鏡野町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.4億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,923万円減り、差し引きは 3,919万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,715万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,923万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円（6,208件）、その募集などにかかった費用は 6,715万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,923万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,919万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,754万円。
人口 1.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 2,456円、差し引きは 3,292円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,715万円で、受入額 1.4億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,022万円、「子ども・子育て」4,577万円、「安心・安全・防災」1,908万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 19万円、令和7年度は 1.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 157億円、歳出総額は 147億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 123.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 53.9億円（34.3%）、地方債 22億円（14%）、地方税 20.5億円（13.1%）。寄附金は 6,756万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 35.1億円（23.8%）、総務費 23.8億円（16.2%）、教育費 18.4億円（12.5%）。
性質別?では、普通建設事業費 35.2億円、補助費等 25.4億円、物件費 22.4億円、人件費 20.3億円、公債費 15.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 147億円で、令和5年度より 15.6%増えました。歳入総額は 157億円で、15.1%増えました。目的別では、民生費は 14.7%増、総務費は 57.4%増、教育費は 1.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 147億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.7%、自前の税など（一般財源等?）が 64.7%、借金（地方債）が 14.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1億円歳出の0.7%・1人あたり 8,496円令和5年度より 1.2%増
令和6年度の議会費 1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
総務費23.8億円歳出の16.2%・1人あたり 20万円令和5年度より 57.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 21.5億円 | 90% | 18万円 | 令和5年度より 61.3%増 | |
| 徴税費 | 1億円 | 4.2% | 8,408円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,091万円 | 3.4% | 6,797円 | 令和5年度より 27.1%増 | |
| 選挙費 | 5,126万円 | 2.2% | 4,306円 | 令和5年度より 99.1%増 | |
| 統計調査費 | 419万円 | 0.2% | 352円 | 令和5年度の 3.9倍 | |
| 監査委員費 | 60万円 | 0% | 50円 | 令和5年度より 0.2%減 |
令和6年度の総務費 23.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%、自前の税など（一般財源等）が 54.4%、借金（地方債）が 22.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.3%。
民生費35.1億円歳出の23.8%・1人あたり 29.5万円令和5年度より 14.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 10.7億円 | 30.5% | 9万円 | 令和5年度より 14.1%増 | |
| 老人福祉費 | 8.1億円 | 23.1% | 6.8万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 児童福祉費 | 16.3億円 | 46.4% | 13.7万円 | 令和5年度より 25%増 | |
| 災害救助費 | 15万円 | 0% | 13円 | 令和5年度の 3倍 |
令和6年度の民生費 35.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.2%。ほかに借金（地方債）が 17.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
衛生費11.1億円歳出の7.6%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 13.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.9億円 | 71% | 6.6万円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 清掃費 | 3.2億円 | 29% | 2.7万円 | 令和5年度より 22.6%増 |
令和6年度の衛生費 11.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 5.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
労働費1,150万円歳出の0.1%・1人あたり 966円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,150万円 | 100% | 966円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 1,150万円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 100%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費9.2億円歳出の6.2%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 11.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5億円 | 54.4% | 4.2万円 | 令和5年度より 45%増 | |
| 畜産業費 | 1,332万円 | 1.5% | 1,119円 | 令和5年度より 27.4%減 | |
| 農地費 | 1.1億円 | 11.6% | 8,932円 | 令和5年度より 34.9%減 | |
| 林業費 | 2.9億円 | 31.9% | 2.5万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 水産業費 | 629万円 | 0.7% | 528円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 9.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.1%、自前の税など（一般財源等）が 67.3%、借金（地方債）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
商工費9億円歳出の6.1%・1人あたり 7.6万円令和5年度の 2.5倍
令和6年度の商工費 9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.4%、自前の税など（一般財源等）が 35%、借金（地方債）が 23.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18%。
土木費14.3億円歳出の9.7%・1人あたり 12万円令和5年度より 7.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,720万円 | 3.3% | 3,965円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 6億円 | 41.9% | 5万円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 河川費 | 1,297万円 | 0.9% | 1,089円 | 令和5年度より 49.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 345万円 | 0.2% | 290円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（下水道） | 7.2億円 | 50.6% | 6.1万円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,044万円 | 0.7% | 877円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 住宅費 | 3,426万円 | 2.4% | 2,878円 | 令和5年度より 11%増 |
令和6年度の土木費 14.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.2%、自前の税など（一般財源等）が 75.2%、借金（地方債）が 8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
消防費3億円歳出の2%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 13.8%増
令和6年度の消防費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
教育費18.4億円歳出の12.5%・1人あたり 15.4万円令和5年度より 1.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.2億円 | 6.5% | 1万円 | 令和5年度より 24.1%増 | |
| 小学校費 | 3億円 | 16.3% | 2.5万円 | 令和5年度より 57.1%減 | |
| 中学校費 | 4.7億円 | 25.7% | 4万円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 幼稚園費 | 1,654万円 | 0.9% | 1,389円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 社会教育費 | 6.9億円 | 37.8% | 5.8万円 | 令和5年度より 25.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,255万円 | 4% | 6,095円 | 令和5年度より 56.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.6億円 | 8.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 10%減 |
令和6年度の教育費 18.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。ほかに借金（地方債）が 20.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
災害復旧費6.7億円歳出の4.6%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 40%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3.2億円 | 46.9% | 2.7万円 | 令和5年度より 44.6%増 | |
| 公共土木施設 | 2億円 | 30.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| その他の施設 | 1.5億円 | 22.8% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.6倍 |
令和6年度の災害復旧費 6.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 19.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.2%。ほかに借金（地方債）が 25.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.6%。
公債費15.6億円歳出の10.6%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 9.9%減
令和6年度の公債費 15.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 20.5億円のうち、固定資産税が 11.9億円（58%）、個人市町村民税（所得割）が 4.8億円（23.3%）、法人市町村民税（法人税割）が 1.7億円（8.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 7.8億円。目的で分けると、児童福祉費が 3.6億円（46.3%）、社会福祉費が 3.6億円（46.3%）、老人福祉費が 3,699万円（4.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.30（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率?は 88.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.5%、将来負担比率?は 39.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 107億円、1人あたり 90.2万円。積立金?（基金?）は 69.6億円、1人あたり 58.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 26%の位置、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 147億円で、令和元年度の 115億円より 28.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 158億円、決算は 147億円。決算は予算より 10.2億円少なく、予算の 93.5%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 28.2億円に対して決算は 25.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 123.8万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 29.5万円（中央値 20.5万円）で高いほう、教育費は 15.4万円（同 7.3万円）で高いほう、土木費は 12万円（同 5.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,415人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,754万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,415人で 5.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,923万円、うち市町村民税分は 1,754万円、道府県民税分は 1,169万円。控除を受けたのは 582人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,456円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。