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鏡野町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,923万円減り、差し引きは 3,919万円のプラス。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)受入額 1.4億円(令和7年度)差し引き 3,919万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,715万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,923万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円(6,208件)、その募集などにかかった費用は 6,715万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,923万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,919万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,754万円。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 2,456円、差し引きは 3,292円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.4億円出た・残った 6,715万円受け入れた寄附1.4億円返礼品の調達3,605万円返礼品の送付712万円広報207万円決済など45万円事務2,145万円手元に残る分6,842万円

令和7年度の費用の合計は 6,715万円で、受入額 1.4億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5,022万円37%
  • 子ども・子育て4,577万円33.8%
  • 安心・安全・防災1,908万円14.1%
  • 観光・交流・定住促進1,244万円9.2%
  • 健康・医療・福祉579万円4.3%
  • まちづくり・市民活動224万円1.7%
  • 災害支援・復興1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,022万円、「子ども・子育て」4,577万円、「安心・安全・防災」1,908万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,208件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 19万円、令和7年度は 1.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 157億円、歳出総額は 147億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 123.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税20.5億円13.1%
  • 譲与税・交付金6.9億円4.4%
  • 地方交付税53.9億円34.3%
  • 国庫支出金16.1億円10.2%
  • 都道府県支出金11.1億円7%
  • 使用料・手数料9,435万円0.6%
  • 財産収入7,707万円0.5%
  • 地方債22億円14%
  • 寄附金6,756万円0.4%
  • 繰入金13.7億円8.7%
  • 繰越金6.8億円4.3%
  • 諸収入2.2億円1.4%
  • その他1.4億円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.7%
  • 総務費23.8億円16.2%
  • 民生費35.1億円23.8%
  • 衛生費11.1億円7.6%
  • 労働費1,150万円0.1%
  • 農林水産業費9.2億円6.2%
  • 商工費9億円6.1%
  • 土木費14.3億円9.7%
  • 消防費3億円2%
  • 教育費18.4億円12.5%
  • 災害復旧費6.7億円4.6%
  • 公債費15.6億円10.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 53.9億円(34.3%)、地方債 22億円(14%)、地方税 20.5億円(13.1%)。寄附金は 6,756万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 35.1億円(23.8%)、総務費 23.8億円(16.2%)、教育費 18.4億円(12.5%)。

性質別では、普通建設事業費 35.2億円、補助費等 25.4億円、物件費 22.4億円、人件費 20.3億円、公債費 15.6億円。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率39.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高90.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高58.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 88.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.5%、将来負担比率は 39.0%。

地方債(借入金)の現在高は 107億円、1人あたり 90.2万円。積立金基金)は 69.6億円、1人あたり 58.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 26%の位置、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,415
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,754万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,415人で 5.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,923万円、うち市町村民税分は 1,754万円、道府県民税分は 1,169万円。控除を受けたのは 582人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,456円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。