瀬戸内市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 11.6億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.4億円減り、差し引きは 4.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 11.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 11.6億円（44,467件）、その募集などにかかった費用は 5.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,390万円。
人口 3.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.2万円、住民税控除額は 3,900円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.7億円で、受入額 11.6億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.2億円、「子ども・子育て」3億円、「環境・衛生」1.5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 20万円、令和7年度は 11.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 13.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 256億円、歳出総額は 248億円。人口 3.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 69.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 56.9億円（22.2%）、地方税 56.3億円（22%）、国庫支出金 31.3億円（12.2%）。寄附金は 13.2億円で、歳入総額の 5.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 73.4億円（29.6%）、総務費 46億円（18.5%）、衛生費 32.2億円（12.9%）。
性質別?では、普通建設事業費 46.9億円、人件費 41.3億円、扶助費 39.6億円、物件費 30.2億円、補助費等 25.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 248億円で、令和5年度より 3.3%増えました。歳入総額は 256億円で、3.3%増えました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 4.6%増、10.8%増、39.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 248億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 56.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15%。ほかに借金（地方債）が 10.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の0.7%・1人あたり 4,714円令和5年度より 2.5%減
令和6年度の議会費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費46億円歳出の18.5%・1人あたり 12.8万円令和5年度より 10.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 42.3億円 | 92% | 11.8万円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 徴税費 | 1.8億円 | 3.9% | 5,014円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.3億円 | 2.7% | 3,506円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 選挙費 | 3,596万円 | 0.8% | 1,003円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 統計調査費 | 849万円 | 0.2% | 237円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 監査委員費 | 2,006万円 | 0.4% | 560円 | 令和5年度より 7.2%減 |
令和6年度の総務費 46億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 38.2%、借金（地方債）が 10.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 48.5%。
民生費73.4億円歳出の29.6%・1人あたり 20.5万円令和5年度より 4.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 23.3億円 | 31.8% | 6.5万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 老人福祉費 | 15.7億円 | 21.4% | 4.4万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 児童福祉費 | 32.4億円 | 44.2% | 9万円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 生活保護費 | 2億円 | 2.7% | 5,481円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 災害救助費 | 6万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 3.2%減 |
令和6年度の民生費 73.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.8%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
衛生費32.2億円歳出の12.9%・1人あたり 9万円令和5年度より 39.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 21.6億円 | 67.2% | 6万円 | 令和5年度より 44.3%増 | |
| 清掃費 | 10.6億円 | 32.8% | 2.9万円 | 令和5年度より 29.8%増 |
令和6年度の衛生費 32.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%、自前の税など（一般財源等）が 42.6%、借金（地方債）が 30%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.4%。
労働費1,900万円歳出の0.1%・1人あたり 530円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,900万円 | 100% | 530円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 1,900万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）は 0円、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 100%。
農林水産業費6.4億円歳出の2.6%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 1.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.8億円 | 28.5% | 5,094円 | 令和5年度より 27%増 | |
| 畜産業費 | 441万円 | 0.7% | 123円 | 令和5年度の 176.4倍 | |
| 農地費 | 4.1億円 | 63.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 林業費 | 2,174万円 | 3.4% | 606円 | 令和5年度より 37.2%減 | |
| 水産業費 | 2,431万円 | 3.8% | 678円 | 令和5年度より 43.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.5%。ほかに借金（地方債）が 16.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
商工費3億円歳出の1.2%・1人あたり 8,251円令和5年度より 47.9%増
令和6年度の商工費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10%、自前の税など（一般財源等）が 48.6%、借金（地方債）が 17.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.3%。
土木費28.5億円歳出の11.5%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6.8億円 | 23.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 11.3億円 | 39.6% | 3.1万円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 河川費 | 6,624万円 | 2.3% | 1,847円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 港湾費 | 2,796万円 | 1% | 780円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 8.8億円 | 30.8% | 2.4万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,000円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 85.7%減 | |
| 住宅費 | 6,706万円 | 2.4% | 1,870円 | 令和5年度より 24.4%増 |
令和6年度の土木費 28.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.6%、自前の税など（一般財源等）が 46.6%、借金（地方債）が 20.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.6%。
消防費9.4億円歳出の3.8%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 23.3%増
令和6年度の消防費 9.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 77.1%、借金（地方債）が 16.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
教育費26.4億円歳出の10.6%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 29%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.3億円 | 12.5% | 9,173円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 小学校費 | 5.3億円 | 19.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 53.1%減 | |
| 中学校費 | 2.1億円 | 7.9% | 5,795円 | 令和5年度より 14.3%減 | |
| 幼稚園費 | 2.3億円 | 8.6% | 6,317円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 社会教育費 | 7.4億円 | 27.9% | 2.1万円 | 令和5年度より 45.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2億円 | 7.5% | 5,495円 | 令和5年度より 36.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.2億円 | 15.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 59.4%減 |
令和6年度の教育費 26.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。ほかに借金（地方債）が 10.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.8%。
災害復旧費897万円歳出の0%・1人あたり 250円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 284万円 | 31.6% | 79円 | — | |
| 公共土木施設 | 614万円 | 68.4% | 171円 | — |
令和6年度の災害復旧費 897万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 23.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。ほかに借金（地方債）が 61.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
公債費21.2億円歳出の8.5%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 5.6%減
令和6年度の公債費 21.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 56.3億円で、固定資産税が 32.9億円（58.4%）、個人市町村民税（所得割）が 14.3億円（25.5%）、法人市町村民税（法人税割）が 3.4億円（6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 39.6億円のうち、児童福祉費が 18.9億円（47.7%）、社会福祉費が 16.4億円（41.4%）、衛生費が 2.1億円（5.4%）。生活保護費 1.2億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 6,800万円（57%）、生活扶助が 2,667万円（22.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.54（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 87.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.5%、将来負担比率?は 35.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 209億円、1人あたり 58.4万円。積立金?（基金?）は 101億円、1人あたり 28.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 248億円で、令和元年度の 197億円より 26.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 252億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 257億円、決算は 248億円。決算は予算より 9億円少なく、予算の 96.5%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 33.8億円に対して決算は 25.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 69.3万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.5万円（中央値 24.2万円）で低いほう、教育費は 7.4万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 7.9万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 17,259人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 16.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 8,390万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 17,259人で 16.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,390万円、道府県民税分は 5,594万円。控除を受けたのは 2,504人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,900円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。