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浅口市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.7億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.1億円。差し引きは 1,847万円のマイナス。

人口 3.2万人(令和8年1月1日)受入額 1.7億円(令和7年度)差し引き 1,847万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,889万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.7億円(6,735件)、その募集などにかかった費用は 7,889万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,847万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,557万円。

人口 3.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,262円、住民税控除額は 3,388円、差し引きは 573円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.7億円出た・残った 7,889万円受け入れた寄附1.7億円返礼品の調達4,250万円返礼品の送付937万円広報170万円決済など59万円事務2,473万円手元に残る分9,082万円

令和7年度の費用の合計は 7,889万円で、受入額 1.7億円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,123万円42%
  • 教育・人づくり4,531万円26.7%
  • 地域・産業振興1,391万円8.2%
  • 健康・医療・福祉1,249万円7.4%
  • 観光・交流・定住促進824万円4.9%
  • スポーツ・文化振興712万円4.2%
  • 安心・安全・防災681万円4%
  • まちづくり・市民活動461万円2.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,123万円、「教育・人づくり」4,531万円、「地域・産業振興」1,391万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,275件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 46万円、令和7年度は 1.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 184億円、歳出総額は 173億円。人口 3.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税36.3億円19.7%
  • 譲与税・交付金12.6億円6.8%
  • 地方交付税56.7億円30.8%
  • 国庫支出金26.6億円14.5%
  • 都道府県支出金10億円5.4%
  • 使用料・手数料9,706万円0.5%
  • 財産収入3,492万円0.2%
  • 地方債17.8億円9.7%
  • 寄附金3.7億円2%
  • 繰入金9.1億円5%
  • 繰越金5.9億円3.2%
  • 諸収入3.4億円1.8%
  • その他5,275万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.9%
  • 総務費23.2億円13.4%
  • 民生費58.5億円33.9%
  • 衛生費19.4億円11.2%
  • 農林水産業費3.7億円2.2%
  • 商工費7,945万円0.5%
  • 土木費21.8億円12.7%
  • 消防費7.2億円4.1%
  • 教育費22億円12.7%
  • 災害復旧費1,725万円0.1%
  • 公債費14.3億円8.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 56.7億円(30.8%)、地方税 36.3億円(19.7%)、国庫支出金 26.6億円(14.5%)。寄附金は 3.7億円で、歳入総額の 2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 58.5億円(33.9%)、総務費 23.2億円(13.4%)、教育費 22億円(12.7%)。

性質別では、扶助費 33.8億円、補助費等 30.8億円、人件費 26.8億円、普通建設事業費 21.2億円、物件費 18.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 173億円で、令和5年度より 11.2%増えました。歳入総額は 184億円で、10.3%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 5.9%増、50%増、26%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)20.7億円12%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.9億円5.7%
  • 借金(地方債)17.5億円10.1%
  • 自前の税など(一般財源等)116億円67.1%
  • その他8.7億円5%

令和6年度の歳出全体 173億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.8%。ほかに借金(地方債)が 10.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.6億円歳出の0.9%・1人あたり 5,053円令和5年度より 3.1%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円100%

令和6年度の議会費 1.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費23.2億円歳出の13.4%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 50%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費19.8億円85.4%6.1万円令和5年度より 60%増
徴税費1.8億円7.9%5,641円令和5年度より 6.7%減
戸籍・住民基本台帳費1.1億円4.9%3,532円令和5年度より 17.5%増
選挙費2,625万円1.1%814円令和5年度の 8倍
統計調査費1,393万円0.6%432円令和5年度より 42.2%増
監査委員費171万円0.1%53円令和5年度より 19.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,694万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,090万円3.9%
  • 借金(地方債)3.8億円16.3%
  • 自前の税など(一般財源等)16.8億円72.4%
  • その他1.2億円5.3%

令和6年度の総務費 23.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6%、自前の税など(一般財源等)が 72.4%、借金(地方債)が 16.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

民生費58.5億円歳出の33.9%・1人あたり 18.1万円令和5年度より 5.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費21億円36%6.5万円令和5年度より 12.7%増
老人福祉費14億円23.9%4.3万円令和5年度より 6.5%減
児童福祉費21億円35.8%6.5万円令和5年度より 8.1%増
生活保護費2.5億円4.3%7,770円令和5年度より 11.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)15.6億円26.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.6億円13%
  • 借金(地方債)7,243万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)32.6億円55.8%
  • その他1.9億円3.2%

令和6年度の民生費 58.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.8%、自前の税など(一般財源等)が 55.8%、借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

衛生費19.4億円歳出の11.2%・1人あたり 6万円令和5年度より 25.6%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.3億円32.7%2万円令和5年度より 13.3%減
清掃費13億円67.3%4万円令和5年度より 60.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,540万円3.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,624万円1.4%
  • 借金(地方債)6.4億円32.8%
  • 自前の税など(一般財源等)11.2億円57.6%
  • その他8,435万円4.4%

令和6年度の衛生費 19.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.2%、自前の税など(一般財源等)が 57.6%、借金(地方債)が 32.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.4%。

農林水産業費3.7億円歳出の2.2%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 4%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.5億円40%4,638円令和5年度より 15.8%減
農地費1.8億円48.6%5,637円令和5年度より 21.5%増
林業費1,062万円2.8%329円令和5年度より 24.8%減
水産業費3,200万円8.6%992円令和5年度より 33.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)884万円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,505万円14.7%
  • 借金(地方債)8,620万円23%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円57.8%
  • その他783万円2.1%

令和6年度の農林水産業費 3.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.1%、自前の税など(一般財源等)が 57.8%、借金(地方債)が 23%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

商工費7,945万円歳出の0.5%・1人あたり 2,463円令和5年度より 15.6%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)89万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)7,785万円98%
  • その他70万円0.9%

令和6年度の商工費 7,945万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%。残りの 0.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費21.8億円歳出の12.7%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 5.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.5億円6.7%4,545円令和5年度より 17.1%減
道路橋りょう費6.3億円28.8%2万円令和5年度より 47.9%増
河川費9,616万円4.4%2,981円令和5年度より 2.7%減
都市計画費(街路)1万円0%0円令和5年度と同じ
都市計画費(公園)1.6億円7.5%5,055円令和5年度より 12.2%増
都市計画費(下水道)10.7億円48.9%3.3万円令和5年度より 6.8%減
都市計画費(区画整理等)5,984万円2.7%1,855円令和5年度より 9.8%減
住宅費2,186万円1%678円令和5年度より 26.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円7.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)609万円0.3%
  • 借金(地方債)3.2億円14.5%
  • 自前の税など(一般財源等)16.5億円75.5%
  • その他4,230万円1.9%

令和6年度の土木費 21.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8%、自前の税など(一般財源等)が 75.5%、借金(地方債)が 14.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

消防費7.2億円歳出の4.1%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 25.1%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)107万円0.1%
  • 借金(地方債)2,740万円3.8%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円96%
  • その他20万円0%

令和6年度の消防費 7.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 96%、借金(地方債)が 3.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

教育費22億円歳出の12.7%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 26%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.2億円14.4%9,850円令和5年度より 34.3%減
小学校費6.3億円28.6%2万円令和5年度の 2.3倍
中学校費1.9億円8.5%5,799円令和5年度より 46.2%増
幼稚園費2.1億円9.4%6,400円令和5年度より 29.8%増
社会教育費5.3億円24.1%1.6万円令和5年度より 9.1%増
保健体育費(体育施設等)1.7億円7.6%5,175円令和5年度の 2.8倍
保健体育費(学校給食)1.6億円7.3%5,008円令和5年度より 7.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円9.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,886万円2.2%
  • 借金(地方債)2.3億円10.4%
  • 自前の税など(一般財源等)13.9億円63.1%
  • その他3.3億円14.9%

令和6年度の教育費 22億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.7%。ほかに借金(地方債)が 10.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.9%。

災害復旧費1,725万円歳出の0.1%・1人あたり 535円令和5年度の 7.1倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設335万円19.4%104円令和5年度の 2.1倍
公共土木施設579万円33.6%180円令和5年度の 7倍
その他の施設811万円47%251円—
  • 国のお金(国庫支出金)274万円15.9%
  • 借金(地方債)80万円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1,127万円65.3%
  • その他244万円14.2%

令和6年度の災害復旧費 1,725万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.9%。ほかに借金(地方債)が 4.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.2%。

公債費14.3億円歳出の8.3%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 4.9%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)13.3億円93.3%
  • その他9,524万円6.7%

令和6年度の公債費 14.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 93.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.7%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)5,163万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)12.4億円34.1%
  • 法人市町村民税(均等割)6,473万円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.4億円4%
  • 固定資産税17.9億円49.5%
  • 軽自動車税1.4億円3.9%
  • 市町村たばこ税1.9億円5.3%
  • 都市計画税9,000円0%
  • その他1万円0%

令和6年度の市町村税は 36.3億円。大きいのは、固定資産税が 17.9億円(49.5%)、個人市町村民税(所得割)が 12.4億円(34.1%)、市町村たばこ税が 1.9億円(5.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 33.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費11.7億円34.6%
  • 老人福祉費2,374万円0.7%
  • 児童福祉費16.8億円49.6%
  • 生活保護費2億円6%
  • 衛生費1.9億円5.5%
  • 教育費1.2億円3.7%

棒は生活保護費 2億円を 100% にしています。

  • 生活扶助4,908万円24.3%
  • 医療扶助1.2億円59%
  • 住宅扶助1,273万円6.3%
  • 介護扶助649万円3.2%
  • その他1,439万円7.1%

令和6年度の扶助費は 33.8億円。目的で分けると、児童福祉費が 16.8億円(49.6%)、社会福祉費が 11.7億円(34.6%)、生活保護費が 2億円(6%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.2億円(59%)、生活扶助が 4,908万円(24.3%)。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高37.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高33.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 92.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 120億円、1人あたり 37.2万円。積立金(基金)は 107億円、1人あたり 33.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 29%の位置、積立金は多いほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 173億円で、令和元年度の 143億円より 21.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 185億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
28.8億円 / 26.8億円2.1億円のマイナス
物件費
21.5億円 / 18.4億円3.1億円のマイナス
維持補修費
6.2億円 / 2.2億円4億円のマイナス
扶助費
35億円 / 33.8億円1.2億円のマイナス
補助費等
36.4億円 / 30.8億円5.5億円のマイナス
普通建設事業費
21.3億円 / 21.2億円952万円のマイナス
災害復旧事業費
900万円 / 1,725万円825万円のプラス
公債費
14.3億円 / 14.3億円503万円のマイナス
積立金
5.1億円 / 4.2億円9,293万円のマイナス
投資及び出資金
4.8億円 / 4.6億円1,505万円のマイナス
繰出金
16.7億円 / 16.1億円6,313万円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
190億円 / 173億円17.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 190億円、決算は 173億円。決算は予算より 17.8億円少なく、予算の 90.6%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 36.4億円に対して決算は 30.8億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
53.5万円
62.2万円
68.7万円
民生費
18.1万円
19.5万円
21.4万円
教育費
6.8万円
6.6万円
7.3万円
土木費
6.8万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 53.5万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.1万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 6.8万円(同 6.6万円)でほぼ同じ、土木費は 6.8万円(同 5.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,154人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
14.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,557万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,154人で 14.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,557万円、道府県民税分は 4,372万円。控除を受けたのは 1,999人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,388円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。