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矢掛町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 11.4億円のうち、募集などの費用が 5.9億円。受入額に占める割合は 51.9%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 11.4億円(令和7年度)差し引き 5.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
11.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,349万円

令和7年度に受け入れた寄附は 11.4億円(72,284件)、その募集などにかかった費用は 5.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,349万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,010万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8.9万円、住民税控除額は 2,607円、差し引きは 4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 11.4億円出た・残った 5.9億円受け入れた寄附11.4億円返礼品の調達3億円返礼品の送付1.2億円広報1,008万円決済など2,922万円事務1.3億円手元に残る分5.5億円

令和7年度の費用の合計は 5.9億円で、受入額 11.4億円の 51.9%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 11.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5.8億円50.6%
  • 子ども・子育て3.1億円27.3%
  • 地域・産業振興1.3億円11.5%
  • 教育・人づくり4,990万円4.4%
  • スポーツ・文化振興4,268万円3.8%
  • 健康・医療・福祉2,435万円2.1%
  • まちづくり・市民活動407万円0.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.8億円、「子ども・子育て」3.1億円、「地域・産業振興」1.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 72,284件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 449万円、令和7年度は 11.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 115億円、歳出総額は 109億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 84.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税16億円13.9%
  • 譲与税・交付金5.9億円5.2%
  • 地方交付税40.5億円35.4%
  • 国庫支出金10.2億円8.9%
  • 都道府県支出金4.9億円4.3%
  • 使用料・手数料1.3億円1.2%
  • 財産収入1.1億円1%
  • 地方債12.7億円11.1%
  • 寄附金10.1億円8.8%
  • 繰入金6.6億円5.8%
  • 繰越金2.4億円2.1%
  • 諸収入1.9億円1.7%
  • その他8,301万円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,740万円0.8%
  • 総務費19.9億円18.3%
  • 民生費26.6億円24.4%
  • 衛生費13.2億円12.1%
  • 農林水産業費3.4億円3.1%
  • 商工費1.9億円1.8%
  • 土木費17.3億円15.9%
  • 消防費5億円4.6%
  • 教育費8.2億円7.5%
  • 災害復旧費2,327万円0.2%
  • 公債費12.1億円11.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 40.5億円(35.4%)、地方税 16億円(13.9%)、地方債 12.7億円(11.1%)。寄附金は 10.1億円で、歳入総額の 8.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 26.6億円(24.4%)、総務費 19.9億円(18.3%)、土木費 17.3億円(15.9%)。

性質別では、補助費等 20.6億円、人件費 16.7億円、物件費 15.7億円、普通建設事業費 15.7億円、公債費 12.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 109億円、歳入総額は 115億円。令和5年度と比べると、歳出は 8.9%増、歳入は 10.6%増。目的別では、民生費は 6.9%増、総務費は 14.7%増、土木費は 3.2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)7.7億円7.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.9億円4.5%
  • 借金(地方債)12.6億円11.6%
  • 自前の税など(一般財源等)66.7億円61.3%
  • その他16.8億円15.5%

令和6年度の歳出全体 109億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.6%、自前の税など(一般財源等)が 61.3%、借金(地方債)が 11.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,740万円歳出の0.8%・1人あたり 6,802円令和5年度より 0.5%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,738万円100%
  • その他2万円0%

令和6年度の議会費 8,740万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費19.9億円歳出の18.3%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 14.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費18.2億円91.5%14.2万円令和5年度より 14.3%増
徴税費9,054万円4.5%7,047円令和5年度より 4.9%増
戸籍・住民基本台帳費6,457万円3.2%5,026円令和5年度より 21.4%増
選挙費1,048万円0.5%816円令和5年度の 8.4倍
統計調査費281万円0.1%219円令和5年度の 5.3倍
監査委員費106万円0.1%83円令和5年度より 1.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,167万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,151万円2.1%
  • 借金(地方債)870万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)11.1億円55.8%
  • その他7.9億円39.6%

令和6年度の総務費 19.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 39.6%。

民生費26.6億円歳出の24.4%・1人あたり 20.7万円令和5年度より 6.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費8.2億円30.8%6.4万円令和5年度より 1%減
老人福祉費7.2億円27%5.6万円令和5年度より 0.8%増
児童福祉費11.2億円42.3%8.7万円令和5年度より 18.5%増
災害救助費14万円0%11円令和5年度より 7.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.2億円16%
  • 県のお金(都道府県支出金)3億円11.1%
  • 借金(地方債)1.2億円4.5%
  • 自前の税など(一般財源等)16.5億円61.9%
  • その他1.7億円6.5%

令和6年度の民生費 26.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.1%、自前の税など(一般財源等)が 61.9%、借金(地方債)が 4.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

衛生費13.2億円歳出の12.1%・1人あたり 10.3万円令和5年度より 28.9%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費8.4億円64%6.6万円令和5年度より 12.1%増
結核対策費160万円0.1%125円令和5年度より 5.6%増
清掃費4.7億円35.9%3.7万円令和5年度より 75.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,328万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,449万円1.1%
  • 借金(地方債)5億円37.9%
  • 自前の税など(一般財源等)6.7億円50.5%
  • その他1.3億円9.5%

令和6年度の衛生費 13.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.1%、自前の税など(一般財源等)が 50.5%、借金(地方債)が 37.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.5%。

農林水産業費3.4億円歳出の3.1%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 1.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.8億円52.4%1.4万円令和5年度より 1.6%減
畜産業費455万円1.3%354円令和5年度より 63.7%減
農地費1.4億円39.8%1.1万円令和5年度より 9.2%増
林業費2,219万円6.5%1,727円令和5年度より 23.7%減
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円30.9%
  • 借金(地方債)2,030万円6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円39.6%
  • その他8,045万円23.6%

令和6年度の農林水産業費 3.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 39.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.9%。ほかに借金(地方債)が 6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 23.6%。

商工費1.9億円歳出の1.8%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 33.3%減
全国の商工費 →
  • 借金(地方債)2,810万円14.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円59.8%
  • その他4,928万円25.6%

令和6年度の商工費 1.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 59.8%、借金(地方債)が 14.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.6%。

土木費17.3億円歳出の15.9%・1人あたり 13.4万円令和5年度より 3.2%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.2億円7%9,366円令和5年度より 4%増
道路橋りょう費2.9億円16.6%2.2万円令和5年度より 9.3%減
河川費2.7億円15.8%2.1万円令和5年度より 98.5%増
都市計画費(街路)1.7億円10%1.3万円令和5年度より 28.4%減
都市計画費(公園)7,403万円4.3%5,762円令和5年度より 4.4%減
都市計画費(下水道)5.8億円33.8%4.5万円令和5年度より 0.8%減
都市計画費(区画整理等)4万円0%3円令和5年度と同じ
住宅費2.1億円12.4%1.7万円令和5年度より 10.6%増
空港費5,000円0%0円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)2.6億円15.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,386万円0.8%
  • 借金(地方債)3.5億円20%
  • 自前の税など(一般財源等)8.8億円50.9%
  • その他2.3億円13.2%

令和6年度の土木費 17.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.9%、自前の税など(一般財源等)が 50.9%、借金(地方債)が 20%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.2%。

消防費5億円歳出の4.6%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 8.5%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)45万円0.1%
  • 借金(地方債)1.3億円25.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円73.6%
  • その他383万円0.8%

令和6年度の消防費 5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 73.6%、借金(地方債)が 25.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

教育費8.2億円歳出の7.5%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 31.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.2億円14.4%9,190円令和5年度より 16.2%増
小学校費2億円23.9%1.5万円令和5年度より 38.4%増
中学校費5,215万円6.4%4,059円令和5年度より 5.8%減
社会教育費2.4億円29.3%1.9万円令和5年度より 19.5%増
保健体育費(体育施設等)1.6億円20%1.3万円令和5年度の 2.1倍
保健体育費(学校給食)4,897万円6%3,811円令和5年度より 11.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,462万円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)807万円1%
  • 借金(地方債)1.1億円13.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.5億円67%
  • その他1.3億円15.7%

令和6年度の教育費 8.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4%、自前の税など(一般財源等)が 67%、借金(地方債)が 13.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.7%。

災害復旧費2,327万円歳出の0.2%・1人あたり 1,811円令和5年度より 56.7%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,977万円84.9%1,539円令和5年度より 97.4%増
公共土木施設350万円15.1%273円令和5年度より 27.5%減
  • 県のお金(都道府県支出金)801万円34.4%
  • 借金(地方債)160万円6.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1,017万円43.7%
  • その他349万円15%

令和6年度の災害復旧費 2,327万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 43.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.4%。ほかに借金(地方債)が 6.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15%。

公債費12.1億円歳出の11.2%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 2.3%減
全国の公債費 →
  • 国のお金(国庫支出金)787万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)11億円90.8%
  • その他1億円8.5%

令和6年度の公債費 12.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%。残りの 8.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,079万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)4.7億円29.3%
  • 法人市町村民税(均等割)3,414万円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)6,110万円3.8%
  • 固定資産税8.5億円53.5%
  • 軽自動車税6,860万円4.3%
  • 市町村たばこ税8,951万円5.6%
  • その他71万円0%

令和6年度の市町村税は合計 16億円で、固定資産税が 8.5億円(53.5%)、個人市町村民税(所得割)が 4.7億円(29.3%)、市町村たばこ税が 8,951万円(5.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 9.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費4.6億円49.2%
  • 老人福祉費125万円0.1%
  • 児童福祉費4億円42.7%
  • 衛生費6,354万円6.7%
  • 教育費1,109万円1.2%

令和6年度の扶助費は 9.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.6億円(49.2%)、児童福祉費が 4億円(42.7%)、衛生費が 6,354万円(6.7%)。

財政力指数0.32
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高71.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高70.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.32(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 87.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 91.6億円、1人あたり 71.3万円。積立金(基金)は 91億円、1人あたり 70.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 35%の位置、積立金は多いほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 86.4億円から 109億円へ、25.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 110億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
17.3億円 / 16.7億円6,495万円のマイナス
物件費
17億円 / 15.7億円1.3億円のマイナス
維持補修費
1.1億円 / 1.1億円185万円のプラス
扶助費
9.3億円 / 9.4億円1,341万円のプラス
補助費等
22.5億円 / 20.6億円1.9億円のマイナス
普通建設事業費
25.1億円 / 15.7億円9.4億円のマイナス
災害復旧事業費
3,600万円 / 2,327万円1,273万円のマイナス
公債費
12.1億円 / 12.1億円24万円のプラス
積立金
6億円 / 5.9億円1,422万円のマイナス
投資及び出資金
4.1億円 / 3.6億円5,289万円のマイナス
貸付金
400万円 / 400万円ちょうど 0円
繰出金
7.7億円 / 7.6億円1,224万円のマイナス
予備費
1,200万円 / ——
合計
123億円 / 109億円14.1億円のマイナス

令和6年度の決算は 109億円で、予算(性質別の合計)の 123億円より 14.1億円少ない額でした(予算の 88.5%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 25.1億円に対して決算は 15.7億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-1(55団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
84.6万円
74.9万円
68.7万円
民生費
20.7万円
19.5万円
21.4万円
教育費
6.4万円
7.6万円
7.3万円
土木費
13.4万円
7.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 84.6万円。類似団体(町村Ⅲ-1、55団体)の中央値 74.9万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.7万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 6.4万円(同 7.6万円)で低いほう、土木費は 13.4万円(同 7.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,078人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,010万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,078人で 5.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,349万円、うち市町村民税分は 2,010万円、道府県民税分は 1,340万円。控除を受けたのは 597人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,607円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。