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倉敷市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 26億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 8.1億円で、差し引きは 21.7億円のマイナス。

人口 47.1万人(令和8年1月1日)受入額 8.1億円(令和7年度)差し引き 21.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
26億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.1億円(22,132件)、その募集などにかかった費用は 3.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 26億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 21.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 15.6億円。

人口 47.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,730円、住民税控除額は 5,521円、差し引きは 4,614円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.1億円出た・残った 3.9億円受け入れた寄附8.1億円返礼品の調達2.3億円返礼品の送付3,413万円広報549万円決済など1,603万円事務1億円手元に残る分4.3億円

令和7年度の費用の合計は 3.9億円で、受入額 8.1億円の 47.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8.1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て3.1億円37.8%
  • 分野を指定しない2億円24.9%
  • スポーツ・文化振興2億円24.4%
  • 環境・衛生4,851万円6%
  • 安心・安全・防災2,941万円3.6%
  • 健康・医療・福祉2,710万円3.3%
  • 災害支援・復興61万円0.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3.1億円、「分野を指定しない」2億円、「スポーツ・文化振興」2億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 24,776件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 236万円、令和7年度は 8.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 2,324億円、歳出総額は 2,252億円。人口 47.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税867億円37.3%
  • 譲与税・交付金202億円8.7%
  • 地方交付税204億円8.8%
  • 国庫支出金479億円20.6%
  • 都道府県支出金147億円6.3%
  • 使用料・手数料25.6億円1.1%
  • 財産収入3.9億円0.2%
  • 地方債172億円7.4%
  • 寄附金11.3億円0.5%
  • 繰入金57.6億円2.5%
  • 繰越金78.6億円3.4%
  • 諸収入60.2億円2.6%
  • その他16.1億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8.4億円0.4%
  • 総務費230億円10.2%
  • 民生費921億円40.9%
  • 衛生費311億円13.8%
  • 労働費4.8億円0.2%
  • 農林水産業費51.3億円2.3%
  • 商工費28.3億円1.3%
  • 土木費208億円9.2%
  • 消防費53億円2.4%
  • 教育費237億円10.5%
  • 災害復旧費679万円0%
  • 公債費198億円8.8%
  • 諸支出金347万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 867億円(37.3%)、国庫支出金 479億円(20.6%)、地方交付税 204億円(8.8%)。寄附金は 11.3億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 921億円(40.9%)、衛生費 311億円(13.8%)、教育費 237億円(10.5%)。

性質別では、扶助費 654億円、人件費 318億円、普通建設事業費 307億円、物件費 249億円、公債費 198億円。

財政力指数0.82
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率0.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高42.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.82(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 89.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.2%、将来負担比率は 0.0%。

地方債(借入金)の現在高は 2,017億円、1人あたり 42.8万円。積立金基金)は 592億円、1人あたり 12.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 37%の位置、積立金は少ないほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
231,143
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
269億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
15.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 231,143人で 269億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 26億円、うち市町村民税分は 15.6億円、道府県民税分は 10.4億円。控除を受けたのは 38,262人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,521円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。