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倉敷市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 26億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 8.1億円で、差し引きは 21.7億円のマイナス。

人口 47.1万人(令和8年1月1日)受入額 8.1億円(令和7年度)差し引き 21.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
26億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.1億円(22,132件)、その募集などにかかった費用は 3.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 26億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 21.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 15.6億円。

人口 47.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,730円、住民税控除額は 5,521円、差し引きは 4,614円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.1億円出た・残った 3.9億円受け入れた寄附8.1億円返礼品の調達2.3億円返礼品の送付3,413万円広報549万円決済など1,603万円事務1億円手元に残る分4.3億円

令和7年度の費用の合計は 3.9億円で、受入額 8.1億円の 47.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8.1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て3.1億円37.8%
  • 分野を指定しない2億円24.9%
  • スポーツ・文化振興2億円24.4%
  • 環境・衛生4,851万円6%
  • 安心・安全・防災2,941万円3.6%
  • 健康・医療・福祉2,710万円3.3%
  • 災害支援・復興61万円0.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3.1億円、「分野を指定しない」2億円、「スポーツ・文化振興」2億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 24,776件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 236万円、令和7年度は 8.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 2,324億円、歳出総額は 2,252億円。人口 47.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税867億円37.3%
  • 譲与税・交付金202億円8.7%
  • 地方交付税204億円8.8%
  • 国庫支出金479億円20.6%
  • 都道府県支出金147億円6.3%
  • 使用料・手数料25.6億円1.1%
  • 財産収入3.9億円0.2%
  • 地方債172億円7.4%
  • 寄附金11.3億円0.5%
  • 繰入金57.6億円2.5%
  • 繰越金78.6億円3.4%
  • 諸収入60.2億円2.6%
  • その他16.1億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8.4億円0.4%
  • 総務費230億円10.2%
  • 民生費921億円40.9%
  • 衛生費311億円13.8%
  • 労働費4.8億円0.2%
  • 農林水産業費51.3億円2.3%
  • 商工費28.3億円1.3%
  • 土木費208億円9.2%
  • 消防費53億円2.4%
  • 教育費237億円10.5%
  • 災害復旧費679万円0%
  • 公債費198億円8.8%
  • 諸支出金347万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 867億円(37.3%)、国庫支出金 479億円(20.6%)、地方交付税 204億円(8.8%)。寄附金は 11.3億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 921億円(40.9%)、衛生費 311億円(13.8%)、教育費 237億円(10.5%)。

性質別では、扶助費 654億円、人件費 318億円、普通建設事業費 307億円、物件費 249億円、公債費 198億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 2,344億円から令和6年度の 2,252億円へ、3.9%減りました。歳入総額は 2,324億円で、令和5年度より 4.1%減りました。金額の大きい民生費・衛生費・教育費は、それぞれ 4.3%増、17%減、5.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)402億円17.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)145億円6.5%
  • 借金(地方債)159億円7.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1,414億円62.8%
  • その他131億円5.8%

令和6年度の歳出全体 2,252億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.3%。ほかに借金(地方債)が 7.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8.4億円歳出の0.4%・1人あたり 1,774円令和5年度より 1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8.3億円99.8%
  • その他130万円0.2%

令和6年度の議会費 8.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費230億円歳出の10.2%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 16.7%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費188億円82.1%4万円令和5年度より 22.3%減
徴税費21.9億円9.5%4,640円令和5年度より 17.9%増
戸籍・住民基本台帳費11.6億円5%2,455円令和5年度より 5.7%増
選挙費5.9億円2.6%1,249円令和5年度の 3.5倍
統計調査費8,205万円0.4%174円令和5年度より 28.3%増
監査委員費1億円0.5%223円令和5年度より 1.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.1億円4.4%
  • 借金(地方債)3.2億円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)190億円82.7%
  • その他23.9億円10.4%

令和6年度の総務費 230億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.5%。ほかに借金(地方債)が 1.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.4%。

民生費921億円歳出の40.9%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 4.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費263億円28.6%5.6万円令和5年度より 6%増
老人福祉費165億円18%3.5万円令和5年度より 3%増
児童福祉費361億円39.2%7.7万円令和5年度より 5%増
生活保護費132億円14.3%2.8万円令和5年度より 0.6%増
災害救助費1,875万円0%40円令和5年度より 3.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)335億円36.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)117億円12.7%
  • 借金(地方債)6.4億円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)448億円48.7%
  • その他14.9億円1.6%

令和6年度の民生費 921億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49%、自前の税など(一般財源等)が 48.7%、借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

衛生費311億円歳出の13.8%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 17%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費118億円37.9%2.5万円令和5年度より 29.4%減
結核対策費1,824万円0.1%39円令和5年度より 15.5%増
保健所費10.9億円3.5%2,321円令和5年度より 47.9%増
清掃費182億円58.6%3.9万円令和5年度より 9.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)27.5億円8.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.6億円1.5%
  • 借金(地方債)68.6億円22.1%
  • 自前の税など(一般財源等)158億円50.9%
  • その他52.1億円16.7%

令和6年度の衛生費 311億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.3%、自前の税など(一般財源等)が 50.9%、借金(地方債)が 22.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.7%。

労働費4.8億円歳出の0.2%・1人あたり 1,017円令和5年度より 10%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費4.8億円100%1,017円令和5年度より 10%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,402万円2.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)30万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円43.5%
  • その他2.6億円53.6%

令和6年度の労働費 4.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 43.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3%。残りの 53.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費51.3億円歳出の2.3%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 0.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費12.7億円24.7%2,693円令和5年度より 1%増
畜産業費1万円0%0円令和5年度よりほぼ 100%減
農地費36.4億円70.9%7,721円令和5年度より 1.2%増
林業費6,921万円1.3%147円令和5年度より 12.3%減
水産業費1.6億円3.1%332円令和5年度より 0.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,283万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.2億円8.2%
  • 借金(地方債)21.2億円41.4%
  • 自前の税など(一般財源等)24.3億円47.3%
  • その他9,611万円1.9%

令和6年度の農林水産業費 51.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.4%、自前の税など(一般財源等)が 47.3%、借金(地方債)が 41.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

商工費28.3億円歳出の1.3%・1人あたり 6,011円令和5年度より 23.6%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)400万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)441万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)24.6億円87%
  • その他3.6億円12.7%

令和6年度の商工費 28.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%。残りの 12.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費208億円歳出の9.2%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 9.5%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費11.4億円5.5%2,429円令和5年度より 0.6%増
道路橋りょう費38.7億円18.6%8,224円令和5年度より 4.2%減
河川費5.8億円2.8%1,226円令和5年度より 43.9%減
港湾費2,299万円0.1%49円令和5年度より 94.5%減
都市計画費(街路)4.8億円2.3%1,023円令和5年度より 25.2%増
都市計画費(公園)18.9億円9.1%4,002円令和5年度より 6.9%減
都市計画費(下水道)96.5億円46.3%2万円令和5年度より 5.3%減
都市計画費(区画整理等)22.8億円10.9%4,832円令和5年度より 18.5%減
住宅費9.2億円4.4%1,945円令和5年度より 6.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)12.2億円5.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,714万円0.1%
  • 借金(地方債)24.9億円11.9%
  • 自前の税など(一般財源等)161億円77.5%
  • その他9.5億円4.6%

令和6年度の土木費 208億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6%。ほかに借金(地方債)が 11.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

消防費53億円歳出の2.4%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 7.5%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,380万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,119万円0.2%
  • 借金(地方債)2.1億円4%
  • 自前の税など(一般財源等)44億円83%
  • その他6.6億円12.5%

令和6年度の消防費 53億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%。ほかに借金(地方債)が 4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.5%。

教育費237億円歳出の10.5%・1人あたり 5万円令和5年度より 5.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費40.8億円17.2%8,662円令和5年度より 19.8%増
小学校費56.3億円23.7%1.2万円令和5年度より 15.3%減
中学校費28.4億円12%6,030円令和5年度より 17.6%増
高等学校費3.7億円1.6%790円令和5年度より 66%減
特別支援学校費1.6億円0.7%341円令和5年度より 1.9%減
幼稚園費19億円8%4,038円令和5年度より 1.3%増
社会教育費26.4億円11.1%5,613円令和5年度より 12.8%増
保健体育費(体育施設等)15億円6.3%3,177円令和5年度より 7.4%減
保健体育費(学校給食)42.1億円17.7%8,937円令和5年度より 66.3%増
大学費4億円1.7%853円令和5年度より 5.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)23.5億円9.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)9億円3.8%
  • 借金(地方債)32.8億円13.8%
  • 自前の税など(一般財源等)158億円66.5%
  • その他14.1億円6%

令和6年度の教育費 237億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.7%、自前の税など(一般財源等)が 66.5%、借金(地方債)が 13.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

災害復旧費679万円歳出の0%・1人あたり 14円令和5年度より 78%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設679万円100%14円令和5年度より 78%増
  • 国のお金(国庫支出金)379万円55.9%
  • 借金(地方債)290万円42.7%
  • その他10万円1.4%

令和6年度の災害復旧費 679万円の財源は、自前の税など(一般財源等)は 0円、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 55.9%。ほかに借金(地方債)が 42.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

公債費198億円歳出の8.8%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 0.7%増
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)2,198万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)195億円98.4%
  • その他3億円1.5%

令和6年度の公債費 198億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。残りの 1.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

諸支出金347万円歳出の0%・1人あたり 7円令和5年度より 2.4%増
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費347万円100%7円令和5年度より 2.4%増
  • 自前の税など(一般財源等)347万円100%

令和6年度の諸支出金 347万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)7.3億円0.8%
  • 個人市町村民税(所得割)240億円27.7%
  • 法人市町村民税(均等割)13.1億円1.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)40.4億円4.7%
  • 固定資産税411億円47.3%
  • 軽自動車税18.4億円2.1%
  • 市町村たばこ税34.8億円4%
  • 都市計画税56.1億円6.5%
  • その他46.4億円5.4%

令和6年度の市町村税 867億円のうち、固定資産税が 411億円(47.3%)、個人市町村民税(所得割)が 240億円(27.7%)、都市計画税が 56.1億円(6.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 654億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費189億円29%
  • 老人福祉費6.3億円1%
  • 児童福祉費279億円42.6%
  • 生活保護費124億円19%
  • 災害救助費160万円0%
  • 衛生費29.9億円4.6%
  • 教育費26.1億円4%

棒は生活保護費 124億円を 100% にしています。

  • 生活扶助35.1億円28.3%
  • 医療扶助64.8億円52.2%
  • 住宅扶助17.4億円14%
  • 介護扶助3.9億円3.1%
  • その他2.9億円2.3%

令和6年度の扶助費 654億円のうち、児童福祉費が 279億円(42.6%)、社会福祉費が 189億円(29%)、生活保護費が 124億円(19%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 64.8億円(52.2%)、生活扶助が 35.1億円(28.3%)。

財政力指数0.82
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率0.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高42.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.82(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 89.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.2%、将来負担比率は 0.0%。

地方債(借入金)の現在高は 2,017億円、1人あたり 42.8万円。積立金(基金)は 592億円、1人あたり 12.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 37%の位置、積立金は少ないほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

歳出総額

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

民生費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

教育費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

土木費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

公債費

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 2,049億円から令和6年度の 2,252億円へ、9.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 2,541億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
333億円 / 318億円15億円のマイナス
物件費
274億円 / 249億円25.9億円のマイナス
維持補修費
52.2億円 / 44.7億円7.6億円のマイナス
扶助費
674億円 / 654億円19.6億円のマイナス
補助費等
206億円 / 195億円11億円のマイナス
普通建設事業費
324億円 / 307億円17億円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 679万円679万円のプラス
公債費
199億円 / 198億円5,563万円のマイナス
積立金
89.1億円 / 86.5億円2.6億円のマイナス
投資及び出資金
15.7億円 / 15億円6,692万円のマイナス
貸付金
4.3億円 / 3.3億円9,581万円のマイナス
繰出金
186億円 / 182億円4.3億円のマイナス
予備費
1億円 / ——
合計
2,358億円 / 2,252億円106億円のマイナス

令和6年度の決算は 2,252億円で、予算(性質別の合計)の 2,358億円より 106億円少ない額でした(予算の 95.5%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 274億円に対して決算は 249億円でした。

類似団体との比較

中核市(62団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
47.8万円
47.7万円
68.7万円
民生費
19.6万円
20.7万円
21.4万円
教育費
5万円
5.3万円
7.3万円
土木費
4.4万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 47.8万円。類似団体(中核市、62団体)の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.6万円(中央値 20.7万円)でほぼ同じ、教育費は 5万円(同 5.3万円)でほぼ同じ、土木費は 4.4万円(同 4.4万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
231,143人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
269億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
15.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 231,143人で 269億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 26億円、うち市町村民税分は 15.6億円、道府県民税分は 10.4億円。控除を受けたのは 38,262人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,521円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。