岡山市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 49.9億円で、差し引きは 45.7億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 49.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 8億円（35,042件）、その募集などにかかった費用は 3.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 49.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 45.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 39.9億円。
人口 69.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,154円、住民税控除額は 7,197円、差し引きは 6,600円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.9億円で、受入額 8億円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」2.8億円、「子ども・子育て」1.5億円、「教育・人づくり」5,977万円。指定額の合計は受入額の 86.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 425万円、令和7年度は 8億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 4,079億円、歳出総額は 3,895億円。人口 69.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 1,342億円（32.9%）、国庫支出金 872億円（21.4%）、地方交付税 515億円（12.6%）。寄附金は 7.4億円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,557億円（40%）、教育費 657億円（16.9%）、土木費 426億円（10.9%）。
性質別?では、扶助費 1,083億円、人件費 845億円、普通建設事業費 550億円、物件費 435億円、公債費 371億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 3,895億円、歳入総額は 4,079億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.1%増、歳入は 4%増。金額の大きい民生費・教育費・土木費は、それぞれ 4.5%増、16.5%増、6.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 3,895億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.5%。ほかに借金（地方債）が 8.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費11.2億円歳出の0.3%・1人あたり 1,612円令和5年度より 1.1%増
令和6年度の議会費 11.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費368億円歳出の9.4%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 21.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 319億円 | 86.9% | 4.6万円 | 令和5年度より 22.1%増 | |
| 徴税費 | 27.3億円 | 7.4% | 3,939円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 14億円 | 3.8% | 2,016円 | 令和5年度より 29.5%増 | |
| 選挙費 | 4.5億円 | 1.2% | 652円 | 令和5年度より 22.6%増 | |
| 統計調査費 | 8,818万円 | 0.2% | 127円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 監査委員費 | 1.5億円 | 0.4% | 219円 | 令和5年度より 2%増 |
令和6年度の総務費 368億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%、自前の税など（一般財源等）が 60.7%、借金（地方債）が 26.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
民生費1,557億円歳出の40%・1人あたり 22.5万円令和5年度より 4.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 453億円 | 29.1% | 6.5万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 老人福祉費 | 239億円 | 15.4% | 3.5万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 児童福祉費 | 639億円 | 41% | 9.2万円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 生活保護費 | 226億円 | 14.5% | 3.3万円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 災害救助費 | 195万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 53%減 |
令和6年度の民生費 1,557億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.1%、自前の税など（一般財源等）が 50.5%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
衛生費296億円歳出の7.6%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 9.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 133億円 | 45% | 1.9万円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 結核対策費 | 1.3億円 | 0.4% | 191円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 保健所費 | 16.7億円 | 5.7% | 2,417円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 清掃費 | 145億円 | 48.9% | 2.1万円 | 令和5年度より 9.3%減 |
令和6年度の衛生費 296億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%。ほかに借金（地方債）が 8.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.8%。
労働費2.2億円歳出の0.1%・1人あたり 317円令和5年度より 5.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.2億円 | 100% | 317円 | 令和5年度より 5.3%減 |
令和6年度の労働費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 31%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.2%。残りの 58.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費69.5億円歳出の1.8%・1人あたり 1万円令和5年度より 1.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 13.1億円 | 18.9% | 1,894円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 畜産業費 | 1,139万円 | 0.2% | 16円 | 令和5年度より 75.6%減 | |
| 農地費 | 53.8億円 | 77.5% | 7,772円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 林業費 | 1.1億円 | 1.6% | 157円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 水産業費 | 1.3億円 | 1.9% | 186円 | 令和5年度より 41.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 69.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%。ほかに借金（地方債）が 14.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
商工費30.2億円歳出の0.8%・1人あたり 4,365円令和5年度より 47.7%減
令和6年度の商工費 30.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。ほかに借金（地方債）が 10.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
土木費426億円歳出の10.9%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 6.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 12.1億円 | 2.8% | 1,740円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 201億円 | 47.1% | 2.9万円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 河川費 | 11億円 | 2.6% | 1,592円 | 令和5年度より 15.7%増 | |
| 港湾費 | 1.3億円 | 0.3% | 182円 | 令和5年度より 21.9%減 | |
| 都市計画費（街路） | 6億円 | 1.4% | 868円 | 令和5年度より 25.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 28.5億円 | 6.7% | 4,114円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 82.2億円 | 19.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 71.5億円 | 16.8% | 1万円 | 令和5年度より 14.8%減 | |
| 住宅費 | 12.8億円 | 3% | 1,841円 | 令和5年度より 16.9%増 |
令和6年度の土木費 426億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.2%。ほかに借金（地方債）が 22.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
消防費106億円歳出の2.7%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 3.9%増
令和6年度の消防費 106億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 80.3%、借金（地方債）が 16.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
教育費657億円歳出の16.9%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 16.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 139億円 | 21.1% | 2万円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 小学校費 | 212億円 | 32.3% | 3.1万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 中学校費 | 126億円 | 19.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 高等学校費 | 4.8億円 | 0.7% | 687円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 幼稚園費 | 33.6億円 | 5.1% | 4,846円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 社会教育費 | 46.5億円 | 7.1% | 6,708円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 19.6億円 | 3% | 2,836円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 75.6億円 | 11.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 89.6%増 |
令和6年度の教育費 657億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16%。ほかに借金（地方債）が 8.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
災害復旧費149万円歳出の0%・1人あたり 2円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 149万円 | 100% | 2円 | — |
令和6年度の災害復旧費 149万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 60.6%は借金（地方債）。
公債費372億円歳出の9.5%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 5.1%減
令和6年度の公債費 372億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 2.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 1,342億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 519億円（38.7%）、固定資産税が 501億円（37.4%）、都市計画税が 85.6億円（6.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1,083億円のうち、児童福祉費が 476億円（43.9%）、社会福祉費が 329億円（30.4%）、生活保護費が 213億円（19.7%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 109億円（50.9%）、生活扶助が 59億円（27.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.74（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 91.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 3,389億円、1人あたり 48.9万円。積立金?（基金?）は 664億円、1人あたり 9.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 44%の位置、積立金は少ないほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 3,258億円から 3,895億円へ、19.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 4,145億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 3,895億円で、予算（性質別の合計）の 4,145億円より 250億円少ない額でした（予算の 94%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 340億円に対して決算は 221億円でした。
類似団体?との比較
政令指定都市（20団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 56.2万円。類似団体（政令指定都市、20団体）の中央値 58.2万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.5万円（中央値 22.8万円）でほぼ同じ、教育費は 9.5万円（同 10.4万円）でほぼ同じ、土木費は 6.2万円（同 6.2万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 344,679人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 575億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 39.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 344,679人で 575億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 49.9億円、うち市町村民税分は 39.9億円、道府県民税分は 9.9億円。控除を受けたのは 66,486人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,197円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。