早島町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 3.1億円、募集などの費用 2.1億円。費用の割合は 68.3%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,926万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.1億円（13,055件）、その募集などにかかった費用は 2.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,926万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,034万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,156万円。
人口 1.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.5万円、住民税控除額は 5,436円、差し引きは 2,381円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.1億円で、受入額 3.1億円の 68.3%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.4億円、「分野を指定しない」9,349万円、「安心・安全・防災」3,946万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 5万円、令和7年度は 3.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 4.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 78.4億円、歳出総額は 76.4億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 60万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 21.5億円（27.4%）、国庫支出金 17.9億円（22.8%）、地方交付税 12.1億円（15.4%）。寄附金は 4.1億円で、歳入総額の 5.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 26.3億円（34.4%）、総務費 19.2億円（25.2%）、教育費 7.9億円（10.3%）。
性質別?では、扶助費 17億円、積立金 11.9億円、物件費 11.5億円、人件費 10.6億円、補助費等 7.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 76.4億円で、令和5年度より 20.1%増えました。歳入総額は 78.4億円で、19.7%増えました。目的別では、民生費は 0.9%減、総務費は 2.1倍、教育費は 7.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 76.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28%、自前の税など（一般財源等?）が 57.3%、借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,753万円歳出の1.3%・1人あたり 7,655円令和5年度より 39.3%増
令和6年度の議会費 9,753万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費19.2億円歳出の25.2%・1人あたり 15.1万円令和5年度の 2.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 17.6億円 | 91.5% | 13.8万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 徴税費 | 9,110万円 | 4.7% | 7,149円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,260万円 | 3.3% | 4,913円 | 令和5年度より 44%増 | |
| 選挙費 | 829万円 | 0.4% | 651円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 統計調査費 | 33万円 | 0% | 26円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 監査委員費 | 64万円 | 0% | 50円 | 令和5年度より 1.4%増 |
令和6年度の総務費 19.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 29.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.5%。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29.3%。
民生費26.3億円歳出の34.4%・1人あたり 20.6万円令和5年度より 0.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 7.6億円 | 28.9% | 6万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 老人福祉費 | 5.1億円 | 19.6% | 4万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 児童福祉費 | 13.5億円 | 51.5% | 10.6万円 | 令和5年度より 4.5%減 |
令和6年度の民生費 26.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.6%、自前の税など（一般財源等）が 48%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
衛生費5.3億円歳出の6.9%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 12.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.3億円 | 63.4% | 2.6万円 | 令和5年度より 18.2%減 | |
| 清掃費 | 1.9億円 | 36.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の衛生費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%、自前の税など（一般財源等）が 84.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.7%。
労働費4万円歳出の0%・1人あたり 3円令和5年度より 20%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4万円 | 100% | 3円 | 令和5年度より 20%減 |
令和6年度の労働費 4万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費2.4億円歳出の3.2%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 29.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,886万円 | 28.6% | 5,404円 | 令和5年度より 45.6%増 | |
| 農地費 | 1.7億円 | 70.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 24.2%増 | |
| 林業費 | 159万円 | 0.7% | 125円 | 令和5年度より 57.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.2%、自前の税など（一般財源等）が 37%、借金（地方債）が 47.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
商工費2.3億円歳出の3.1%・1人あたり 1.8万円令和5年度の 5.1倍
令和6年度の商工費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%、自前の税など（一般財源等）が 96.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
土木費5.2億円歳出の6.8%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 12.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,451万円 | 4.7% | 1,924円 | 令和5年度より 21%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.1億円 | 58.8% | 2.4万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 都市計画費（街路） | 8,000円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 96.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 6,735万円 | 12.9% | 5,285円 | 令和5年度より 23.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 8,572万円 | 16.4% | 6,727円 | 令和5年度より 19.5%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,604万円 | 5% | 2,044円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 住宅費 | 1,181万円 | 2.3% | 927円 | 令和5年度より 10.9%減 |
令和6年度の土木費 5.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%、自前の税など（一般財源等）が 64.3%、借金（地方債）が 23.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
消防費2.6億円歳出の3.4%・1人あたり 2万円令和5年度より 2.8%増
令和6年度の消防費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費7.9億円歳出の10.3%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 7.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.2億円 | 15.7% | 9,698円 | 令和5年度より 56.2%増 | |
| 小学校費 | 1.2億円 | 15.6% | 9,605円 | 令和5年度より 35.8%増 | |
| 中学校費 | 6,911万円 | 8.8% | 5,424円 | 令和5年度より 37.3%減 | |
| 幼稚園費 | 8,967万円 | 11.4% | 7,037円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 社会教育費 | 2億円 | 25.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,272万円 | 4.2% | 2,568円 | 令和5年度より 49.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.5億円 | 19.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 1.2%減 |
令和6年度の教育費 7.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。ほかに借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
公債費4.2億円歳出の5.5%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 0.8%減
令和6年度の公債費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 21.5億円。大きいのは、固定資産税が 11.7億円（54.4%）、個人市町村民税（所得割）が 6.5億円（30.1%）、法人市町村民税（法人税割）が 1.3億円（6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 17億円。目的で分けると、児童福祉費が 11.4億円（67.1%）、社会福祉費が 4.1億円（24%）、衛生費が 1億円（6.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.65（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 26%の位置。経常収支比率?は 90.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 44.7億円、1人あたり 35.1万円。積立金?（基金?）は 33.7億円、1人あたり 26.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 27%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 76.4億円で、令和元年度の 50億円より 52.8%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 76.4億円で、予算（性質別の合計）の 81.2億円より 4.8億円少ない額でした（予算の 94.1%）。差がいちばん大きいのは維持補修費で、予算 2.7億円に対して決算は 1.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 60万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.6万円（中央値 20.5万円）でほぼ同じ、教育費は 6.2万円（同 7.3万円）で低いほう、土木費は 4.1万円（同 5.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,188人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,156万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,188人で 6.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,926万円、うち市町村民税分は 4,156万円、道府県民税分は 2,770万円。控除を受けたのは 1,163人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,436円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。