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早島町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 3.1億円、募集などの費用 2.1億円。費用の割合は 68.3%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 3.1億円(令和7年度)差し引き 3,034万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,926万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.1億円(13,055件)、その募集などにかかった費用は 2.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,926万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,034万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,156万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.5万円、住民税控除額は 5,436円、差し引きは 2,381円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.1億円出た・残った 2.1億円受け入れた寄附3.1億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付4,099万円広報232万円決済など553万円事務5,572万円手元に残る分9,960万円

令和7年度の費用の合計は 2.1億円で、受入額 3.1億円の 68.3%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.4億円45.1%
  • 分野を指定しない9,349万円29.7%
  • 安心・安全・防災3,946万円12.6%
  • 地域・産業振興2,549万円8.1%
  • 健康・医療・福祉1,401万円4.5%
  • まちづくり・市民活動12万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.4億円、「分野を指定しない」9,349万円、「安心・安全・防災」3,946万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 24,518件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 5万円、令和7年度は 3.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 4.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 78.4億円、歳出総額は 76.4億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 60万円。

歳入の内訳

  • 地方税21.5億円27.4%
  • 譲与税・交付金5.8億円7.4%
  • 地方交付税12.1億円15.4%
  • 国庫支出金17.9億円22.8%
  • 都道府県支出金5.4億円6.9%
  • 使用料・手数料1億円1.3%
  • 財産収入734万円0.1%
  • 地方債3.4億円4.4%
  • 寄附金4.1億円5.3%
  • 繰入金3.6億円4.6%
  • 繰越金1.9億円2.4%
  • 諸収入1.2億円1.5%
  • その他4,871万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,753万円1.3%
  • 総務費19.2億円25.2%
  • 民生費26.3億円34.4%
  • 衛生費5.3億円6.9%
  • 労働費4万円0%
  • 農林水産業費2.4億円3.2%
  • 商工費2.3億円3.1%
  • 土木費5.2億円6.8%
  • 消防費2.6億円3.4%
  • 教育費7.9億円10.3%
  • 公債費4.2億円5.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 21.5億円(27.4%)、国庫支出金 17.9億円(22.8%)、地方交付税 12.1億円(15.4%)。寄附金は 4.1億円で、歳入総額の 5.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 26.3億円(34.4%)、総務費 19.2億円(25.2%)、教育費 7.9億円(10.3%)。

性質別では、扶助費 17億円、積立金 11.9億円、物件費 11.5億円、人件費 10.6億円、補助費等 7.8億円。

財政力指数0.65
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高35.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高26.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.65(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 26%の位置。経常収支比率は 90.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 44.7億円、1人あたり 35.1万円。積立金基金)は 33.7億円、1人あたり 26.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 27%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,188
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,156万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,188人で 6.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,926万円、うち市町村民税分は 4,156万円、道府県民税分は 2,770万円。控除を受けたのは 1,163人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,436円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。