新庄村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2,445万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 118万円減り、差し引きは 1,396万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,445万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 931万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 118万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,445万円（1,625件）、その募集などにかかった費用は 931万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 118万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,396万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 71万円。
人口 755人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.2万円、住民税控除額は 1,560円、差し引きは 1.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 931万円で、受入額 2,445万円の 38.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」1,302万円、「分野を指定しない」465万円、「環境・衛生」188万円。指定額の合計は受入額の 94.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 134万円、令和7年度は 2,445万円（18年分）。いちばん多かったのは平成29年度の 5.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 23.5億円、歳出総額は 21.4億円。人口 755人で割ると、1人あたりの歳出は 283.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 9億円（38.3%）、国庫支出金 3.2億円（13.8%）、地方債 2.8億円（12.1%）。寄附金は 2,075万円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、農林水産業費 6.7億円（31.5%）、総務費 4.2億円（19.7%）、民生費 3.3億円（15.6%）。
性質別?では、普通建設事業費 5.3億円、補助費等 4.7億円、人件費 4億円、物件費 3.7億円、公債費 1.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 21.4億円、歳入総額は 23.5億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.3%減、歳入は 1.7%減。金額の大きい農林水産業費・総務費・民生費は、それぞれ 0.7%減、2.1%減、2.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 21.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.5%。ほかに借金（地方債）が 13.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,500万円歳出の2.1%・1人あたり 6万円令和5年度より 12%増
令和6年度の議会費 4,500万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費4.2億円歳出の19.7%・1人あたり 55.8万円令和5年度より 2.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 3.7億円 | 88.5% | 49.4万円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 徴税費 | 1,258万円 | 3% | 1.7万円 | 令和5年度より 15.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,240万円 | 7.7% | 4.3万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 選挙費 | 276万円 | 0.7% | 3,657円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 統計調査費 | 28万円 | 0.1% | 372円 | 令和5年度の 5.7倍 | |
| 監査委員費 | 53万円 | 0.1% | 701円 | 令和5年度より 4.8%増 |
令和6年度の総務費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.2%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
民生費3.3億円歳出の15.6%・1人あたり 44.2万円令和5年度より 2.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.4億円 | 42.1% | 18.6万円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 老人福祉費 | 7,405万円 | 22.2% | 9.8万円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 児童福祉費 | 9,990万円 | 29.9% | 13.2万円 | 令和5年度より 27.7%増 | |
| 生活保護費 | 1,922万円 | 5.8% | 2.5万円 | 令和5年度より 12.5%減 |
令和6年度の民生費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.2%。残りの 3.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費1.1億円歳出の5.3%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.1億円 | 98.4% | 14.8万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 清掃費 | 185万円 | 1.6% | 2,453円 | 令和5年度より 9.8%減 |
令和6年度の衛生費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 94.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
農林水産業費6.7億円歳出の31.5%・1人あたり 89.3万円令和5年度より 0.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.5億円 | 81% | 72.4万円 | 令和5年度より 47.7%増 | |
| 畜産業費 | 268万円 | 0.4% | 3,550円 | 令和5年度より 64.5%減 | |
| 農地費 | 371万円 | 0.5% | 4,910円 | 令和5年度より 82.7%減 | |
| 林業費 | 1.2億円 | 18% | 16.1万円 | 令和5年度より 56.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 23.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.9%。ほかに借金（地方債）が 34.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
商工費4,522万円歳出の2.1%・1人あたり 6万円令和5年度より 9.5%増
令和6年度の商工費 4,522万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 8.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
土木費1.6億円歳出の7.5%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 7.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,831万円 | 11.4% | 2.4万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 道路橋りょう費 | 7,712万円 | 48.1% | 10.2万円 | 令和5年度より 27.5%減 | |
| 河川費 | 399万円 | 2.5% | 5,289円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 4,049万円 | 25.3% | 5.4万円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 住宅費 | 2,035万円 | 12.7% | 2.7万円 | 令和5年度より 5.5%減 |
令和6年度の土木費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.8%。ほかに借金（地方債）が 17.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
消防費5,582万円歳出の2.6%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 1.4%増
令和6年度の消防費 5,582万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
教育費1.4億円歳出の6.6%・1人あたり 18.8万円令和5年度より 17.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4,485万円 | 31.5% | 5.9万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 小学校費 | 3,315万円 | 23.3% | 4.4万円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 中学校費 | 3,428万円 | 24.1% | 4.5万円 | 令和5年度より 99.2%増 | |
| 社会教育費 | 2,099万円 | 14.8% | 2.8万円 | 令和5年度より 70.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 177万円 | 1.2% | 2,339円 | 令和5年度より 42.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 721万円 | 5.1% | 9,551円 | 令和5年度より 12.8%増 |
令和6年度の教育費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。ほかに借金（地方債）が 12.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
公債費1.5億円歳出の7%・1人あたり 19.7万円令和5年度より 4.2%減
令和6年度の公債費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 1.8億円で、固定資産税が 1.5億円（81.7%）、個人市町村民税（所得割）が 2,168万円（12%）、軽自動車税が 427万円（2.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 5,382万円。目的で分けると、社会福祉費が 2,217万円（41.2%）、児童福祉費が 1,936万円（36%）、生活保護費が 999万円（18.6%）。生活保護費の内訳は、生活扶助が 999万円（100%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.18（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 95.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 22.5億円、1人あたり 297.7万円。積立金?（基金?）は 14.9億円、1人あたり 197.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 16.1億円から 21.4億円へ、32.8%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 23.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 24.2億円、決算は 21.4億円。決算は予算より 2.8億円少なく、予算の 88.6%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 6.1億円に対して決算は 5.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 283.5万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 44.2万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 18.8万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 21.2万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 305人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2,540万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 71万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 305人で 2,540万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 118万円、うち市町村民税分は 71万円、道府県民税分は 47万円。控除を受けたのは 20人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,560円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。