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新庄村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2,445万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 118万円減り、差し引きは 1,396万円のプラス。

人口 755人(令和8年1月1日)受入額 2,445万円(令和7年度)差し引き 1,396万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,445万円
その募集などの費用(令和7年度)
931万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
118万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,445万円(1,625件)、その募集などにかかった費用は 931万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 118万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,396万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 71万円。

人口 755人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.2万円、住民税控除額は 1,560円、差し引きは 1.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,445万円出た・残った 931万円受け入れた寄附2,445万円返礼品の調達448万円返礼品の送付115万円決済など314万円事務55万円手元に残る分1,514万円

令和7年度の費用の合計は 931万円で、受入額 2,445万円の 38.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,445万円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり1,302万円53.3%
  • 分野を指定しない465万円19%
  • 環境・衛生188万円7.7%
  • 地域・産業振興155万円6.4%
  • 健康・医療・福祉113万円4.6%
  • 観光・交流・定住促進77万円3.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」1,302万円、「分野を指定しない」465万円、「環境・衛生」188万円。指定額の合計は受入額の 94.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,793件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 134万円、令和7年度は 2,445万円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 5.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 23.5億円、歳出総額は 21.4億円。人口 755人で割ると、1人あたりの歳出は 283.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.8億円7.7%
  • 譲与税・交付金5,631万円2.4%
  • 地方交付税9億円38.3%
  • 国庫支出金3.2億円13.8%
  • 都道府県支出金9,764万円4.2%
  • 使用料・手数料2,754万円1.2%
  • 財産収入4,395万円1.9%
  • 地方債2.8億円12.1%
  • 寄附金2,075万円0.9%
  • 繰入金1.7億円7.3%
  • 繰越金2億円8.6%
  • 諸収入3,945万円1.7%
  • その他55万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,500万円2.1%
  • 総務費4.2億円19.7%
  • 民生費3.3億円15.6%
  • 衛生費1.1億円5.3%
  • 農林水産業費6.7億円31.5%
  • 商工費4,522万円2.1%
  • 土木費1.6億円7.5%
  • 消防費5,582万円2.6%
  • 教育費1.4億円6.6%
  • 公債費1.5億円7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 9億円(38.3%)、国庫支出金 3.2億円(13.8%)、地方債 2.8億円(12.1%)。寄附金は 2,075万円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、農林水産業費 6.7億円(31.5%)、総務費 4.2億円(19.7%)、民生費 3.3億円(15.6%)。

性質別では、普通建設事業費 5.3億円、補助費等 4.7億円、人件費 4億円、物件費 3.7億円、公債費 1.5億円。

財政力指数0.18
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高297.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高197.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.18(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 95.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 22.5億円、1人あたり 297.7万円。積立金基金)は 14.9億円、1人あたり 197.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
305
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2,540万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
71万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 305人で 2,540万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 118万円、うち市町村民税分は 71万円、道府県民税分は 47万円。控除を受けたのは 20人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,560円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。