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笠岡市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.3億円減り、差し引きは 2.4億円のプラス。

人口 4.3万人(令和8年1月1日)受入額 7.2億円(令和7年度)差し引き 2.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.2億円(28,000件)、その募集などにかかった費用は 3.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,971万円。

人口 4.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 3,088円、差し引きは 5,632円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.2億円出た・残った 3.5億円受け入れた寄附7.2億円返礼品の調達2億円返礼品の送付3,648万円広報395万円決済など187万円事務1.1億円手元に残る分3.8億円

令和7年度の費用の合計は 3.5億円で、受入額 7.2億円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4億円54.8%
  • 子ども・子育て2億円27.5%
  • 地域・産業振興4,757万円6.6%
  • 環境・衛生3,920万円5.4%
  • スポーツ・文化振興1,958万円2.7%
  • まちづくり・市民活動1,863万円2.6%
  • 教育・人づくり136万円0.2%
  • 観光・交流・定住促進126万円0.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4億円、「子ども・子育て」2億円、「地域・産業振興」4,757万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 58,857件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,450万円、令和7年度は 7.2億円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 8.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 268億円、歳出総額は 262億円。人口 4.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 61万円。

歳入の内訳

  • 地方税71.5億円26.7%
  • 譲与税・交付金19.7億円7.4%
  • 地方交付税65.3億円24.4%
  • 国庫支出金39.9億円14.9%
  • 都道府県支出金16.1億円6%
  • 使用料・手数料3.4億円1.3%
  • 財産収入7,362万円0.3%
  • 地方債27.8億円10.4%
  • 寄附金5.8億円2.2%
  • 繰入金10.3億円3.9%
  • 繰越金2.4億円0.9%
  • 諸収入3億円1.1%
  • その他1.6億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.9%
  • 総務費31億円11.8%
  • 民生費92.9億円35.4%
  • 衛生費32.1億円12.2%
  • 労働費8,095万円0.3%
  • 農林水産業費10.2億円3.9%
  • 商工費5億円1.9%
  • 土木費28億円10.7%
  • 消防費9.7億円3.7%
  • 教育費27.9億円10.6%
  • 災害復旧費444万円0%
  • 公債費22.5億円8.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 71.5億円(26.7%)、地方交付税 65.3億円(24.4%)、国庫支出金 39.9億円(14.9%)。寄附金は 5.8億円で、歳入総額の 2.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 92.9億円(35.4%)、衛生費 32.1億円(12.2%)、総務費 31億円(11.8%)。

性質別では、扶助費 53.3億円、補助費等 47.3億円、人件費 45.2億円、物件費 33.1億円、普通建設事業費 28.7億円。

財政力指数0.56
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率57.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高66.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.56(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 97.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.1%、将来負担比率は 57.6%。

地方債(借入金)の現在高は 288億円、1人あたり 66.9万円。積立金基金)は 22.7億円、1人あたり 5.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 38%の位置、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
20,315
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
19.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7,971万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 20,315人で 19.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,971万円、道府県民税分は 5,314万円。控除を受けたのは 2,318人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,088円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。