笠岡市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 7.2億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.3億円減り、差し引きは 2.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 7.2億円（28,000件）、その募集などにかかった費用は 3.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,971万円。
人口 4.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 3,088円、差し引きは 5,632円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.5億円で、受入額 7.2億円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4億円、「子ども・子育て」2億円、「地域・産業振興」4,757万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,450万円、令和7年度は 7.2億円（18年分）。いちばん多かったのは平成29年度の 8.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 268億円、歳出総額は 262億円。人口 4.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 61万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 71.5億円（26.7%）、地方交付税 65.3億円（24.4%）、国庫支出金 39.9億円（14.9%）。寄附金は 5.8億円で、歳入総額の 2.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 92.9億円（35.4%）、衛生費 32.1億円（12.2%）、総務費 31億円（11.8%）。
性質別?では、扶助費 53.3億円、補助費等 47.3億円、人件費 45.2億円、物件費 33.1億円、普通建設事業費 28.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 262億円、歳入総額は 268億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.1%減、歳入は 0.2%増。金額の大きい民生費・衛生費・総務費は、それぞれ 6.4%増、16.4%増、9.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 262億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18%。ほかに借金（地方債）が 10.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.4億円歳出の0.9%・1人あたり 5,571円令和5年度より 1.3%増
令和6年度の議会費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費31億円歳出の11.8%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 9.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 26億円 | 83.8% | 6万円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 徴税費 | 2.4億円 | 7.9% | 5,687円 | 令和5年度より 29.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.4億円 | 4.6% | 3,306円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 選挙費 | 7,660万円 | 2.5% | 1,780円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 統計調査費 | 752万円 | 0.2% | 175円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 監査委員費 | 2,997万円 | 1% | 697円 | 令和5年度より 24.8%増 |
令和6年度の総務費 31億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%。ほかに借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.7%。
民生費92.9億円歳出の35.4%・1人あたり 21.6万円令和5年度より 6.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 29.9億円 | 32.2% | 6.9万円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 老人福祉費 | 21.3億円 | 23% | 5万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 児童福祉費 | 33.3億円 | 35.9% | 7.7万円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 生活保護費 | 8.3億円 | 9% | 1.9万円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 災害救助費 | 17万円 | 0% | 4円 | 令和5年度の 85.5倍 |
令和6年度の民生費 92.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.7%。ほかに借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
衛生費32.1億円歳出の12.2%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 16.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 12.4億円 | 38.6% | 2.9万円 | 令和5年度より 13%減 | |
| 清掃費 | 19.7億円 | 61.4% | 4.6万円 | 令和5年度より 48%増 |
令和6年度の衛生費 32.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%、自前の税など（一般財源等）が 66.8%、借金（地方債）が 24.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
労働費8,095万円歳出の0.3%・1人あたり 1,881円令和5年度より 6.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 8,095万円 | 100% | 1,881円 | 令和5年度より 6.8%増 |
令和6年度の労働費 8,095万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.4%。残りの 24.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費10.2億円歳出の3.9%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 55.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 13.2% | 3,139円 | 令和5年度より 59.8%減 | |
| 畜産業費 | 2,091万円 | 2% | 486円 | 令和5年度より 98.2%減 | |
| 農地費 | 4.9億円 | 47.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 林業費 | 7,360万円 | 7.2% | 1,711円 | 令和5年度より 17.9%増 | |
| 水産業費 | 3.1億円 | 29.8% | 7,095円 | 令和5年度より 29.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 10.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.1%、自前の税など（一般財源等）が 36.7%、借金（地方債）が 43.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
商工費5億円歳出の1.9%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 6.9%減
令和6年度の商工費 5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。ほかに借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
土木費28億円歳出の10.7%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 1.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,240万円 | 2.6% | 1,683円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 12億円 | 42.7% | 2.8万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 河川費 | 2.6億円 | 9.4% | 6,095円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 港湾費 | 1.2億円 | 4.3% | 2,783円 | 令和5年度より 21.8%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1,606万円 | 0.6% | 373円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.9億円 | 6.9% | 4,470円 | 令和5年度より 15.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 7.1億円 | 25.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.2億円 | 4.2% | 2,711円 | 令和5年度より 16.2%増 | |
| 住宅費 | 1.1億円 | 4% | 2,606円 | 令和5年度より 16.3%減 |
令和6年度の土木費 28億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.3%、自前の税など（一般財源等）が 56.5%、借金（地方債）が 28.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
消防費9.7億円歳出の3.7%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 4.5%増
令和6年度の消防費 9.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 91.5%、借金（地方債）が 8.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費27.9億円歳出の10.6%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 1.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.9億円 | 10.4% | 6,778円 | 令和5年度より 47%減 | |
| 小学校費 | 4.5億円 | 15.9% | 1万円 | 令和5年度より 16.8%増 | |
| 中学校費 | 3億円 | 10.6% | 6,886円 | 令和5年度より 15.7%増 | |
| 幼稚園費 | 7.1億円 | 25.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 54.8%増 | |
| 社会教育費 | 5.1億円 | 18.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.6億円 | 5.9% | 3,811円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.7億円 | 13.3% | 8,643円 | 令和5年度より 7.1%減 |
令和6年度の教育費 27.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%、自前の税など（一般財源等）が 73.3%、借金（地方債）が 9.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
災害復旧費444万円歳出の0%・1人あたり 103円令和5年度より 45.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 444万円 | 100% | 103円 | 令和5年度より 45.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 444万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 3.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 96.8%は借金（地方債）。
公債費22.5億円歳出の8.6%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 2.5%減
令和6年度の公債費 22.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 71.5億円。大きいのは、固定資産税が 38.7億円（54.1%）、個人市町村民税（所得割）が 17.5億円（24.4%）、都市計画税が 4.4億円（6.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 53.3億円のうち、社会福祉費が 21.7億円（40.8%）、児童福祉費が 20.9億円（39.3%）、生活保護費が 6.4億円（12.1%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.7億円（58%）、生活扶助が 1.7億円（26.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.56（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率?は 97.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.1%、将来負担比率?は 57.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 288億円、1人あたり 66.9万円。積立金?（基金?）は 22.7億円、1人あたり 5.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 38%の位置、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 238億円から 262億円へ、10.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 290億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 262億円で、予算（性質別の合計）の 273億円より 10.7億円少ない額でした（予算の 96.1%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 56.2億円に対して決算は 47.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 61万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.6万円（中央値 19.5万円）で高いほう、教育費は 6.5万円（同 6.6万円）でほぼ同じ、土木費は 6.5万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 20,315人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 19.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7,971万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 20,315人で 19.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,971万円、道府県民税分は 5,314万円。控除を受けたのは 2,318人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,088円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。