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高梁市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,811万円。差し引きは 8,001万円のプラス。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)受入額 2.5億円(令和7年度)差し引き 8,001万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,811万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円(16,691件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,811万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,001万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,887万円。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,797円、住民税控除額は 1,904円、差し引きは 3,166円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.5億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.5億円返礼品の調達6,256万円返礼品の送付1,339万円広報52万円決済など419万円事務3,880万円手元に残る分1.3億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.5億円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.5億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動1,710万円6.9%
  • 環境・衛生1,447万円5.8%
  • 観光・交流・定住促進350万円1.4%
  • その他1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1,710万円、「環境・衛生」1,447万円、「観光・交流・定住促進」350万円。指定額の合計は受入額の 14.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 17,795件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 151万円、令和7年度は 2.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 308億円、歳出総額は 297億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 117.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税37.6億円12.2%
  • 譲与税・交付金14.7億円4.8%
  • 地方交付税107億円34.7%
  • 国庫支出金36.8億円12%
  • 都道府県支出金12億円3.9%
  • 使用料・手数料3.7億円1.2%
  • 財産収入7,748万円0.3%
  • 地方債55.8億円18.1%
  • 寄附金2.9億円0.9%
  • 繰入金17.6億円5.7%
  • 繰越金12.1億円3.9%
  • 諸収入6億円1.9%
  • その他9,269万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.5%
  • 総務費38.3億円12.9%
  • 民生費73.9億円24.9%
  • 衛生費22.5億円7.6%
  • 労働費3,562万円0.1%
  • 農林水産業費9.2億円3.1%
  • 商工費8億円2.7%
  • 土木費33.2億円11.2%
  • 消防費29億円9.8%
  • 教育費36.9億円12.4%
  • 災害復旧費6.7億円2.3%
  • 公債費37.2億円12.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 107億円(34.7%)、地方債 55.8億円(18.1%)、地方税 37.6億円(12.2%)。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 73.9億円(24.9%)、総務費 38.3億円(12.9%)、公債費 37.2億円(12.5%)。

性質別では、普通建設事業費 75.5億円、人件費 47.3億円、公債費 37.2億円、物件費 33.8億円、補助費等 32.8億円。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率57.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高130.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高26.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 96.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.3%、将来負担比率は 57.9%。

地方債(借入金)の現在高は 329億円、1人あたり 130.3万円。積立金基金)は 67.2億円、1人あたり 26.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,023
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,887万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,023人で 11.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,811万円、うち市町村民税分は 2,887万円、道府県民税分は 1,924万円。控除を受けたのは 824人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,904円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。