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高梁市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,811万円。差し引きは 8,001万円のプラス。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)受入額 2.5億円(令和7年度)差し引き 8,001万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,811万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円(16,691件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,811万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,001万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,887万円。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,797円、住民税控除額は 1,904円、差し引きは 3,166円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.5億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.5億円返礼品の調達6,256万円返礼品の送付1,339万円広報52万円決済など419万円事務3,880万円手元に残る分1.3億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.5億円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.5億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動1,710万円6.9%
  • 環境・衛生1,447万円5.8%
  • 観光・交流・定住促進350万円1.4%
  • その他1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1,710万円、「環境・衛生」1,447万円、「観光・交流・定住促進」350万円。指定額の合計は受入額の 14.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 17,795件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 151万円、令和7年度は 2.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 308億円、歳出総額は 297億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 117.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税37.6億円12.2%
  • 譲与税・交付金14.7億円4.8%
  • 地方交付税107億円34.7%
  • 国庫支出金36.8億円12%
  • 都道府県支出金12億円3.9%
  • 使用料・手数料3.7億円1.2%
  • 財産収入7,748万円0.3%
  • 地方債55.8億円18.1%
  • 寄附金2.9億円0.9%
  • 繰入金17.6億円5.7%
  • 繰越金12.1億円3.9%
  • 諸収入6億円1.9%
  • その他9,269万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.5%
  • 総務費38.3億円12.9%
  • 民生費73.9億円24.9%
  • 衛生費22.5億円7.6%
  • 労働費3,562万円0.1%
  • 農林水産業費9.2億円3.1%
  • 商工費8億円2.7%
  • 土木費33.2億円11.2%
  • 消防費29億円9.8%
  • 教育費36.9億円12.4%
  • 災害復旧費6.7億円2.3%
  • 公債費37.2億円12.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 107億円(34.7%)、地方債 55.8億円(18.1%)、地方税 37.6億円(12.2%)。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 73.9億円(24.9%)、総務費 38.3億円(12.9%)、公債費 37.2億円(12.5%)。

性質別では、普通建設事業費 75.5億円、人件費 47.3億円、公債費 37.2億円、物件費 33.8億円、補助費等 32.8億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 261億円から令和6年度の 297億円へ、13.8%増えました。歳入総額は 308億円で、令和5年度より 12.8%増えました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 6.6%増、4.6%増、3.9%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)31.6億円10.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.8億円3.6%
  • 借金(地方債)55.5億円18.7%
  • 自前の税など(一般財源等)175億円58.9%
  • その他24.1億円8.1%

令和6年度の歳出全体 297億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.3%。ほかに借金(地方債)が 18.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.6億円歳出の0.5%・1人あたり 6,212円令和5年度より 4.4%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円100%

令和6年度の議会費 1.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費38.3億円歳出の12.9%・1人あたり 15.2万円令和5年度より 4.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費34億円88.8%13.5万円令和5年度より 2%増
徴税費1.6億円4.1%6,223円令和5年度より 6.5%増
戸籍・住民基本台帳費1.4億円3.8%5,727円令和5年度より 15.3%増
選挙費9,827万円2.6%3,889円令和5年度の 4倍
統計調査費610万円0.2%241円令和5年度の 2.4倍
監査委員費2,422万円0.6%959円令和5年度より 7.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,831万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,932万円2.3%
  • 借金(地方債)1.3億円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)30億円78.3%
  • その他5.6億円14.6%

令和6年度の総務費 38.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.6%。ほかに借金(地方債)が 3.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.6%。

民生費73.9億円歳出の24.9%・1人あたり 29.2万円令和5年度より 6.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費21.1億円28.6%8.4万円令和5年度より 5.3%増
老人福祉費20.5億円27.7%8.1万円令和5年度より 3.7%増
児童福祉費28.5億円38.6%11.3万円令和5年度より 12%増
生活保護費3.8億円5.1%1.5万円令和5年度より 7.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)19.6億円26.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.7億円9%
  • 借金(地方債)4.1億円5.5%
  • 自前の税など(一般財源等)41億円55.5%
  • その他2.6億円3.5%

令和6年度の民生費 73.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.5%。ほかに借金(地方債)が 5.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.5%。

衛生費22.5億円歳出の7.6%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 3.7%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費14.2億円63.2%5.6万円令和5年度より 5.3%減
清掃費8.3億円36.8%3.3万円令和5年度より 0.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,072万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,229万円1%
  • 借金(地方債)1億円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)19.4億円86.1%
  • その他1.6億円6.9%

令和6年度の衛生費 22.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.4%、自前の税など(一般財源等)が 86.1%、借金(地方債)が 4.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

労働費3,562万円歳出の0.1%・1人あたり 1,410円令和5年度より 19.2%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3,562万円100%1,410円令和5年度より 19.2%減
  • 借金(地方債)600万円16.8%
  • 自前の税など(一般財源等)951万円26.7%
  • その他2,011万円56.4%

令和6年度の労働費 3,562万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 26.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 16.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 56.4%。

農林水産業費9.2億円歳出の3.1%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 1.3%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4億円43.2%1.6万円令和5年度より 19.5%減
畜産業費1,027万円1.1%406円令和5年度の 2.4倍
農地費3.7億円40.2%1.5万円令和5年度より 14.2%増
林業費1.4億円15.5%5,648円令和5年度より 28.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,317万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.5億円27.5%
  • 借金(地方債)8,690万円9.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円46.5%
  • その他1.4億円15.1%

令和6年度の農林水産業費 9.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29%。ほかに借金(地方債)が 9.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.1%。

商工費8億円歳出の2.7%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 32.2%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,958万円5%
  • 県のお金(都道府県支出金)403万円0.5%
  • 借金(地方債)2,520万円3.2%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円43.6%
  • その他3.8億円47.7%

令和6年度の商工費 8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.5%、自前の税など(一般財源等)が 43.6%、借金(地方債)が 3.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 47.7%。

土木費33.2億円歳出の11.2%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 24.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,565万円2%2,598円令和5年度より 8.8%減
道路橋りょう費20.1億円60.6%8万円令和5年度より 26.7%増
河川費2.6億円7.9%1万円令和5年度より 32%増
都市計画費(街路)7,237万円2.2%2,864円令和5年度の 15.1倍
都市計画費(公園)471万円0.1%186円令和5年度より 24.4%増
都市計画費(下水道)5.7億円17.2%2.3万円令和5年度より 7.5%増
都市計画費(区画整理等)1.8億円5.4%7,048円令和5年度より 30.4%増
住宅費1.5億円4.6%6,049円令和5年度より 13.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.3億円18.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)242万円0.1%
  • 借金(地方債)14.1億円42.3%
  • 自前の税など(一般財源等)11億円33.1%
  • その他1.9億円5.6%

令和6年度の土木費 33.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 33.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.9%。ほかに借金(地方債)が 42.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.6%。

消防費29億円歳出の9.8%・1人あたり 11.5万円令和5年度の 2.5倍
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)21.4億円74%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円21.9%
  • その他1.2億円4.1%

令和6年度の消防費 29億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 21.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 74%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.1%。

教育費36.9億円歳出の12.4%・1人あたり 14.6万円令和5年度より 27.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.4億円9.4%1.4万円令和5年度より 14.7%増
小学校費12.2億円33.1%4.8万円令和5年度より 49.8%増
中学校費5.5億円15%2.2万円令和5年度の 2.7倍
高等学校費3,093万円0.8%1,224円令和5年度より 9.5%減
幼稚園費1.7億円4.6%6,682円令和5年度より 19.5%減
社会教育費7.4億円20.1%2.9万円令和5年度より 2.4%減
保健体育費(体育施設等)1.8億円5%7,244円令和5年度より 16.7%増
保健体育費(学校給食)4.4億円12%1.7万円令和5年度より 8.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.9億円10.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,730万円0.5%
  • 借金(地方債)10.2億円27.8%
  • 自前の税など(一般財源等)19.2億円52.1%
  • その他3.3億円9.1%

令和6年度の教育費 36.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11%、自前の税など(一般財源等)が 52.1%、借金(地方債)が 27.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.1%。

災害復旧費6.7億円歳出の2.3%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 18.7%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2.4億円35.9%9,572円令和5年度より 17.2%減
公共土木施設4.3億円63.2%1.7万円令和5年度より 19.8%減
その他の施設564万円0.8%223円令和5年度より 2.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,983万円8.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,159万円3.2%
  • 借金(地方債)2.1億円31.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円37.6%
  • その他1.3億円19%

令和6年度の災害復旧費 6.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 37.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.1%。ほかに借金(地方債)が 31.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19%。

公債費37.2億円歳出の12.5%・1人あたり 14.7万円令和5年度より 3.9%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)35.9億円96.4%
  • その他1.4億円3.6%

令和6年度の公債費 37.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 3.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4,158万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)10.1億円26.8%
  • 法人市町村民税(均等割)8,506万円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.7億円4.5%
  • 固定資産税20.4億円54.3%
  • 軽自動車税1.4億円3.6%
  • 市町村たばこ税1.7億円4.5%
  • 都市計画税1.1億円2.9%
  • その他10万円0%

令和6年度の市町村税は 37.6億円。大きいのは、固定資産税が 20.4億円(54.3%)、個人市町村民税(所得割)が 10.1億円(26.8%)、法人市町村民税(法人税割)が 1.7億円(4.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 28.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費13.4億円47.1%
  • 老人福祉費6,735万円2.4%
  • 児童福祉費9.9億円35%
  • 生活保護費3.3億円11.7%
  • 衛生費8,454万円3%
  • 教育費2,350万円0.8%

棒は生活保護費 3.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助7,920万円23.9%
  • 医療扶助2億円59%
  • 住宅扶助2,909万円8.8%
  • 介護扶助378万円1.1%
  • その他2,410万円7.3%

令和6年度の扶助費は 28.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 13.4億円(47.1%)、児童福祉費が 9.9億円(35%)、生活保護費が 3.3億円(11.7%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2億円(59%)、生活扶助が 7,920万円(23.9%)。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率57.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高130.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高26.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 96.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.3%、将来負担比率は 57.9%。

地方債(借入金)の現在高は 329億円、1人あたり 130.3万円。積立金(基金)は 67.2億円、1人あたり 26.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 255億円から令和6年度の 297億円へ、16.2%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
49億円 / 47.3億円1.7億円のマイナス
物件費
37.1億円 / 33.8億円3.3億円のマイナス
維持補修費
1.4億円 / 1.8億円4,727万円のプラス
扶助費
29.8億円 / 28.4億円1.4億円のマイナス
補助費等
43.2億円 / 32.8億円10.4億円のマイナス
普通建設事業費
62.3億円 / 75.5億円13.2億円のプラス
災害復旧事業費
5.5億円 / 6.7億円1.2億円のプラス
公債費
37.2億円 / 37.2億円79万円のマイナス
積立金
10.4億円 / 9.9億円4,412万円のマイナス
投資及び出資金
800万円 / 1.2億円1.1億円のプラス
貸付金
4,100万円 / 3,857万円243万円のマイナス
繰出金
18.7億円 / 21.9億円3.2億円のプラス
予備費
1,000万円 / ——
合計
295億円 / 297億円1.7億円のプラス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 295億円、決算は 297億円。決算は予算より 1.7億円多く、予算の 100.6%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 62.3億円に対して決算は 75.5億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
117.4万円
80.1万円
68.7万円
民生費
29.2万円
24.2万円
21.4万円
教育費
14.6万円
7.6万円
7.3万円
土木費
13.1万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 117.4万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 29.2万円(中央値 24.2万円)で高いほう、教育費は 14.6万円(同 7.6万円)で高いほう、土木費は 13.1万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,023人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,887万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,023人で 11.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,811万円、うち市町村民税分は 2,887万円、道府県民税分は 1,924万円。控除を受けたのは 824人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,904円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。