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里庄町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.8億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 4,494万円減り、差し引きは 2.6億円のプラス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 5.8億円(令和7年度)差し引き 2.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,494万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.8億円(25,385件)、その募集などにかかった費用は 2.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,494万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,696万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.4万円、住民税控除額は 4,193円、差し引きは 2.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.8億円出た・残った 2.8億円受け入れた寄附5.8億円返礼品の調達1.4億円返礼品の送付3,074万円広報664万円決済など344万円事務1億円手元に残る分3億円

令和7年度の費用の合計は 2.8億円で、受入額 5.8億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2億円34.3%
  • 教育・人づくり6,868万円11.8%
  • 健康・医療・福祉6,081万円10.4%
  • 環境・衛生4,899万円8.4%
  • 安心・安全・防災2,639万円4.5%
  • 地域・産業振興2,622万円4.5%
  • まちづくり・市民活動2,547万円4.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2億円、「教育・人づくり」6,868万円、「健康・医療・福祉」6,081万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 78.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 25,385件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 25万円、令和7年度は 5.8億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 71.8億円、歳出総額は 68.1億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 63.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税13.9億円19.4%
  • 譲与税・交付金4.5億円6.3%
  • 地方交付税16.7億円23.2%
  • 国庫支出金9.5億円13.2%
  • 都道府県支出金3.7億円5.1%
  • 使用料・手数料2,857万円0.4%
  • 財産収入2,163万円0.3%
  • 地方債5.6億円7.8%
  • 寄附金5.8億円8.1%
  • 繰入金5.8億円8.1%
  • 繰越金3.9億円5.4%
  • 諸収入1億円1.4%
  • その他9,474万円1.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,057万円1%
  • 総務費15.4億円22.6%
  • 民生費19.8億円29%
  • 衛生費7.2億円10.5%
  • 農林水産業費2.5億円3.7%
  • 商工費2,067万円0.3%
  • 土木費8.1億円11.8%
  • 消防費2.7億円4%
  • 教育費7.4億円10.9%
  • 災害復旧費1,548万円0.2%
  • 公債費4億円5.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16.7億円(23.2%)、地方税 13.9億円(19.4%)、国庫支出金 9.5億円(13.2%)。寄附金は 5.8億円で、歳入総額の 8.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 19.8億円(29%)、総務費 15.4億円(22.6%)、土木費 8.1億円(11.8%)。

性質別では、扶助費 13.4億円、補助費等 11.3億円、物件費 11.2億円、人件費 9.3億円、普通建設事業費 7.5億円。

財政力指数0.50
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高34.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高27.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.50(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 88.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 36.5億円、1人あたり 34万円。積立金基金)は 28.9億円、1人あたり 27万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 25%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,219
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,696万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,219人で 5.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,494万円、うち市町村民税分は 2,696万円、道府県民税分は 1,798万円。控除を受けたのは 788人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,193円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。