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里庄町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.8億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 4,494万円減り、差し引きは 2.6億円のプラス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 5.8億円(令和7年度)差し引き 2.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,494万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.8億円(25,385件)、その募集などにかかった費用は 2.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,494万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,696万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.4万円、住民税控除額は 4,193円、差し引きは 2.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.8億円出た・残った 2.8億円受け入れた寄附5.8億円返礼品の調達1.4億円返礼品の送付3,074万円広報664万円決済など344万円事務1億円手元に残る分3億円

令和7年度の費用の合計は 2.8億円で、受入額 5.8億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2億円34.3%
  • 教育・人づくり6,868万円11.8%
  • 健康・医療・福祉6,081万円10.4%
  • 環境・衛生4,899万円8.4%
  • 安心・安全・防災2,639万円4.5%
  • 地域・産業振興2,622万円4.5%
  • まちづくり・市民活動2,547万円4.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2億円、「教育・人づくり」6,868万円、「健康・医療・福祉」6,081万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 78.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 25,385件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 25万円、令和7年度は 5.8億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 71.8億円、歳出総額は 68.1億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 63.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税13.9億円19.4%
  • 譲与税・交付金4.5億円6.3%
  • 地方交付税16.7億円23.2%
  • 国庫支出金9.5億円13.2%
  • 都道府県支出金3.7億円5.1%
  • 使用料・手数料2,857万円0.4%
  • 財産収入2,163万円0.3%
  • 地方債5.6億円7.8%
  • 寄附金5.8億円8.1%
  • 繰入金5.8億円8.1%
  • 繰越金3.9億円5.4%
  • 諸収入1億円1.4%
  • その他9,474万円1.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,057万円1%
  • 総務費15.4億円22.6%
  • 民生費19.8億円29%
  • 衛生費7.2億円10.5%
  • 農林水産業費2.5億円3.7%
  • 商工費2,067万円0.3%
  • 土木費8.1億円11.8%
  • 消防費2.7億円4%
  • 教育費7.4億円10.9%
  • 災害復旧費1,548万円0.2%
  • 公債費4億円5.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16.7億円(23.2%)、地方税 13.9億円(19.4%)、国庫支出金 9.5億円(13.2%)。寄附金は 5.8億円で、歳入総額の 8.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 19.8億円(29%)、総務費 15.4億円(22.6%)、土木費 8.1億円(11.8%)。

性質別では、扶助費 13.4億円、補助費等 11.3億円、物件費 11.2億円、人件費 9.3億円、普通建設事業費 7.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 68.1億円、歳入総額は 71.8億円。令和5年度と比べると、歳出は 16.2%増、歳入は 15%増。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 14%増、11%増、24.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)7.5億円11%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.6億円5.4%
  • 借金(地方債)5.4億円8%
  • 自前の税など(一般財源等)42.4億円62.2%
  • その他9.1億円13.4%

令和6年度の歳出全体 68.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.4%。ほかに借金(地方債)が 8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,057万円歳出の1%・1人あたり 6,584円令和5年度より 2.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,057万円100%

令和6年度の議会費 7,057万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費15.4億円歳出の22.6%・1人あたり 14.4万円令和5年度より 11%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費13.7億円88.7%12.7万円令和5年度より 9.2%増
徴税費8,968万円5.8%8,366円令和5年度より 5.8%増
戸籍・住民基本台帳費7,135万円4.6%6,657円令和5年度より 64.3%増
選挙費1,066万円0.7%994円令和5年度より 38.3%増
統計調査費219万円0.1%204円令和5年度より 68.3%増
監査委員費73万円0%68円令和5年度より 0.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,163万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,826万円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)10.4億円67.3%
  • その他4.4億円28.8%

令和6年度の総務費 15.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.9%。残りの 28.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費19.8億円歳出の29%・1人あたり 18.4万円令和5年度より 14%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費6.8億円34.2%6.3万円令和5年度より 19.4%増
老人福祉費4.1億円20.9%3.9万円令和5年度より 1.3%増
児童福祉費8.9億円44.9%8.3万円令和5年度より 16.9%増
災害救助費39万円0%37円令和5年度より 40.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.2億円31.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3億円15.4%
  • 自前の税など(一般財源等)9.8億円49.7%
  • その他6,906万円3.5%

令和6年度の民生費 19.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.8%、自前の税など(一般財源等)が 49.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.5%。

衛生費7.2億円歳出の10.5%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 22.7%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.9億円40.8%2.7万円令和5年度より 7.7%減
結核対策費396万円0.6%369円令和5年度より 7.6%増
清掃費4.2億円58.7%3.9万円令和5年度より 59.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,284万円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,220万円1.7%
  • 借金(地方債)1.9億円26.3%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円64.8%
  • その他3,874万円5.4%

令和6年度の衛生費 7.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.5%。ほかに借金(地方債)が 26.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

農林水産業費2.5億円歳出の3.7%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 45.5%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4,545万円18.1%4,240円令和5年度より 0.8%増
農地費2億円81.3%1.9万円令和5年度より 65.1%増
林業費136万円0.5%126円令和5年度より 63.9%減
  • 県のお金(都道府県支出金)1,318万円5.3%
  • 借金(地方債)1.4億円57.6%
  • 自前の税など(一般財源等)7,933万円31.7%
  • その他1,366万円5.4%

令和6年度の農林水産業費 2.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.3%、自前の税など(一般財源等)が 31.7%、借金(地方債)が 57.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

商工費2,067万円歳出の0.3%・1人あたり 1,928円令和5年度より 30.5%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)54万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1,096万円53%
  • その他918万円44.4%

令和6年度の商工費 2,067万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.6%、自前の税など(一般財源等)が 53%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 44.4%。

土木費8.1億円歳出の11.8%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 24.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費8,236万円10.2%7,683円令和5年度より 17.3%増
道路橋りょう費2.4億円29.7%2.2万円令和5年度より 0.9%減
河川費691万円0.9%645円令和5年度より 18.3%増
都市計画費(公園)1.2億円14.8%1.1万円令和5年度の 5.2倍
都市計画費(下水道)3億円37.3%2.8万円令和5年度より 9.7%増
都市計画費(区画整理等)5,451万円6.8%5,085円令和5年度より 74.8%増
住宅費360万円0.4%336円令和5年度の 2.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)4,722万円5.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)46万円0.1%
  • 借金(地方債)1.5億円18.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円46.6%
  • その他2.4億円29.4%

令和6年度の土木費 8.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.9%。ほかに借金(地方債)が 18.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 29.4%。

消防費2.7億円歳出の4%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 4.8%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)80万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)28万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円99.5%
  • その他33万円0.1%

令和6年度の消防費 2.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%、自前の税など(一般財源等)が 99.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

教育費7.4億円歳出の10.9%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 29.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.2億円16.8%1.2万円令和5年度より 83.9%増
小学校費1.3億円17.8%1.2万円令和5年度より 5.8%減
中学校費1.6億円21.5%1.5万円令和5年度の 2.6倍
幼稚園費5,972万円8%5,572円令和5年度より 10.1%増
社会教育費1.3億円18.1%1.3万円令和5年度より 14.9%減
保健体育費(体育施設等)4,062万円5.5%3,790円令和5年度の 3.9倍
保健体育費(学校給食)9,169万円12.3%8,554円令和5年度より 13.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,977万円5.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)512万円0.7%
  • 借金(地方債)6,550万円8.8%
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円72.4%
  • その他9,466万円12.7%

令和6年度の教育費 7.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6%。ほかに借金(地方債)が 8.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.7%。

災害復旧費1,548万円歳出の0.2%・1人あたり 1,444円令和5年度の 10.6倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設637万円41.1%594円令和5年度の 5.8倍
公共土木施設912万円58.9%850円令和5年度の 25倍
  • 自前の税など(一般財源等)948万円61.2%
  • その他600万円38.8%

令和6年度の災害復旧費 1,548万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 38.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

公債費4億円歳出の5.8%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 2.8%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4億円100%

令和6年度の公債費 4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,727万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)4.4億円31.8%
  • 法人市町村民税(均等割)2,905万円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)8,635万円6.2%
  • 固定資産税7.1億円50.7%
  • 軽自動車税4,853万円3.5%
  • 市町村たばこ税6,105万円4.4%

令和6年度の市町村税は 13.9億円。大きいのは、固定資産税が 7.1億円(50.7%)、個人市町村民税(所得割)が 4.4億円(31.8%)、法人市町村民税(法人税割)が 8,635万円(6.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 13.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費5億円37.4%
  • 老人福祉費872万円0.6%
  • 児童福祉費7.4億円55.2%
  • 衛生費7,631万円5.7%
  • 教育費1,349万円1%

令和6年度の扶助費 13.4億円のうち、児童福祉費が 7.4億円(55.2%)、社会福祉費が 5億円(37.4%)、衛生費が 7,631万円(5.7%)。

財政力指数0.50
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高34.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高27.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.50(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 88.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 36.5億円、1人あたり 34万円。積立金(基金)は 28.9億円、1人あたり 27万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 25%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 44.1億円から 68.1億円へ、54.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
9.7億円 / 9.3億円4,669万円のマイナス
物件費
12.1億円 / 11.2億円9,136万円のマイナス
維持補修費
4,400万円 / 6,169万円1,769万円のプラス
扶助費
13.4億円 / 13.4億円901万円のプラス
補助費等
13.5億円 / 11.3億円2.2億円のマイナス
普通建設事業費
6.9億円 / 7.5億円6,286万円のプラス
災害復旧事業費
1,600万円 / 1,548万円52万円のマイナス
公債費
4億円 / 4億円58万円のマイナス
積立金
5.8億円 / 5.8億円48万円のマイナス
投資及び出資金
4,700万円 / 4,654万円46万円のマイナス
繰出金
4.6億円 / 4.5億円948万円のマイナス
予備費
1,400万円 / ——
合計
71.1億円 / 68.1億円3億円のマイナス

令和6年度の決算は 68.1億円で、予算(性質別の合計)の 71.1億円より 3億円少ない額でした(予算の 95.8%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 13.5億円に対して決算は 11.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-2(68団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
63.6万円
73.5万円
68.7万円
民生費
18.4万円
20.5万円
21.4万円
教育費
6.9万円
7.3万円
7.3万円
土木費
7.5万円
5.9万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-2、68団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 63.6万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.4万円(中央値 20.5万円)で低いほう、教育費は 6.9万円(同 7.3万円)でほぼ同じ、土木費は 7.5万円(同 5.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,219人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,696万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,219人で 5.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,494万円、うち市町村民税分は 2,696万円、道府県民税分は 1,798万円。控除を受けたのは 788人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,193円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。