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真庭市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.8億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1億円減り、差し引きは 1億円のプラス。

人口 4万人(令和8年1月1日)受入額 3.8億円(令和7年度)差し引き 1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円(18,693件)、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,050万円。

人口 4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,449円、住民税控除額は 2,526円、差し引きは 2,584円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.8億円出た・残った 1.7億円受け入れた寄附3.8億円返礼品の調達8,366万円返礼品の送付3,239万円広報119万円決済など1,809万円事務3,786万円手元に残る分2億円

令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.8億円の 45.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.5億円39.2%
  • 子ども・子育て8,211万円21.8%
  • 環境・衛生2,474万円6.6%
  • まちづくり・市民活動1,825万円4.8%
  • 地域・産業振興1,606万円4.3%
  • スポーツ・文化振興978万円2.6%
  • 観光・交流・定住促進114万円0.3%
  • その他1,695円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.5億円、「子ども・子育て」8,211万円、「環境・衛生」2,474万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 79.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 21,852件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 122万円、令和7年度は 3.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 4億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 387億円、歳出総額は 369億円。人口 4万人で割ると、1人あたりの歳出は 92.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税49.8億円12.9%
  • 譲与税・交付金20.5億円5.3%
  • 地方交付税150億円38.9%
  • 国庫支出金37.3億円9.6%
  • 都道府県支出金17.9億円4.6%
  • 使用料・手数料3.8億円1%
  • 財産収入2.7億円0.7%
  • 地方債49.5億円12.8%
  • 寄附金4.5億円1.2%
  • 繰入金21.5億円5.6%
  • 繰越金20.3億円5.3%
  • 諸収入7.1億円1.8%
  • その他1.4億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.7%
  • 総務費56億円15.2%
  • 民生費82.8億円22.4%
  • 衛生費51.5億円13.9%
  • 農林水産業費29.9億円8.1%
  • 商工費8.1億円2.2%
  • 土木費31.8億円8.6%
  • 消防費14.1億円3.8%
  • 教育費41.4億円11.2%
  • 災害復旧費6,436万円0.2%
  • 公債費50.4億円13.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 150億円(38.9%)、地方税 49.8億円(12.9%)、地方債 49.5億円(12.8%)。寄附金は 4.5億円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 82.8億円(22.4%)、総務費 56億円(15.2%)、衛生費 51.5億円(13.9%)。

性質別では、人件費 67億円、普通建設事業費 63.7億円、物件費 57.8億円、公債費 50.4億円、補助費等 42.8億円。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高82.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高76.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 94.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 330億円、1人あたり 82.8万円。積立金基金)は 305億円、1人あたり 76.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 28%の位置、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
18,626
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
16.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,050万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 18,626人で 16.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,050万円、道府県民税分は 4,033万円。控除を受けたのは 1,772人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,526円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。