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真庭市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.8億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1億円減り、差し引きは 1億円のプラス。

人口 4万人(令和8年1月1日)受入額 3.8億円(令和7年度)差し引き 1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円(18,693件)、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,050万円。

人口 4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,449円、住民税控除額は 2,526円、差し引きは 2,584円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.8億円出た・残った 1.7億円受け入れた寄附3.8億円返礼品の調達8,366万円返礼品の送付3,239万円広報119万円決済など1,809万円事務3,786万円手元に残る分2億円

令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.8億円の 45.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.5億円39.2%
  • 子ども・子育て8,211万円21.8%
  • 環境・衛生2,474万円6.6%
  • まちづくり・市民活動1,825万円4.8%
  • 地域・産業振興1,606万円4.3%
  • スポーツ・文化振興978万円2.6%
  • 観光・交流・定住促進114万円0.3%
  • その他1,695円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.5億円、「子ども・子育て」8,211万円、「環境・衛生」2,474万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 79.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 21,852件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 122万円、令和7年度は 3.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 4億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 387億円、歳出総額は 369億円。人口 4万人で割ると、1人あたりの歳出は 92.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税49.8億円12.9%
  • 譲与税・交付金20.5億円5.3%
  • 地方交付税150億円38.9%
  • 国庫支出金37.3億円9.6%
  • 都道府県支出金17.9億円4.6%
  • 使用料・手数料3.8億円1%
  • 財産収入2.7億円0.7%
  • 地方債49.5億円12.8%
  • 寄附金4.5億円1.2%
  • 繰入金21.5億円5.6%
  • 繰越金20.3億円5.3%
  • 諸収入7.1億円1.8%
  • その他1.4億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.7%
  • 総務費56億円15.2%
  • 民生費82.8億円22.4%
  • 衛生費51.5億円13.9%
  • 農林水産業費29.9億円8.1%
  • 商工費8.1億円2.2%
  • 土木費31.8億円8.6%
  • 消防費14.1億円3.8%
  • 教育費41.4億円11.2%
  • 災害復旧費6,436万円0.2%
  • 公債費50.4億円13.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 150億円(38.9%)、地方税 49.8億円(12.9%)、地方債 49.5億円(12.8%)。寄附金は 4.5億円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 82.8億円(22.4%)、総務費 56億円(15.2%)、衛生費 51.5億円(13.9%)。

性質別では、人件費 67億円、普通建設事業費 63.7億円、物件費 57.8億円、公債費 50.4億円、補助費等 42.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 369億円、歳入総額は 387億円。令和5年度と比べると、歳出は 7.4%増、歳入は 6.1%増。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 2.7%減、7.9%増、24.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)30.4億円8.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)17.7億円4.8%
  • 借金(地方債)49億円13.3%
  • 自前の税など(一般財源等)235億円63.7%
  • その他37億円10%

令和6年度の歳出全体 369億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13%。ほかに借金(地方債)が 13.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.6億円歳出の0.7%・1人あたり 6,565円令和5年度より 15.5%増
全国の議会費 →
  • 国のお金(国庫支出金)386万円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円98.2%
  • その他82万円0.3%

令和6年度の議会費 2.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%、自前の税など(一般財源等)が 98.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

総務費56億円歳出の15.2%・1人あたり 14万円令和5年度より 7.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費49.6億円88.5%12.4万円令和5年度より 8%増
徴税費2.5億円4.5%6,261円令和5年度より 4.1%減
戸籍・住民基本台帳費2.1億円3.7%5,239円令和5年度より 5.6%減
選挙費5,122万円0.9%1,283円令和5年度の 9.4倍
統計調査費1.1億円2%2,859円令和5年度より 16.3%増
監査委員費2,170万円0.4%544円令和5年度より 2.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円2.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円3.7%
  • 借金(地方債)3.5億円6.3%
  • 自前の税など(一般財源等)36.1億円64.4%
  • その他12.8億円22.8%

令和6年度の総務費 56億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.5%。ほかに借金(地方債)が 6.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.8%。

民生費82.8億円歳出の22.4%・1人あたり 20.7万円令和5年度より 2.7%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費22.6億円27.3%5.7万円令和5年度より 13%減
老人福祉費24.1億円29.1%6万円令和5年度より 3.6%増
児童福祉費32.4億円39.2%8.1万円令和5年度より 2.4%増
生活保護費3.6億円4.4%9,042円令和5年度より 12.4%減
災害救助費68万円0%17円令和5年度より 19%減
  • 国のお金(国庫支出金)18億円21.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.5億円11.4%
  • 借金(地方債)2億円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)50.3億円60.7%
  • その他3.1億円3.7%

令和6年度の民生費 82.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 33.2%。ほかに借金(地方債)が 2.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

衛生費51.5億円歳出の13.9%・1人あたり 12.9万円令和5年度より 24.6%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費19.1億円37.1%4.8万円令和5年度より 12.2%減
清掃費32.4億円62.9%8.1万円令和5年度より 65.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.8億円9.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,334万円0.6%
  • 借金(地方債)12.4億円24%
  • 自前の税など(一般財源等)23.7億円46%
  • その他10.3億円20%

令和6年度の衛生費 51.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.9%、自前の税など(一般財源等)が 46%、借金(地方債)が 24%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20%。

農林水産業費29.9億円歳出の8.1%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 27.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費16.1億円53.8%4万円令和5年度より 45.5%増
畜産業費4,397万円1.5%1,102円令和5年度より 27.5%減
農地費5.2億円17.3%1.3万円令和5年度より 3.4%減
林業費8.2億円27.4%2.1万円令和5年度より 26.8%増
水産業費158万円0.1%39円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)3,144万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.3億円14.5%
  • 借金(地方債)9.3億円31%
  • 自前の税など(一般財源等)11.9億円39.9%
  • その他4億円13.5%

令和6年度の農林水産業費 29.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.5%、自前の税など(一般財源等)が 39.9%、借金(地方債)が 31%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.5%。

商工費8.1億円歳出の2.2%・1人あたり 2万円令和5年度より 6.3%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,486万円3.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)280万円0.3%
  • 借金(地方債)2億円25%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円64.8%
  • その他5,488万円6.8%

令和6年度の商工費 8.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.4%、自前の税など(一般財源等)が 64.8%、借金(地方債)が 25%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.8%。

土木費31.8億円歳出の8.6%・1人あたり 8万円令和5年度より 19.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.7億円5.2%4,164円令和5年度より 1.1%減
道路橋りょう費17.1億円53.7%4.3万円令和5年度より 35.6%増
河川費1.3億円4%3,179円令和5年度より 23.3%減
都市計画費(街路)1万円0%0円令和5年度と同じ
都市計画費(公園)3,269万円1%819円令和5年度より 59.1%増
都市計画費(下水道)9.4億円29.5%2.3万円令和5年度より 2.3%増
都市計画費(区画整理等)91万円0%23円令和5年度より 5.2%減
住宅費2.1億円6.6%5,220円令和5年度より 63.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.8億円11.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円3.5%
  • 借金(地方債)7.5億円23.4%
  • 自前の税など(一般財源等)18.6億円58.5%
  • その他8,516万円2.7%

令和6年度の土木費 31.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.4%、自前の税など(一般財源等)が 58.5%、借金(地方債)が 23.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

消防費14.1億円歳出の3.8%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 4.2%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)259万円0.2%
  • 借金(地方債)2.9億円20.8%
  • 自前の税など(一般財源等)10.4億円74%
  • その他7,150万円5.1%

令和6年度の消防費 14.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。ほかに借金(地方債)が 20.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.1%。

教育費41.4億円歳出の11.2%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 4.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費12.3億円29.7%3.1万円令和5年度より 61.6%増
小学校費5億円12.1%1.3万円令和5年度より 40.4%減
中学校費3.4億円8.1%8,458円令和5年度より 72.6%増
幼稚園費2.1億円5.1%5,291円令和5年度より 4.5%増
社会教育費7.4億円17.8%1.8万円令和5年度より 5.9%減
保健体育費(体育施設等)5.3億円12.8%1.3万円令和5年度より 12.1%減
保健体育費(学校給食)5.9億円14.3%1.5万円令和5年度より 5.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円3.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,988万円0.5%
  • 借金(地方債)9.3億円22.6%
  • 自前の税など(一般財源等)26.1億円63.1%
  • その他4.2億円10.2%

令和6年度の教育費 41.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.1%。ほかに借金(地方債)が 22.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.2%。

災害復旧費6,436万円歳出の0.2%・1人あたり 1,612円令和5年度より 3.7%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3,864万円60%968円令和5年度より 15.9%減
公共土木施設2,572万円40%644円令和5年度より 23.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,306万円20.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,280万円19.9%
  • 借金(地方債)1,210万円18.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2,215万円34.4%
  • その他426万円6.6%

令和6年度の災害復旧費 6,436万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.2%、自前の税など(一般財源等)が 34.4%、借金(地方債)が 18.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.6%。

公債費50.4億円歳出の13.6%・1人あたり 12.6万円令和5年度より 2.7%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)50.1億円99.4%
  • その他3,259万円0.6%

令和6年度の公債費 50.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.6%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)7,651万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)14.3億円28.7%
  • 法人市町村民税(均等割)1.1億円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.3億円4.5%
  • 固定資産税26億円52.2%
  • 軽自動車税2.2億円4.3%
  • 市町村たばこ税3億円6%
  • その他1,970万円0.4%

令和6年度の市町村税 49.8億円のうち、固定資産税が 26億円(52.2%)、個人市町村民税(所得割)が 14.3億円(28.7%)、市町村たばこ税が 3億円(6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 35.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費15億円41.8%
  • 老人福祉費1.4億円3.8%
  • 児童福祉費13.6億円38%
  • 生活保護費3億円8.3%
  • 災害救助費45万円0%
  • 衛生費2.6億円7.4%
  • 教育費2,309万円0.6%

棒は生活保護費 3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助8,191万円27.6%
  • 医療扶助1.6億円52.5%
  • 住宅扶助2,325万円7.8%
  • 介護扶助238万円0.8%
  • その他3,361万円11.3%

令和6年度の扶助費は 35.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 15億円(41.8%)、児童福祉費が 13.6億円(38%)、生活保護費が 3億円(8.3%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.6億円(52.5%)、生活扶助が 8,191万円(27.6%)。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高82.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高76.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 94.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 330億円、1人あたり 82.8万円。積立金(基金)は 305億円、1人あたり 76.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 28%の位置、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 309億円から 369億円へ、19.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 387億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
68.3億円 / 67億円1.3億円のマイナス
物件費
65.4億円 / 57.8億円7.6億円のマイナス
維持補修費
9.4億円 / 9.5億円654万円のプラス
扶助費
37.9億円 / 35.7億円2.2億円のマイナス
補助費等
41.5億円 / 42.8億円1.3億円のプラス
普通建設事業費
53.2億円 / 63.7億円10.5億円のプラス
災害復旧事業費
4,800万円 / 6,436万円1,636万円のプラス
公債費
50.4億円 / 50.4億円49万円のマイナス
積立金
12.4億円 / 12.2億円2,028万円のマイナス
投資及び出資金
4.6億円 / 4.6億円589万円のマイナス
貸付金
1,900万円 / 1,874万円26万円のマイナス
繰出金
25億円 / 24.9億円1,102万円のマイナス
予備費
2億円 / ——
合計
371億円 / 369億円1.5億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 371億円、決算は 369億円。決算は予算より 1.5億円少なく、予算の 99.6%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 53.2億円に対して決算は 63.7億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
92.5万円
80.1万円
68.7万円
民生費
20.7万円
24.2万円
21.4万円
教育費
10.4万円
7.6万円
7.3万円
土木費
8万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 92.5万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.7万円(中央値 24.2万円)で低いほう、教育費は 10.4万円(同 7.6万円)で高いほう、土木費は 8万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
18,626人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
16.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,050万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 18,626人で 16.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,050万円、道府県民税分は 4,033万円。控除を受けたのは 1,772人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,526円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。