奈義町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.9億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,231万円減り、差し引きは 1.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,028万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,231万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円（5,013件）、その募集などにかかった費用は 7,028万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,231万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 739万円。
人口 5,373人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.6万円、住民税控除額は 2,292円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,028万円で、受入額 1.9億円の 36.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」6,374万円、「環境・衛生」4,882万円、「分野を指定しない」3,311万円。指定額の合計は受入額の 99.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 575万円、令和7年度は 1.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 2.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 69.5億円、歳出総額は 63.1億円。人口 5,373人で割ると、1人あたりの歳出は 117.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.9億円（32.9%）、国庫支出金 8.3億円（11.9%）、地方債 8.1億円（11.6%）。寄附金は 2.2億円で、歳入総額の 3.1%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 17.5億円（27.7%）、教育費 14.7億円（23.4%）、民生費 9.3億円（14.8%）。
性質別?では、補助費等 13.2億円、普通建設事業費 11.5億円、人件費 10.1億円、物件費 8.9億円、積立金 6.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 63.1億円、歳入総額は 69.5億円。令和5年度と比べると、歳出は 16.8%減、歳入は 11.8%減。目的別では、総務費は 11.8%増、教育費は 44%減、民生費は 10.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 63.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.8%、自前の税など（一般財源等?）が 56%、借金（地方債）が 12.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,398万円歳出の1%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 2.1%増
令和6年度の議会費 6,398万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費17.5億円歳出の27.7%・1人あたり 32.6万円令和5年度より 11.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 16.5億円 | 94.1% | 30.6万円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 徴税費 | 4,639万円 | 2.7% | 8,634円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,627万円 | 2.6% | 8,611円 | 令和5年度より 91%増 | |
| 選挙費 | 780万円 | 0.4% | 1,452円 | 令和5年度より 71.3%増 | |
| 統計調査費 | 168万円 | 0.1% | 313円 | 令和5年度の 15倍 | |
| 監査委員費 | 126万円 | 0.1% | 234円 | 令和5年度より 39.5%増 |
令和6年度の総務費 17.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%、自前の税など（一般財源等）が 43.1%、借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 44.8%。
民生費9.3億円歳出の14.8%・1人あたり 17.4万円令和5年度より 10.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.8億円 | 41.1% | 7.1万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 老人福祉費 | 3.2億円 | 34.7% | 6万円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 児童福祉費 | 2.3億円 | 24.2% | 4.2万円 | 令和5年度より 39.6%減 |
令和6年度の民生費 9.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38%。ほかに借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
衛生費3.3億円歳出の5.2%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 17.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.3億円 | 71.4% | 4.3万円 | 令和5年度より 22.6%減 | |
| 清掃費 | 9,309万円 | 28.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 2.3%減 |
令和6年度の衛生費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%、自前の税など（一般財源等）が 84.2%、借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
労働費300万円歳出の0%・1人あたり 558円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 300万円 | 100% | 558円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 300万円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 100%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費4.3億円歳出の6.8%・1人あたり 7.9万円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.3億円 | 76.8% | 6.1万円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 畜産業費 | 424万円 | 1% | 789円 | 令和5年度より 89.6%減 | |
| 農地費 | 4,172万円 | 9.8% | 7,764円 | 令和5年度より 73.1%増 | |
| 林業費 | 5,302万円 | 12.4% | 9,868円 | 令和5年度より 3.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.2%。ほかに借金（地方債）が 7.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.6%。
商工費1.1億円歳出の1.7%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 56.8%増
令和6年度の商工費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.7%、自前の税など（一般財源等）が 83.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
土木費5.6億円歳出の8.8%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 0.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,791万円 | 10.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 26.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.9億円 | 34.8% | 3.6万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 河川費 | 6,198万円 | 11.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 43.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4,326万円 | 7.8% | 8,052円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.8億円 | 31.7% | 3.3万円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 住宅費 | 2,350万円 | 4.2% | 4,373円 | 令和5年度より 69.6%増 |
令和6年度の土木費 5.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.6%、自前の税など（一般財源等）が 58.5%、借金（地方債）が 19.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
消防費1.3億円歳出の2%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 7.7%減
令和6年度の消防費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。ほかに借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
教育費14.7億円歳出の23.4%・1人あたり 27.4万円令和5年度より 44%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9,823万円 | 6.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 91.7%減 | |
| 小学校費 | 3.3億円 | 22.5% | 6.2万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 中学校費 | 4億円 | 27.4% | 7.5万円 | 令和5年度より 58.9%減 | |
| 幼稚園費 | 3億円 | 20.2% | 5.5万円 | 令和5年度の 5.5倍 | |
| 社会教育費 | 2.4億円 | 16.3% | 4.5万円 | 令和5年度より 21.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,056万円 | 2.1% | 5,688円 | 令和5年度より 13.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,074万円 | 4.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 46%増 |
令和6年度の教育費 14.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.4%。ほかに借金（地方債）が 35.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
災害復旧費531万円歳出の0.1%・1人あたり 989円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 531万円 | 100% | 989円 | — |
令和6年度の災害復旧費 531万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 2.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 79.9%。ほかに借金（地方債）が 13.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
公債費5.3億円歳出の8.4%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 23.2%減
令和6年度の公債費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 8億円。大きいのは、固定資産税が 4.2億円（52.7%）、個人市町村民税（所得割）が 2.1億円（25.8%）、法人市町村民税（法人税割）が 7,063万円（8.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 4.1億円。目的で分けると、児童福祉費が 1.9億円（46.5%）、社会福祉費が 1.3億円（31.7%）、老人福祉費が 5,555万円（13.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.30（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率?は 86.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 55.4億円、1人あたり 103万円。積立金?（基金?）は 53.8億円、1人あたり 100.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 22%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 44.5億円から 63.1億円へ、41.7%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 75.8億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 70.4億円、決算は 63.1億円。決算は予算より 7.3億円少なく、予算の 89.7%でした。差がいちばん大きいのは人件費で、予算 11.4億円に対して決算は 10.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 117.4万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.4万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 27.4万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 10.4万円（同 8.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,535人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 739万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,535人で 2.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,231万円、うち市町村民税分は 739万円、道府県民税分は 493万円。控除を受けたのは 278人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,292円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。