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奈義町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,231万円減り、差し引きは 1.1億円のプラス。

人口 5,373人(令和8年1月1日)受入額 1.9億円(令和7年度)差し引き 1.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,028万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,231万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円(5,013件)、その募集などにかかった費用は 7,028万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,231万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 739万円。

人口 5,373人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.6万円、住民税控除額は 2,292円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.9億円出た・残った 7,028万円受け入れた寄附1.9億円返礼品の調達4,083万円返礼品の送付472万円広報237万円決済など108万円事務2,128万円手元に残る分1.2億円

令和7年度の費用の合計は 7,028万円で、受入額 1.9億円の 36.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.9億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり6,374万円32.9%
  • 環境・衛生4,882万円25.2%
  • 分野を指定しない3,311万円17.1%
  • 健康・医療・福祉3,141万円16.2%
  • 観光・交流・定住促進1,048万円5.4%
  • スポーツ・文化振興508万円2.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」6,374万円、「環境・衛生」4,882万円、「分野を指定しない」3,311万円。指定額の合計は受入額の 99.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 10,941件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 575万円、令和7年度は 1.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 69.5億円、歳出総額は 63.1億円。人口 5,373人で割ると、1人あたりの歳出は 117.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税8億円11.5%
  • 譲与税・交付金3.6億円5.2%
  • 地方交付税22.9億円32.9%
  • 国庫支出金8.3億円11.9%
  • 都道府県支出金2.8億円4%
  • 使用料・手数料1.1億円1.6%
  • 財産収入8,000万円1.2%
  • 地方債8.1億円11.6%
  • 寄附金2.2億円3.1%
  • 繰入金7.6億円10.9%
  • 繰越金3億円4.3%
  • 諸収入1.2億円1.7%
  • その他755万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,398万円1%
  • 総務費17.5億円27.7%
  • 民生費9.3億円14.8%
  • 衛生費3.3億円5.2%
  • 労働費300万円0%
  • 農林水産業費4.3億円6.8%
  • 商工費1.1億円1.7%
  • 土木費5.6億円8.8%
  • 消防費1.3億円2%
  • 教育費14.7億円23.4%
  • 災害復旧費531万円0.1%
  • 公債費5.3億円8.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.9億円(32.9%)、国庫支出金 8.3億円(11.9%)、地方債 8.1億円(11.6%)。寄附金は 2.2億円で、歳入総額の 3.1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 17.5億円(27.7%)、教育費 14.7億円(23.4%)、民生費 9.3億円(14.8%)。

性質別では、補助費等 13.2億円、普通建設事業費 11.5億円、人件費 10.1億円、物件費 8.9億円、積立金 6.1億円。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高103.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高100.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 86.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 55.4億円、1人あたり 103万円。積立金基金)は 53.8億円、1人あたり 100.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 22%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,535
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
739万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,535人で 2.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,231万円、うち市町村民税分は 739万円、道府県民税分は 493万円。控除を受けたのは 278人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,292円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。