安芸市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.3億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,868万円減り、差し引きは 8,528万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,868万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.3億円（13,528件）、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,868万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8,528万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,721万円。
人口 1.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 1,888円、差し引きは 5,613円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.3億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」7,293万円、「分野を指定しない」6,392万円、「環境・衛生」6,116万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 218万円、令和7年度は 2.3億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 2.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 168億円、歳出総額は 162億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 106.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 53.4億円（31.8%）、国庫支出金 28.8億円（17.2%）、地方債 18.6億円（11.1%）。寄附金は 2.6億円で、歳入総額の 1.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 40.6億円（25%）、総務費 40億円（24.6%）、土木費 19.4億円（11.9%）。
性質別?では、普通建設事業費 35.7億円、人件費 24.9億円、扶助費 21.2億円、物件費 18.1億円、補助費等 14.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 162億円、歳入総額は 168億円。令和5年度と比べると、歳出は 29.2%減、歳入は 28.2%減。目的別では、民生費は 1.7%増、総務費は 33.7%減、土木費は 11.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 162億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.1%、自前の税など（一般財源等?）が 49.8%、借金（地方債）が 11.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.3億円歳出の0.8%・1人あたり 8,273円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の議会費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費40億円歳出の24.6%・1人あたり 26.3万円令和5年度より 33.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 37.7億円 | 94.3% | 24.8万円 | 令和5年度より 35%減 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 2.9% | 7,542円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,217万円 | 1.8% | 4,750円 | 令和5年度より 44.2%増 | |
| 選挙費 | 2,299万円 | 0.6% | 1,513円 | 令和5年度より 43.9%減 | |
| 統計調査費 | 742万円 | 0.2% | 488円 | 令和5年度より 21.2%増 | |
| 監査委員費 | 1,066万円 | 0.3% | 702円 | 令和5年度より 8.3%増 |
令和6年度の総務費 40億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 36.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.9%。ほかに借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 44.6%。
民生費40.6億円歳出の25%・1人あたり 26.7万円令和5年度より 1.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 14.5億円 | 35.6% | 9.5万円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 老人福祉費 | 9.9億円 | 24.5% | 6.5万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 児童福祉費 | 10.5億円 | 25.9% | 6.9万円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 生活保護費 | 5.7億円 | 14.1% | 3.8万円 | 令和5年度より 5.7%減 |
令和6年度の民生費 40.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.4%、自前の税など（一般財源等）が 59.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
衛生費9.3億円歳出の5.8%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 19.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.7億円 | 28.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 20.1%減 | |
| 結核対策費 | 69万円 | 0.1% | 45円 | 令和5年度より 54%増 | |
| 清掃費 | 6.7億円 | 71.3% | 4.4万円 | 令和5年度より 18.8%減 |
令和6年度の衛生費 9.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%、自前の税など（一般財源等）が 74.9%、借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.3%。
労働費2,524万円歳出の0.2%・1人あたり 1,662円令和5年度より 33.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,524万円 | 100% | 1,662円 | 令和5年度より 33.5%増 |
令和6年度の労働費 2,524万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費13.9億円歳出の8.6%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 18.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.9億円 | 27.7% | 2.5万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 畜産業費 | 26万円 | 0% | 17円 | 令和5年度より 99.7%減 | |
| 農地費 | 1.8億円 | 12.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 14.1%増 | |
| 林業費 | 3.5億円 | 25.1% | 2.3万円 | 令和5年度より 25%増 | |
| 水産業費 | 4.8億円 | 34.6% | 3.2万円 | 令和5年度より 75%増 |
令和6年度の農林水産業費 13.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 27%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.5%。ほかに借金（地方債）が 19.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
商工費1.2億円歳出の0.7%・1人あたり 7,665円令和5年度より 43.4%減
令和6年度の商工費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%、自前の税など（一般財源等）が 74.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.3%。
土木費19.4億円歳出の11.9%・1人あたり 12.8万円令和5年度より 11.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,948万円 | 1.5% | 1,940円 | 令和5年度より 14.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 13.5億円 | 69.8% | 8.9万円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 河川費 | 7,633万円 | 3.9% | 5,024円 | 令和5年度より 31%増 | |
| 都市計画費（街路） | 294万円 | 0.2% | 193円 | 令和5年度より 20.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.1億円 | 5.6% | 7,146円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.8億円 | 14.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 33.3%減 | |
| 住宅費 | 9,242万円 | 4.8% | 6,083円 | 令和5年度より 59.4%減 |
令和6年度の土木費 19.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.7%、自前の税など（一般財源等）が 26.6%、借金（地方債）が 31.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
消防費8.8億円歳出の5.4%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 58.9%増
令和6年度の消防費 8.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 32.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%。ほかに借金（地方債）が 56%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
教育費9.6億円歳出の5.9%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 80.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.2億円 | 22.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 19.5%増 | |
| 小学校費 | 1.4億円 | 14.2% | 8,992円 | 令和5年度より 22.4%減 | |
| 中学校費 | 8,832万円 | 9.2% | 5,813円 | 令和5年度より 97.8%減 | |
| 社会教育費 | 2.5億円 | 25.9% | 1.6万円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1億円 | 10.6% | 6,714円 | 令和5年度より 15.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.7億円 | 17.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 4.5%増 |
令和6年度の教育費 9.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%。ほかに借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.5%。
災害復旧費3.3億円歳出の2%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 72.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.1億円 | 32.4% | 7,084円 | 令和5年度より 49.1%減 | |
| 公共土木施設 | 2.2億円 | 67.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 77.1%減 |
令和6年度の災害復旧費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.3%。ほかに借金（地方債）が 42.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.1%。
公債費14.7億円歳出の9.1%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 6.8%増
令和6年度の公債費 14.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 17.3億円で、固定資産税が 8.2億円（47.2%）、個人市町村民税（所得割）が 5.3億円（30.6%）、市町村たばこ税が 1.5億円（8.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 21.2億円のうち、社会福祉費が 10億円（47.2%）、児童福祉費が 5.4億円（25.4%）、生活保護費が 4.8億円（22.7%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.9億円（60.8%）、生活扶助が 1.3億円（27.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.31（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率?は 89.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.5%、将来負担比率?は 35.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 219億円、1人あたり 144.3万円。積立金?（基金?）は 80.7億円、1人あたり 53.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 145億円から 162億円へ、11.7%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 229億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 162億円で、予算（性質別の合計）の 168億円より 5.7億円少ない額でした（予算の 96.6%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 22.9億円に対して決算は 14.7億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 106.9万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.7万円（中央値 24.2万円）で高いほう、教育費は 6.3万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 12.8万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,954人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,721万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,954人で 6.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,868万円、うち市町村民税分は 1,721万円、道府県民税分は 1,147万円。控除を受けたのは 576人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,888円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。