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高知県のふるさと納税と税金

高知県の 34市区町村の合計です。人口は 65.4万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
160億円1,069,976件
募集に要した費用(令和7年度)
78億円受入額の48.7%
住民税控除額(令和8年度課税)
22.8億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
59.2億円のプラス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
須崎市34.6億円17.6億円のプラス47.9%0.41
室戸市17.4億円8.7億円のプラス49.5%0.22
芸西村16.5億円8.2億円のプラス49.9%0.23
高知市12億円9.2億円のマイナス49.3%0.63
土佐市11.6億円5.3億円のプラス50%0.38
四万十町8億円3.7億円のプラス49.9%0.23
黒潮町7.5億円3.8億円のプラス48.8%0.2
香南市6.3億円2.3億円のプラス48.7%0.34
宿毛市5.9億円2.7億円のプラス47.6%0.36
田野町4.6億円2.3億円のプラス49.5%0.19
土佐清水市4.3億円2.1億円のプラス49.3%0.24
南国市4.2億円7,961万円のプラス42.4%0.59
四万十市3.6億円1.1億円のプラス49.5%0.35
日高村3.5億円1.7億円のプラス50%0.27
佐川町3.4億円1.5億円のプラス48.3%0.32
いの町3.1億円1.1億円のプラス47.4%0.35
馬路村2.9億円1.5億円のプラス47.3%0.16
大月町2.3億円1.2億円のプラス47.5%0.18
安芸市2.3億円8,528万円のプラス49.6%0.31
越知町1.1億円5,039万円のプラス49.4%0.19
中土佐町9,912万円4,312万円のプラス46.6%0.17
香美市9,413万円2,038万円のマイナス49.9%0.32
東洋町7,700万円3,659万円のプラス49.9%0.11
安田町4,060万円1,940万円のプラス43.7%0.15
本山町3,072万円996万円のプラス49.8%0.16
土佐町2,813万円1,067万円のプラス47.3%0.2
梼原町1,958万円703万円のプラス49.6%0.14
三原村1,808万円805万円のプラス45.8%0.12
仁淀川町1,630万円331万円のプラス45.1%0.18
北川村1,562万円595万円のプラス49.8%0.19
大川村1,314万円634万円のプラス49.8%0.13
奈半利町1,158万円269万円のプラス44.3%0.17
津野町992万円3万円のマイナス41.1%0.16
大豊町684万円198万円のプラス48.5%0.18

🏛️ 高知県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 4,777億円、歳出総額は 4,674億円。人口 65.4万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 71.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税920億円19.3%
  • 譲与税・交付金194億円4.1%
  • 地方交付税1,889億円39.6%
  • 国庫支出金826億円17.3%
  • 使用料・手数料48.3億円1%
  • 財産収入24.7億円0.5%
  • 地方債574億円12%
  • 寄附金6.8億円0.1%
  • 繰入金86.9億円1.8%
  • 繰越金89.7億円1.9%
  • 諸収入83.8億円1.8%
  • その他33.6億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費10.2億円0.2%
  • 総務費227億円4.9%
  • 民生費703億円15%
  • 衛生費212億円4.5%
  • 労働費12.8億円0.3%
  • 農林水産業費354億円7.6%
  • 商工費116億円2.5%
  • 土木費867億円18.6%
  • 警察費227億円4.9%
  • 教育費967億円20.7%
  • 災害復旧費37億円0.8%
  • 公債費725億円15.5%
  • 諸支出金283万円0%
  • 市町村への交付金等217億円4.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 1,889億円(39.6%)、地方税 920億円(19.3%)、国庫支出金 826億円(17.3%)。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 967億円(20.7%)、土木費 867億円(18.6%)、公債費 725億円(15.5%)。

性質別では、人件費 1,137億円、普通建設事業費 1,111億円、補助費等 875億円、公債費 724億円、物件費 251億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 4,674億円、歳入総額は 4,777億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.3%減、歳入は 1.3%減。金額の大きい教育費・土木費・公債費は、それぞれ 7.3%増、1.3%増、2.5%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)756億円16.2%
  • 借金(地方債)568億円12.2%
  • 自前の税など(一般財源等)3,157億円67.5%
  • その他193億円4.1%

令和6年度の歳出全体 4,674億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.5%、国のお金(国庫支出金)が 16.2%。ほかに借金(地方債)が 12.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費10.2億円歳出の0.2%・1人あたり 1,561円令和5年度より 1.5%増
  • 自前の税など(一般財源等)10.2億円100%
  • その他34万円0%

令和6年度の議会費 10.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

総務費227億円歳出の4.9%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 9.3%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費111億円48.9%1.7万円令和5年度より 15.7%減
企画費47.9億円21.1%7,327円令和5年度より 3.3%増
徴税費24.4億円10.7%3,724円令和5年度より 2.2%増
市町村振興費8.4億円3.7%1,290円令和5年度より 5%増
選挙費6.1億円2.7%926円令和5年度より 49.3%減
防災費23.1億円10.2%3,537円令和5年度より 2.2%増
統計調査費3億円1.3%462円令和5年度より 16.1%増
人事委員会費1.2億円0.5%188円令和5年度より 0.1%増
監査委員費1.7億円0.8%263円令和5年度より 1.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)10.8億円4.8%
  • 借金(地方債)12.2億円5.4%
  • 自前の税など(一般財源等)192億円84.8%
  • その他11.6億円5.1%

令和6年度の総務費 227億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.8%、国のお金(国庫支出金)が 4.8%。ほかに借金(地方債)が 5.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.1%。

民生費703億円歳出の15%・1人あたり 10.7万円令和5年度より 4.6%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費201億円28.6%3.1万円令和5年度より 4%増
老人福祉費312億円44.4%4.8万円令和5年度より 6.1%増
児童福祉費156億円22.2%2.4万円令和5年度より 4.1%増
生活保護費32.6億円4.6%4,982円令和5年度より 2.2%減
災害救助費1.2億円0.2%183円令和5年度より 20.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)83億円11.8%
  • 借金(地方債)2.9億円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)596億円84.8%
  • その他21.1億円3%

令和6年度の民生費 703億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.8%、国のお金(国庫支出金)が 11.8%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3%。

衛生費212億円歳出の4.5%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 22.7%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費106億円49.8%1.6万円令和5年度より 40.4%減
結核対策費1,697万円0.1%26円令和5年度より 2.4%増
精神衛生費6.7億円3.2%1,030円令和5年度より 7.8%増
環境衛生費43億円20.3%6,572円令和5年度より 3.1%増
保健所費12.2億円5.8%1,865円令和5年度より 0.3%減
医薬費44.3億円20.9%6,774円令和5年度より 20.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)42.5億円20%
  • 借金(地方債)10.9億円5.1%
  • 自前の税など(一般財源等)137億円64.5%
  • その他21.8億円10.3%

令和6年度の衛生費 212億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.5%、国のお金(国庫支出金)が 20%。ほかに借金(地方債)が 5.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 10.3%。

労働費12.8億円歳出の0.3%・1人あたり 1,962円令和5年度より 21.2%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費3.5億円27%529円令和5年度の 2.4倍
職業訓練費8.6億円67.3%1,321円令和5年度より 2.5%増
労働委員会費7,291万円5.7%111円令和5年度より 5.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.7億円28.5%
  • 借金(地方債)2,810万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)8.7億円67.8%
  • その他2,022万円1.6%

令和6年度の労働費 12.8億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 28.5%、自前の税など(一般財源等)が 67.8%、借金(地方債)が 2.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 1.6%。

農林水産業費354億円歳出の7.6%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 5.5%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費74.6億円21.1%1.1万円令和5年度より 7.4%減
畜産業費12.7億円3.6%1,938円令和5年度より 33.8%減
農地費70.3億円19.9%1.1万円令和5年度より 6.4%増
林業費130億円36.7%2万円令和5年度より 3.9%減
水産業費66.3億円18.7%1万円令和5年度より 9.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)138億円38.9%
  • 借金(地方債)56.8億円16.1%
  • 自前の税など(一般財源等)129億円36.6%
  • その他29.8億円8.4%

令和6年度の農林水産業費 354億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 38.9%、自前の税など(一般財源等)が 36.6%、借金(地方債)が 16.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 8.4%。

商工費116億円歳出の2.5%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 41.3%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費30.2億円26%4,611円令和5年度より 26.5%減
工鉱業費55.3億円47.6%8,452円令和5年度より 40.7%減
観光費30.6億円26.4%4,682円令和5年度より 51.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.3億円3.7%
  • 借金(地方債)1.4億円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)94.2億円81.2%
  • その他16.2億円13.9%

令和6年度の商工費 116億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.2%、国のお金(国庫支出金)が 3.7%。ほかに借金(地方債)が 1.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 13.9%。

土木費867億円歳出の18.6%・1人あたり 13.3万円令和5年度より 1.3%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費36.4億円4.2%5,560円令和5年度より 38.5%増
道路橋りょう費410億円47.3%6.3万円令和5年度より 3%減
河川海岸費244億円28.2%3.7万円令和5年度より 0.1%減
港湾費86.8億円10%1.3万円令和5年度より 8.5%増
都市計画費(街路)28.1億円3.2%4,298円令和5年度より 9.5%減
都市計画費(公園)21.5億円2.5%3,288円令和5年度より 31.4%増
都市計画費(下水道)2.2億円0.3%335円令和5年度より 4.5%増
都市計画費(区画整理等)112万円0%2円令和5年度より 24%増
住宅費35.9億円4.1%5,481円令和5年度より 23.5%増
空港費1.7億円0.2%254円令和5年度より 58%減
  • 国のお金(国庫支出金)289億円33.3%
  • 借金(地方債)403億円46.5%
  • 自前の税など(一般財源等)131億円15.2%
  • その他43.8億円5.1%

令和6年度の土木費 867億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 15.2%、国のお金(国庫支出金)が 33.3%。ほかに借金(地方債)が 46.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.1%。

警察費227億円歳出の4.9%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 12.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)7.7億円3.4%
  • 借金(地方債)15.3億円6.7%
  • 自前の税など(一般財源等)196億円86.2%
  • その他8.4億円3.7%

令和6年度の警察費 227億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.2%、国のお金(国庫支出金)が 3.4%。ほかに借金(地方債)が 6.7%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.7%。

教育費967億円歳出の20.7%・1人あたり 14.8万円令和5年度より 7.3%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費174億円18%2.7万円令和5年度より 45.9%増
小学校費222億円23%3.4万円令和5年度より 2.5%増
中学校費146億円15.2%2.2万円令和5年度より 0.3%減
高等学校費229億円23.7%3.5万円令和5年度より 5.1%減
特別支援学校費77.1億円8%1.2万円令和5年度より 7.9%増
社会教育費50.2億円5.2%7,676円令和5年度より 4.7%増
保健体育費(体育施設等)8.2億円0.8%1,251円令和5年度より 13.4%増
保健体育費(学校給食)1,940万円0%30円令和5年度より 9.8%増
大学費60億円6.2%9,164円令和5年度より 18.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)152億円15.8%
  • 借金(地方債)55.5億円5.7%
  • 自前の税など(一般財源等)739億円76.4%
  • その他20.4億円2.1%

令和6年度の教育費 967億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 15.8%、自前の税など(一般財源等)が 76.4%、借金(地方債)が 5.7%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.1%。

災害復旧費37億円歳出の0.8%・1人あたり 5,663円令和5年度より 12.8%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設8.6億円23.1%1,309円令和5年度より 16.5%減
公共土木施設27.4億円74%4,191円令和5年度より 10.5%減
その他の施設1.1億円2.9%163円令和5年度より 32.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)25.5億円68.8%
  • 借金(地方債)10億円27.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円3.8%
  • その他1,013万円0.3%

令和6年度の災害復旧費 37億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 68.8%、自前の税など(一般財源等)が 3.8%、借金(地方債)が 27.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.3%。

公債費725億円歳出の15.5%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 2.5%減
  • 自前の税など(一般財源等)706億円97.4%
  • その他19.1億円2.6%

令和6年度の公債費 725億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.6%。

諸支出金283万円歳出の0%・1人あたり 4円令和5年度より 23.7%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費283万円100%4円令和5年度より 23.7%増
  • 自前の税など(一般財源等)283万円100%

令和6年度の諸支出金 283万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。

市町村への交付金等217億円歳出の4.6%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 7.7%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金8,255万円0.4%126円令和5年度より 13.5%増
配当割交付金6.5億円3%991円令和5年度より 55.8%増
株式等譲渡所得割交付金7.9億円3.6%1,202円令和5年度より 70.1%増
地方消費税交付金186億円85.9%2.8万円令和5年度より 5.2%増
ゴルフ場利用税交付金1.5億円0.7%234円令和5年度より 4.1%減
自動車税環境性能割交付金2.4億円1.1%367円令和5年度より 4%減
法人事業税交付金11.4億円5.3%1,746円令和5年度より 8.3%増
  • 自前の税など(一般財源等)217億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 217億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)5億円0.7%
  • 個人県民税(所得割)188億円26.8%
  • 法人県民税(均等割)8.3億円1.2%
  • 法人県民税(法人税割)7.2億円1%
  • 個人事業税8.9億円1.3%
  • 法人事業税152億円21.7%
  • 地方消費税160億円22.8%
  • 不動産取得税13.1億円1.9%
  • 県たばこ税8.4億円1.2%
  • 軽油引取税41.4億円5.9%
  • 自動車税80.8億円11.5%
  • その他28.2億円4%

令和6年度の県税は 700億円。大きいのは、個人県民税(所得割)が 188億円(26.8%)、地方消費税が 160億円(22.8%)、法人事業税が 152億円(21.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 138億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費19.8億円14.4%
  • 児童福祉費55.5億円40.3%
  • 生活保護費29.1億円21.2%
  • 衛生費17.5億円12.7%
  • 教育費15.7億円11.4%

棒は生活保護費 29.1億円を 100% にしています。

  • 生活扶助7億円24%
  • 医療扶助19億円65.3%
  • 住宅扶助2.5億円8.4%
  • 介護扶助6,615万円2.3%

令和6年度の扶助費 138億円のうち、児童福祉費が 55.5億円(40.3%)、生活保護費が 29.1億円(21.2%)、社会福祉費が 19.8億円(14.4%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 19億円(65.3%)、生活扶助が 7億円(24%)。

財政力指数0.27
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率98.9%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率12.3%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率178.4%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高132.7万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高8.1万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.27で、47都道府県の中でいちばん低い値(中央値 0.47)。経常収支比率は 98.9%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 12.3%、将来負担比率は 178.4%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 8,683億円、1人あたり 132.7万円。積立金(基金)は 529億円、1人あたり 8.1万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち多いほうから 3番目(中央値 82.9万円)、積立金は多いほうから 21番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

02,000億円4,000億円6,000億円令元令3令5令6

歳出総額

02,000億円4,000億円6,000億円令元令3令5令6

民生費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

教育費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

土木費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

公債費

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 4,494億円から 4,674億円へ、4%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 5,301億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
1,154億円 / 1,137億円17.5億円のマイナス
物件費
267億円 / 251億円16.7億円のマイナス
維持補修費
63.4億円 / 66.3億円2.9億円のプラス
扶助費
129億円 / 138億円8.2億円のプラス
補助費等
1,116億円 / 1,091億円24.6億円のマイナス
普通建設事業費
1,053億円 / 1,111億円58.6億円のプラス
災害復旧事業費
40.4億円 / 37億円3.4億円のマイナス
公債費
701億円 / 724億円23.5億円のプラス
積立金
77.6億円 / 53.5億円24.2億円のマイナス
投資及び出資金
100万円 / 0円100万円のマイナス
貸付金
16.3億円 / 15.2億円1.2億円のマイナス
繰出金
52.1億円 / 50億円2億円のマイナス
予備費
2.8億円 / ——
合計
4,673億円 / 4,674億円9,454万円のプラス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 4,673億円、決算は 4,674億円。決算は予算より 9,454万円多く、予算の 100%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 1,053億円に対して決算は 1,111億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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