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室戸市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 17.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,263万円。差し引きは 8.7億円のプラス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 17.4億円(令和7年度)差し引き 8.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
17.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
8.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,263万円

令和7年度に受け入れた寄附は 17.4億円(127,898件)、その募集などにかかった費用は 8.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,263万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 758万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 16万円、住民税控除額は 1,162円、差し引きは 8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 17.4億円出た・残った 8.6億円受け入れた寄附17.4億円返礼品の調達4.8億円返礼品の送付1.1億円広報1,283万円決済など1,863万円事務2.4億円手元に残る分8.8億円

令和7年度の費用の合計は 8.6億円で、受入額 17.4億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 17.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7.2億円41%
  • 地域・産業振興2.9億円16.8%
  • 教育・人づくり2.5億円14.1%
  • 子ども・子育て2.2億円12.9%
  • 健康・医療・福祉1.3億円7.6%
  • まちづくり・市民活動1.3億円7.5%
  • その他14円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7.2億円、「地域・産業振興」2.9億円、「教育・人づくり」2.5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 128,846件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 79万円、令和7年度は 17.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 19.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 156億円、歳出総額は 151億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 138.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.2億円6.6%
  • 譲与税・交付金4.7億円3%
  • 地方交付税54.3億円34.8%
  • 国庫支出金22億円14.1%
  • 都道府県支出金7.6億円4.9%
  • 使用料・手数料1.7億円1.1%
  • 財産収入3,853万円0.2%
  • 地方債10億円6.4%
  • 寄附金17億円10.9%
  • 繰入金15.6億円10%
  • 繰越金9.7億円6.2%
  • 諸収入1.1億円0.7%
  • その他1.7億円1.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,268万円0.6%
  • 総務費23.6億円15.7%
  • 民生費40.2億円26.7%
  • 衛生費10.1億円6.7%
  • 農林水産業費6.6億円4.4%
  • 商工費29.7億円19.7%
  • 土木費9.5億円6.3%
  • 消防費7.1億円4.7%
  • 教育費8.7億円5.8%
  • 災害復旧費2,268万円0.2%
  • 公債費14億円9.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 54.3億円(34.8%)、国庫支出金 22億円(14.1%)、寄附金 17億円(10.9%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 40.2億円(26.7%)、商工費 29.7億円(19.7%)、総務費 23.6億円(15.7%)。

性質別では、積立金 24.7億円、人件費 23.2億円、物件費 23.1億円、扶助費 22.9億円、普通建設事業費 15.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 151億円、歳入総額は 156億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.4%減、歳入は 4.8%減。目的別では、民生費は 0.6%増、商工費は 11.2%減、総務費は 2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)21.9億円14.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.6億円5%
  • 借金(地方債)6.3億円4.2%
  • 自前の税など(一般財源等)78.4億円52%
  • その他36.5億円24.2%

令和6年度の歳出全体 151億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.6%、自前の税など(一般財源等)が 52%、借金(地方債)が 4.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 24.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,268万円歳出の0.6%・1人あたり 8,521円令和5年度より 1.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,268万円100%

令和6年度の議会費 9,268万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費23.6億円歳出の15.7%・1人あたり 21.7万円令和5年度より 2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費19.8億円83.7%18.2万円令和5年度より 4%増
徴税費1.3億円5.3%1.2万円令和5年度より 1.1%増
戸籍・住民基本台帳費7,319万円3.1%6,729円令和5年度より 3.6%増
選挙費2,476万円1%2,276円令和5年度より 51.4%減
統計調査費1.5億円6.5%1.4万円令和5年度より 4.8%減
監査委員費901万円0.4%828円令和5年度より 3.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円6.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,616万円3.6%
  • 借金(地方債)1.1億円4.9%
  • 自前の税など(一般財源等)19.1億円80.9%
  • その他8,935万円3.8%

令和6年度の総務費 23.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.4%、自前の税など(一般財源等)が 80.9%、借金(地方債)が 4.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

民生費40.2億円歳出の26.7%・1人あたり 37万円令和5年度より 0.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費13億円32.2%11.9万円令和5年度より 6.7%減
老人福祉費8.5億円21.1%7.8万円令和5年度より 7.2%増
児童福祉費6.5億円16.1%6万円令和5年度より 2.9%減
生活保護費12.3億円30.6%11.3万円令和5年度より 7%増
  • 国のお金(国庫支出金)15.4億円38.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.9億円12.1%
  • 借金(地方債)4,440万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)17.7億円44%
  • その他1.8億円4.5%

令和6年度の民生費 40.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 50.4%、自前の税など(一般財源等)が 44%、借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

衛生費10.1億円歳出の6.7%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 10%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.6億円45.4%4.2万円令和5年度より 6.6%減
清掃費5.5億円54.6%5万円令和5年度より 12.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,911万円2.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)363万円0.4%
  • 借金(地方債)6,500万円6.5%
  • 自前の税など(一般財源等)6.6億円65.6%
  • その他2.5億円24.7%

令和6年度の衛生費 10.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.3%。ほかに借金(地方債)が 6.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 24.7%。

農林水産業費6.6億円歳出の4.4%・1人あたり 6万円令和5年度より 17.1%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.8億円27.3%1.6万円令和5年度より 40.7%減
畜産業費363万円0.6%333円令和5年度より 59.9%増
農地費5,588万円8.5%5,138円令和5年度より 3.3%増
林業費1.4億円20.7%1.3万円令和5年度より 28.8%減
水産業費2.8億円42.9%2.6万円令和5年度より 16.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)250万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,825万円15%
  • 借金(地方債)6,117万円9.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円59.9%
  • その他1億円15.4%

令和6年度の農林水産業費 6.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.4%。ほかに借金(地方債)が 9.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.4%。

商工費29.7億円歳出の19.7%・1人あたり 27.3万円令和5年度より 11.2%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,449万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)862万円0.3%
  • 借金(地方債)8,550万円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円9.8%
  • その他25.5億円85.8%

令和6年度の商工費 29.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%、自前の税など(一般財源等)が 9.8%、借金(地方債)が 2.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 85.8%。

土木費9.5億円歳出の6.3%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 4.2%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,010万円6.3%5,526円令和5年度より 0.6%増
道路橋りょう費6億円63.1%5.5万円令和5年度より 58%増
河川費1,963万円2.1%1,805円令和5年度より 37.8%減
港湾費1,000円0%0円令和5年度よりほぼ 100%減
都市計画費(公園)1,392万円1.5%1,280円令和5年度の 2.1倍
住宅費2.6億円27.1%2.4万円令和5年度より 40.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.8億円40%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,912万円4.1%
  • 借金(地方債)1.8億円18.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円29.3%
  • その他7,424万円7.8%

令和6年度の土木費 9.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 29.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.1%。ほかに借金(地方債)が 18.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.8%。

消防費7.1億円歳出の4.7%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 14.4%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)320万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)974万円1.4%
  • 借金(地方債)4,240万円6%
  • 自前の税など(一般財源等)4.8億円67.7%
  • その他1.7億円24.4%

令和6年度の消防費 7.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%。ほかに借金(地方債)が 6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 24.4%。

教育費8.7億円歳出の5.8%・1人あたり 8万円令和5年度より 3.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.4億円28.1%2.2万円令和5年度より 33.7%増
小学校費1.8億円20.9%1.7万円令和5年度より 18.8%減
中学校費1.2億円13.2%1.1万円令和5年度より 25.8%減
社会教育費1.8億円20.8%1.7万円令和5年度より 20.1%増
保健体育費(体育施設等)1,505万円1.7%1,383円令和5年度より 21.7%増
保健体育費(学校給食)1.3億円15.1%1.2万円令和5年度より 15.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,304万円3.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,136万円2.5%
  • 借金(地方債)4,140万円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)5.6億円65%
  • その他2.1億円24%

令和6年度の教育費 8.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.3%。ほかに借金(地方債)が 4.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 24%。

災害復旧費2,268万円歳出の0.2%・1人あたり 2,085円令和5年度より 14.9%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設2,268万円100%2,085円令和5年度の 3.2倍
  • 国のお金(国庫支出金)716万円31.6%
  • 借金(地方債)140万円6.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1,411万円62.2%

令和6年度の災害復旧費 2,268万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.6%、自前の税など(一般財源等)が 62.2%、借金(地方債)が 6.2%。

公債費14億円歳出の9.3%・1人あたり 12.9万円令和5年度より 1.9%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)13.8億円98.4%
  • その他2,305万円1.6%

令和6年度の公債費 14億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,509万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)3億円28.9%
  • 法人市町村民税(均等割)3,261万円3.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)3,024万円3%
  • 固定資産税5.1億円50%
  • 軽自動車税5,883万円5.7%
  • 市町村たばこ税7,919万円7.7%

令和6年度の市町村税は合計 10.2億円で、固定資産税が 5.1億円(50%)、個人市町村民税(所得割)が 3億円(28.9%)、市町村たばこ税が 7,919万円(7.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 22.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費7.1億円31.2%
  • 老人福祉費1,397万円0.6%
  • 児童福祉費4.5億円19.4%
  • 生活保護費11.1億円48.4%
  • 教育費760万円0.3%

棒は生活保護費 11.1億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2.5億円22.5%
  • 医療扶助7.7億円69.7%
  • 住宅扶助5,955万円5.4%
  • 介護扶助1,999万円1.8%
  • その他735万円0.7%

令和6年度の扶助費 22.9億円のうち、生活保護費が 11.1億円(48.4%)、社会福祉費が 7.1億円(31.2%)、児童福祉費が 4.5億円(19.4%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 7.7億円(69.7%)、生活扶助が 2.5億円(22.5%)。

財政力指数0.22
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高128.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高84.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.22(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 96.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 140億円、1人あたり 128.9万円。積立金(基金)は 92億円、1人あたり 84.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 147億円から 151億円へ、2.7%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 158億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
25億円 / 23.2億円1.8億円のマイナス
物件費
26.4億円 / 23.1億円3.3億円のマイナス
維持補修費
8,400万円 / 1.6億円7,108万円のプラス
扶助費
22.2億円 / 22.9億円7,433万円のプラス
補助費等
19.1億円 / 15.1億円4億円のマイナス
普通建設事業費
13.9億円 / 15.8億円1.9億円のプラス
災害復旧事業費
5,200万円 / 2,268万円2,932万円のマイナス
公債費
14.1億円 / 14億円21万円のマイナス
積立金
25.7億円 / 24.7億円9,319万円のマイナス
貸付金
800万円 / 788万円12万円のマイナス
繰出金
10.9億円 / 9.9億円9,213万円のマイナス
予備費
1,100万円 / ——
合計
159億円 / 151億円8億円のマイナス

令和6年度の決算は 151億円で、予算(性質別の合計)の 159億円より 8億円少ない額でした(予算の 94.9%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 19.1億円に対して決算は 15.1億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
138.5万円
80.1万円
68.7万円
民生費
37万円
24.2万円
21.4万円
教育費
8万円
7.6万円
7.3万円
土木費
8.8万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 138.5万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 37万円(中央値 24.2万円)で高いほう、教育費は 8万円(同 7.6万円)でほぼ同じ、土木費は 8.8万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,111人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
758万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,111人で 3.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,263万円、うち市町村民税分は 758万円、道府県民税分は 505万円。控除を受けたのは 283人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,162円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。