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高知市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 15.2億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 12億円で、差し引きは 9.2億円のマイナス。

人口 30.9万人(令和8年1月1日)受入額 12億円(令和7年度)差し引き 9.2億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
12億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
15.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 12億円(53,442件)、その募集などにかかった費用は 5.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 15.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9.1億円。

人口 30.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,876円、住民税控除額は 4,936円、差し引きは 2,973円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 12億円出た・残った 5.9億円受け入れた寄附12億円返礼品の調達3.1億円返礼品の送付5,146万円広報941万円決済など2,204万円事務1.9億円手元に残る分6.1億円

令和7年度の費用の合計は 5.9億円で、受入額 12億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 53,442件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 653万円、令和7年度は 12億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,630億円、歳出総額は 1,617億円。人口 30.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税447億円27.4%
  • 譲与税・交付金130億円8%
  • 地方交付税286億円17.6%
  • 国庫支出金403億円24.7%
  • 都道府県支出金121億円7.4%
  • 使用料・手数料25.3億円1.6%
  • 財産収入5.2億円0.3%
  • 地方債98.8億円6.1%
  • 寄附金10.6億円0.6%
  • 繰入金57.1億円3.5%
  • 繰越金8.1億円0.5%
  • 諸収入30.5億円1.9%
  • その他7.6億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6.4億円0.4%
  • 総務費133億円8.2%
  • 民生費827億円51.2%
  • 衛生費114億円7.1%
  • 労働費1.7億円0.1%
  • 農林水産業費28.4億円1.8%
  • 商工費17.7億円1.1%
  • 土木費138億円8.5%
  • 消防費49.9億円3.1%
  • 教育費127億円7.9%
  • 災害復旧費8,487万円0.1%
  • 公債費173億円10.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 447億円(27.4%)、国庫支出金 403億円(24.7%)、地方交付税 286億円(17.6%)。寄附金は 10.6億円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 827億円(51.2%)、公債費 173億円(10.7%)、土木費 138億円(8.5%)。

性質別では、扶助費 582億円、人件費 267億円、公債費 173億円、物件費 162億円、繰出金 151億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 1,583億円から令和6年度の 1,617億円へ、2.2%増えました。歳入総額は 1,630億円で、令和5年度より 2.3%増えました。金額の大きい民生費・公債費・土木費は、それぞれ 2.2%増、4.6%増、0.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)344億円21.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)120億円7.4%
  • 借金(地方債)90.4億円5.6%
  • 自前の税など(一般財源等)983億円60.8%
  • その他78.9億円4.9%

令和6年度の歳出全体 1,617億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.7%。ほかに借金(地方債)が 5.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6.4億円歳出の0.4%・1人あたり 2,068円令和5年度より 5.4%増
全国の議会費 →
  • 国のお金(国庫支出金)26万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)13万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円99.9%

令和6年度の議会費 6.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 99.9%。

総務費133億円歳出の8.2%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 20%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費108億円81.3%3.5万円令和5年度より 29.4%増
徴税費10.3億円7.8%3,339円令和5年度より 7.1%増
戸籍・住民基本台帳費9.6億円7.2%3,109円令和5年度より 2.6%減
選挙費2億円1.5%658円令和5年度より 59.5%減
統計調査費2億円1.5%659円令和5年度より 10.7%増
監査委員費9,120万円0.7%296円令和5年度より 1.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.2億円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.9億円6%
  • 借金(地方債)3.7億円2.7%
  • 自前の税など(一般財源等)109億円81.9%
  • その他10.2億円7.7%

令和6年度の総務費 133億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.6%。ほかに借金(地方債)が 2.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.7%。

民生費827億円歳出の51.2%・1人あたり 26.8万円令和5年度より 2.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費240億円29%7.8万円令和5年度より 1.9%増
老人福祉費136億円16.4%4.4万円令和5年度より 4.2%増
児童福祉費258億円31.2%8.4万円令和5年度より 3.6%増
生活保護費194億円23.4%6.3万円令和5年度より 0.5%減
災害救助費2,786万円0%90円令和5年度より 5.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)312億円37.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)96.3億円11.6%
  • 借金(地方債)2.8億円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)399億円48.2%
  • その他16.8億円2%

令和6年度の民生費 827億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.4%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

衛生費114億円歳出の7.1%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 1.4%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費59.1億円51.7%1.9万円令和5年度より 7.7%減
結核対策費1.1億円1%364円令和5年度より 26.6%減
保健所費8.9億円7.8%2,899円令和5年度より 11.5%増
清掃費45.1億円39.5%1.5万円令和5年度より 6.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.2億円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円1.4%
  • 借金(地方債)13.8億円12%
  • 自前の税など(一般財源等)70.5億円61.8%
  • その他25.1億円22%

令和6年度の衛生費 114億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%、自前の税など(一般財源等)が 61.8%、借金(地方債)が 12%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22%。

労働費1.7億円歳出の0.1%・1人あたり 551円令和5年度より 5.2%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1.7億円100%551円令和5年度より 5.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,365万円13.9%
  • 自前の税など(一般財源等)6,412万円37.7%
  • その他8,218万円48.4%

令和6年度の労働費 1.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 37.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.9%。残りの 48.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費28.4億円歳出の1.8%・1人あたり 9,219円令和5年度より 8.1%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費7.2億円25.4%2,338円令和5年度より 2%増
畜産業費2,186万円0.8%71円令和5年度より 67.2%減
農地費15億円52.7%4,858円令和5年度より 3.7%減
林業費3.3億円11.6%1,073円令和5年度より 11.6%増
水産業費2.7億円9.5%878円令和5年度より 42.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)408万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.6億円12.8%
  • 借金(地方債)9.4億円33.1%
  • 自前の税など(一般財源等)12.8億円44.9%
  • その他2.6億円9.1%

令和6年度の農林水産業費 28.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.9%、自前の税など(一般財源等)が 44.9%、借金(地方債)が 33.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.1%。

商工費17.7億円歳出の1.1%・1人あたり 5,743円令和5年度より 16.9%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)845万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,759万円1.6%
  • 借金(地方債)7,850万円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)13.9億円78.2%
  • その他2.7億円15.3%

令和6年度の商工費 17.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2%、自前の税など(一般財源等)が 78.2%、借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.3%。

土木費138億円歳出の8.5%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 0.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5.8億円4.2%1,872円令和5年度より 4.1%増
道路橋りょう費26.8億円19.4%8,677円令和5年度より 5.7%増
河川費7.9億円5.7%2,557円令和5年度より 10.1%増
港湾費4.6億円3.3%1,490円令和5年度より 2.8%増
都市計画費(街路)7.3億円5.3%2,362円令和5年度より 18.8%減
都市計画費(公園)11.2億円8.1%3,638円令和5年度より 0.2%増
都市計画費(下水道)36.6億円26.6%1.2万円令和5年度より 11.8%減
都市計画費(区画整理等)21.5億円15.6%6,974円令和5年度より 25%増
住宅費16.1億円11.7%5,219円令和5年度より 6%増
  • 国のお金(国庫支出金)19.5億円14.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3億円2.2%
  • 借金(地方債)37億円26.9%
  • 自前の税など(一般財源等)69.8億円50.7%
  • その他8.5億円6.1%

令和6年度の土木費 138億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.3%、自前の税など(一般財源等)が 50.7%、借金(地方債)が 26.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.1%。

消防費49.9億円歳出の3.1%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 14%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,193万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円2.2%
  • 借金(地方債)8.6億円17.3%
  • 自前の税など(一般財源等)38.7億円77.7%
  • その他1.2億円2.3%

令和6年度の消防費 49.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.7%、自前の税など(一般財源等)が 77.7%、借金(地方債)が 17.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

教育費127億円歳出の7.9%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 1.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費35.4億円27.9%1.1万円令和5年度より 8.6%増
小学校費21.3億円16.8%6,915円令和5年度より 0.2%減
中学校費9.3億円7.3%3,000円令和5年度より 25.9%減
高等学校費6.8億円5.4%2,209円令和5年度より 3.3%減
特別支援学校費2億円1.6%657円令和5年度より 30.1%増
幼稚園費4,452万円0.4%144円令和5年度より 14.9%増
社会教育費27.9億円21.9%9,027円令和5年度より 2.3%増
保健体育費(体育施設等)9.9億円7.8%3,197円令和5年度より 6.7%増
保健体育費(学校給食)14億円11%4,544円令和5年度より 5.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.6億円5.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.3億円5%
  • 借金(地方債)13.7億円10.8%
  • 自前の税など(一般財源等)96.2億円75.7%
  • その他4.2億円3.3%

令和6年度の教育費 127億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.2%、自前の税など(一般財源等)が 75.7%、借金(地方債)が 10.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

災害復旧費8,487万円歳出の0.1%・1人あたり 275円令和5年度より 51.3%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2,973万円35%96円令和5年度より 10.2%減
公共土木施設4,968万円58.5%161円令和5年度より 37.5%減
その他の施設545万円6.4%18円令和5年度より 91.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)625万円7.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)634万円7.5%
  • 借金(地方債)6,524万円76.9%
  • 自前の税など(一般財源等)663万円7.8%
  • その他40万円0.5%

令和6年度の災害復旧費 8,487万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.8%、自前の税など(一般財源等)が 7.8%、借金(地方債)が 76.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

公債費173億円歳出の10.7%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 4.6%増
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,135万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)166億円96%
  • その他6.8億円3.9%

令和6年度の公債費 173億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 96%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.9%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4.8億円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)157億円35.2%
  • 法人市町村民税(均等割)10.9億円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)23.3億円5.2%
  • 固定資産税202億円45.2%
  • 軽自動車税11.6億円2.6%
  • 市町村たばこ税24.6億円5.5%
  • その他12.2億円2.7%

令和6年度の市町村税は 447億円。大きいのは、固定資産税が 202億円(45.2%)、個人市町村民税(所得割)が 157億円(35.2%)、市町村たばこ税が 24.6億円(5.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 582億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費185億円31.8%
  • 老人福祉費6.6億円1.1%
  • 児童福祉費193億円33.1%
  • 生活保護費180億円31%
  • 災害救助費2,598万円0%
  • 衛生費3.3億円0.6%
  • 教育費13.4億円2.3%

棒は生活保護費 180億円を 100% にしています。

  • 生活扶助48.1億円26.6%
  • 医療扶助99.9億円55.4%
  • 住宅扶助25.4億円14%
  • 介護扶助3.4億円1.9%
  • その他3.7億円2.1%

令和6年度の扶助費は 582億円。目的で分けると、児童福祉費が 193億円(33.1%)、社会福祉費が 185億円(31.8%)、生活保護費が 180億円(31%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 99.9億円(55.4%)、生活扶助が 48.1億円(26.6%)。

財政力指数0.63
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率150.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高64.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高4.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.63(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率は 99.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.6%、将来負担比率は 150.6%。

地方債(借入金)の現在高は 1,989億円、1人あたり 64.5万円。積立金(基金)は 142億円、1人あたり 4.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 40%の位置、積立金は少ないほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

歳出総額

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

民生費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

土木費

0100億円200億円令元令3令5令6

公債費

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 1,578億円から令和6年度の 1,617億円へ、2.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,822億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
275億円 / 267億円8億円のマイナス
物件費
171億円 / 162億円9.1億円のマイナス
維持補修費
7.6億円 / 12.3億円4.6億円のプラス
扶助費
546億円 / 582億円35.7億円のプラス
補助費等
160億円 / 110億円50.7億円のマイナス
普通建設事業費
152億円 / 131億円20.3億円のマイナス
災害復旧事業費
1.3億円 / 8,487万円4,114万円のマイナス
公債費
173億円 / 173億円4,052万円のマイナス
積立金
22.9億円 / 22.9億円169万円のプラス
投資及び出資金
5,700万円 / 2.8億円2.2億円のプラス
貸付金
2.6億円 / 2.3億円3,088万円のマイナス
繰出金
156億円 / 151億円5.5億円のマイナス
予備費
8,400万円 / ——
合計
1,670億円 / 1,617億円52.9億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 1,670億円、決算は 1,617億円。決算は予算より 52.9億円少なく、予算の 96.8%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 160億円に対して決算は 110億円でした。

類似団体との比較

中核市(62団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
52.4万円
47.7万円
68.7万円
民生費
26.8万円
20.7万円
21.4万円
教育費
4.1万円
5.3万円
7.3万円
土木費
4.5万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 52.4万円。類似団体(中核市、62団体)の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 26.8万円(中央値 20.7万円)で高いほう、教育費は 4.1万円(同 5.3万円)で低いほう、土木費は 4.5万円(同 4.4万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
151,815人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
174億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
9.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 151,815人で 174億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 15.2億円、うち市町村民税分は 9.1億円、道府県民税分は 6.1億円。控除を受けたのは 21,897人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,936円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。