土佐市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 11.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,227万円。差し引きは 5.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 11.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,227万円
令和7年度に受け入れた寄附は 11.6億円（100,538件）、その募集などにかかった費用は 5.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,227万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,136万円。
人口 2.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.6万円、住民税控除額は 2,071円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.8億円で、受入額 11.6億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」4億円、「教育・人づくり」3.9億円、「環境・衛生」1.5億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 103万円、令和7年度は 11.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 154億円、歳出総額は 152億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 60.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 53.9億円（35%）、地方税 26.2億円（17%）、国庫支出金 23.8億円（15.5%）。寄附金は 9.6億円で、歳入総額の 6.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 62.8億円（41.3%）、総務費 22.2億円（14.6%）、衛生費 15.9億円（10.5%）。
性質別?では、扶助費 29.5億円、人件費 24.9億円、物件費 21.5億円、補助費等 20.4億円、普通建設事業費 17.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 152億円、歳入総額は 154億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.5%増、歳入は 3.7%増。目的別では、民生費は 10.3%増、総務費は 5.7%減、衛生費は 0.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 152億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.2%、自前の税など（一般財源等?）が 59.9%、借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.3億円歳出の0.8%・1人あたり 5,063円令和5年度より 4.3%増
令和6年度の議会費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費22.2億円歳出の14.6%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 5.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 18.6億円 | 83.7% | 7.4万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 徴税費 | 1.4億円 | 6.2% | 5,424円 | 令和5年度より 12.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,277万円 | 4.2% | 3,676円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 選挙費 | 3,002万円 | 1.4% | 1,190円 | 令和5年度より 50.2%減 | |
| 統計調査費 | 8,672万円 | 3.9% | 3,436円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 監査委員費 | 1,424万円 | 0.6% | 564円 | 令和5年度より 3.8%減 |
令和6年度の総務費 22.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.3%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 45.3%。
民生費62.8億円歳出の41.3%・1人あたり 24.9万円令和5年度より 10.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 17.9億円 | 28.6% | 7.1万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 老人福祉費 | 13.9億円 | 22.2% | 5.5万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 児童福祉費 | 24.3億円 | 38.6% | 9.6万円 | 令和5年度より 22.3%増 | |
| 生活保護費 | 6.7億円 | 10.6% | 2.6万円 | 令和5年度より 3.2%減 |
令和6年度の民生費 62.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.6%。ほかに借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
衛生費15.9億円歳出の10.5%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.5億円 | 59.7% | 3.8万円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 清掃費 | 6.4億円 | 40.3% | 2.5万円 | 令和5年度より 8.9%増 |
令和6年度の衛生費 15.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%、自前の税など（一般財源等）が 80.9%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
労働費1,910万円歳出の0.1%・1人あたり 757円令和5年度より 1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,910万円 | 100% | 757円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の労働費 1,910万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費5.8億円歳出の3.8%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 7.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.9億円 | 33.2% | 7,611円 | 令和5年度より 14.9%増 | |
| 農地費 | 3,407万円 | 5.9% | 1,350円 | 令和5年度より 50.5%増 | |
| 林業費 | 5,407万円 | 9.4% | 2,143円 | 令和5年度より 41%増 | |
| 水産業費 | 3億円 | 51.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 4.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 5.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.5%、自前の税など（一般財源等）が 30.2%、借金（地方債）が 26.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
商工費1.1億円歳出の0.7%・1人あたり 4,216円令和5年度より 20.5%減
令和6年度の商工費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.7%、自前の税など（一般財源等）が 70.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.6%。
土木費7.6億円歳出の5%・1人あたり 3万円令和5年度より 2.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.1億円 | 14.2% | 4,278円 | 令和5年度より 22.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.4億円 | 44.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 17.9%減 | |
| 河川費 | 1.9億円 | 25% | 7,523円 | 令和5年度より 62.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1,433万円 | 1.9% | 568円 | 令和5年度の 843.2倍 | |
| 都市計画費（公園） | 1,324万円 | 1.7% | 525円 | 令和5年度より 47.7%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,676万円 | 3.5% | 1,061円 | 令和5年度より 16.1%減 | |
| 住宅費 | 6,651万円 | 8.7% | 2,636円 | 令和5年度より 14.5%減 |
令和6年度の土木費 7.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20%、自前の税など（一般財源等）が 48.7%、借金（地方債）が 24.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
消防費9.1億円歳出の6%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 11.8%減
令和6年度の消防費 9.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.3%、自前の税など（一般財源等）が 63%、借金（地方債）が 10.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
教育費10.7億円歳出の7%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 16.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.9億円 | 17.6% | 7,487円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 小学校費 | 1.9億円 | 17.3% | 7,341円 | 令和5年度より 18.1%増 | |
| 中学校費 | 7,080万円 | 6.6% | 2,806円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 社会教育費 | 3.1億円 | 28.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 38.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,839万円 | 2.7% | 1,125円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.9億円 | 27.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 8.3%増 |
令和6年度の教育費 10.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.2%、自前の税など（一般財源等）が 73.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.5%。
公債費15.5億円歳出の10.2%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 0.4%増
令和6年度の公債費 15.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 95.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 26.2億円で、固定資産税が 12.4億円（47.3%）、個人市町村民税（所得割）が 8.9億円（33.9%）、市町村たばこ税が 2.1億円（8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 29.5億円。目的で分けると、児童福祉費が 13.7億円（46.5%）、社会福祉費が 7.7億円（26.2%）、生活保護費が 5.9億円（19.9%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3.8億円（65.5%）、生活扶助が 1.4億円（23.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.38（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率?は 90.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.1%、将来負担比率?は 55.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 182億円、1人あたり 72.2万円。積立金?（基金?）は 64.9億円、1人あたり 25.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 35%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 179億円から 152億円へ、14.9%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 169億円、決算は 152億円。決算は予算より 16.9億円少なく、予算の 90%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 25.1億円に対して決算は 17.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 60.3万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.9万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 4.2万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 3万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 11,358人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,136万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 11,358人で 10.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,227万円、うち市町村民税分は 3,136万円、道府県民税分は 2,091万円。控除を受けたのは 1,053人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,071円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。