四万十市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3.6億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 7,649万円減り、差し引きは 1.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7,649万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.6億円（21,118件）、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,649万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,589万円。
人口 3.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 2,473円、差し引きは 3,421円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.6億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.5億円、「環境・衛生」9,700万円、「子ども・子育て」5,894万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 28万円、令和7年度は 3.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 263億円、歳出総額は 261億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 84.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 87.3億円（33.2%）、国庫支出金 41.5億円（15.7%）、地方税 36.5億円（13.9%）。寄附金は 4.4億円で、歳入総額の 1.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 89.4億円（34.3%）、総務費 44.7億円（17.1%）、公債費 25.3億円（9.7%）。
性質別?では、扶助費 45.2億円、普通建設事業費 42.3億円、人件費 40.9億円、物件費 33.6億円、補助費等 32.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 298億円から令和6年度の 261億円へ、12.4%減りました。歳入総額は 263億円で、令和5年度より 12.3%減りました。目的別では、民生費は 15.4%増、総務費は 54.7%減、公債費は 0.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 261億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.1%、自前の税など（一般財源等?）が 58.6%、借金（地方債）が 10.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の0.6%・1人あたり 5,405円令和5年度より 0.7%増
令和6年度の議会費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費44.7億円歳出の17.1%・1人あたり 14.5万円令和5年度より 54.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 38.8億円 | 86.9% | 12.6万円 | 令和5年度より 58.3%減 | |
| 徴税費 | 2.6億円 | 5.9% | 8,536円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 2.4% | 3,529円 | 令和5年度より 15.7%増 | |
| 選挙費 | 4,289万円 | 1% | 1,387円 | 令和5年度より 46%減 | |
| 統計調査費 | 1.5億円 | 3.3% | 4,796円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 監査委員費 | 2,103万円 | 0.5% | 680円 | 令和5年度より 42.2%増 |
令和6年度の総務費 44.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.8%。ほかに借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29.8%。
民生費89.4億円歳出の34.3%・1人あたり 28.9万円令和5年度より 15.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 24.9億円 | 27.8% | 8万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 老人福祉費 | 16.3億円 | 18.3% | 5.3万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 児童福祉費 | 37.3億円 | 41.7% | 12.1万円 | 令和5年度より 38.5%増 | |
| 生活保護費 | 11億円 | 12.3% | 3.5万円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 災害救助費 | 25万円 | 0% | 8円 | — |
令和6年度の民生費 89.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.1%。ほかに借金（地方債）が 8.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
衛生費23.5億円歳出の9%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 11.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 12億円 | 51.3% | 3.9万円 | 令和5年度より 42.1%増 | |
| 結核対策費 | 2,220万円 | 0.9% | 718円 | 令和5年度より 79.1%減 | |
| 清掃費 | 11.2億円 | 47.8% | 3.6万円 | 令和5年度より 3.3%減 |
令和6年度の衛生費 23.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。ほかに借金（地方債）が 9.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
農林水産業費12.4億円歳出の4.8%・1人あたり 4万円令和5年度より 7.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.7億円 | 45.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 畜産業費 | 238万円 | 0.2% | 77円 | 令和5年度の 5.5倍 | |
| 農地費 | 1.1億円 | 9% | 3,598円 | 令和5年度より 55.3%増 | |
| 林業費 | 5.2億円 | 41.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 水産業費 | 4,063万円 | 3.3% | 1,314円 | 令和5年度の 2.9倍 |
令和6年度の農林水産業費 12.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.1%、自前の税など（一般財源等）が 48.7%、借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16%。
商工費3億円歳出の1.2%・1人あたり 9,724円令和5年度より 60.4%減
令和6年度の商工費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 33.7%。
土木費22.9億円歳出の8.8%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 2.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,753万円 | 3.8% | 2,830円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 12.7億円 | 55.5% | 4.1万円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 河川費 | 1.5億円 | 6.7% | 5,004円 | 令和5年度より 23.5%減 | |
| 港湾費 | 1,844万円 | 0.8% | 596円 | 令和5年度より 37%減 | |
| 都市計画費（街路） | 58万円 | 0% | 19円 | 令和5年度より 74.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2.1億円 | 9.1% | 6,744円 | 令和5年度より 81.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.4億円 | 19% | 1.4万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,331万円 | 1.5% | 1,077円 | 令和5年度より 30.9%増 | |
| 住宅費 | 8,119万円 | 3.5% | 2,625円 | 令和5年度より 45.8%増 |
令和6年度の土木費 22.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.8%、自前の税など（一般財源等）が 32.4%、借金（地方債）が 31.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
消防費12.2億円歳出の4.7%・1人あたり 4万円令和5年度より 15.9%増
令和6年度の消防費 12.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14%、自前の税など（一般財源等）が 72.1%、借金（地方債）が 11.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
教育費23.7億円歳出の9.1%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 25.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.6億円 | 15.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 小学校費 | 9.6億円 | 40.5% | 3.1万円 | 令和5年度より 56.4%増 | |
| 中学校費 | 1.5億円 | 6.4% | 4,910円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 社会教育費 | 2.2億円 | 9.5% | 7,238円 | 令和5年度より 28.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.1億円 | 9.1% | 6,942円 | 令和5年度より 38.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.6億円 | 19.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.6%増 |
令和6年度の教育費 23.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%、自前の税など（一般財源等）が 63%、借金（地方債）が 18%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
災害復旧費2.2億円歳出の0.8%・1人あたり 7,164円令和5年度より 20.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,028万円 | 4.6% | 332円 | 令和5年度より 67.9%減 | |
| 公共土木施設 | 1.7億円 | 76.9% | 5,506円 | 令和5年度より 12.6%減 | |
| その他の施設 | 4,100万円 | 18.5% | 1,326円 | 令和5年度より 22.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 4.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.2%。ほかに借金（地方債）が 50.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
公債費25.3億円歳出の9.7%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 0.8%増
令和6年度の公債費 25.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 36.5億円で、固定資産税が 16.8億円（46%）、個人市町村民税（所得割）が 12.2億円（33.4%）、市町村たばこ税が 2.7億円（7.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 45.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 17.6億円（38.9%）、児童福祉費が 15.4億円（34.1%）、生活保護費が 9.9億円（21.9%）。生活保護費の内訳は、その他が 9.9億円（100%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.35（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率?は 90.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.9%、将来負担比率?は 106.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 303億円、1人あたり 98.1万円。積立金?（基金?）は 60.8億円、1人あたり 19.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 23%の位置、積立金は少ないほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 213億円から令和6年度の 261億円へ、22.7%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 298億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 270億円、決算は 261億円。決算は予算より 8.7億円少なく、予算の 96.8%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 40.7億円に対して決算は 32.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 84.4万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28.9万円（中央値 24.2万円）で高いほう、教育費は 7.7万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 7.4万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 14,289人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 13.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,589万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 14,289人で 13.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,649万円、うち市町村民税分は 4,589万円、道府県民税分は 3,059万円。控除を受けたのは 1,312人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,473円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。