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四万十市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 7,649万円減り、差し引きは 1.1億円のプラス。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)受入額 3.6億円(令和7年度)差し引き 1.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,649万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.6億円(21,118件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,649万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,589万円。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 2,473円、差し引きは 3,421円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.6億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附3.6億円返礼品の調達9,193万円返礼品の送付2,174万円広報80万円決済など119万円事務6,326万円手元に残る分1.8億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.6億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.5億円41.4%
  • 環境・衛生9,700万円26.9%
  • 子ども・子育て5,894万円16.3%
  • 安心・安全・防災2,421万円6.7%
  • 地域・産業振興2,305万円6.4%
  • スポーツ・文化振興643万円1.8%
  • その他104円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.5億円、「環境・衛生」9,700万円、「子ども・子育て」5,894万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 32,366件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 28万円、令和7年度は 3.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 263億円、歳出総額は 261億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 84.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税36.5億円13.9%
  • 譲与税・交付金15.2億円5.8%
  • 地方交付税87.3億円33.2%
  • 国庫支出金41.5億円15.7%
  • 都道府県支出金19.4億円7.4%
  • 使用料・手数料2.5億円1%
  • 財産収入9,394万円0.4%
  • 地方債28.1億円10.7%
  • 寄附金4.4億円1.7%
  • 繰入金18億円6.8%
  • 繰越金1.4億円0.5%
  • 諸収入6億円2.3%
  • その他2億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.6%
  • 総務費44.7億円17.1%
  • 民生費89.4億円34.3%
  • 衛生費23.5億円9%
  • 農林水産業費12.4億円4.8%
  • 商工費3億円1.2%
  • 土木費22.9億円8.8%
  • 消防費12.2億円4.7%
  • 教育費23.7億円9.1%
  • 災害復旧費2.2億円0.8%
  • 公債費25.3億円9.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 87.3億円(33.2%)、国庫支出金 41.5億円(15.7%)、地方税 36.5億円(13.9%)。寄附金は 4.4億円で、歳入総額の 1.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 89.4億円(34.3%)、総務費 44.7億円(17.1%)、公債費 25.3億円(9.7%)。

性質別では、扶助費 45.2億円、普通建設事業費 42.3億円、人件費 40.9億円、物件費 33.6億円、補助費等 32.5億円。

財政力指数0.35
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率106.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高98.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.35(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 90.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.9%、将来負担比率は 106.5%。

地方債(借入金)の現在高は 303億円、1人あたり 98.1万円。積立金基金)は 60.8億円、1人あたり 19.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 23%の位置、積立金は少ないほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
14,289
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
13.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,589万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 14,289人で 13.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,649万円、うち市町村民税分は 4,589万円、道府県民税分は 3,059万円。控除を受けたのは 1,312人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,473円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。