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南国市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.6億円。差し引きは 7,961万円のプラス。

人口 4.6万人(令和8年1月1日)受入額 4.2億円(令和7年度)差し引き 7,961万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.2億円(12,569件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,961万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,675万円。

人口 4.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,189円、住民税控除額は 3,543円、差し引きは 1,749円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.2億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附4.2億円返礼品の調達8,421万円返礼品の送付2,304万円広報228万円決済など499万円事務6,284万円手元に残る分2.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 4.2億円の 42.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.2億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.3億円31.5%
  • 健康・医療・福祉9,758万円23.3%
  • 分野を指定しない8,929万円21.3%
  • 地域・産業振興5,914万円14.1%
  • 安心・安全・防災2,831万円6.8%
  • スポーツ・文化振興1,234万円3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.3億円、「健康・医療・福祉」9,758万円、「分野を指定しない」8,929万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 25,597件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 135万円、令和7年度は 4.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 4.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 266億円、歳出総額は 261億円。人口 4.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税62.7億円23.5%
  • 譲与税・交付金20.6億円7.7%
  • 地方交付税52.2億円19.6%
  • 国庫支出金52.4億円19.7%
  • 都道府県支出金24億円9%
  • 使用料・手数料4.1億円1.5%
  • 財産収入2,594万円0.1%
  • 地方債26.3億円9.9%
  • 寄附金2.8億円1.1%
  • 繰入金11.8億円4.4%
  • 繰越金2.8億円1%
  • 諸収入5.6億円2.1%
  • その他8,349万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.8%
  • 総務費26.4億円10.1%
  • 民生費111億円42.6%
  • 衛生費17.4億円6.7%
  • 労働費2,004万円0.1%
  • 農林水産業費13.3億円5.1%
  • 商工費3.9億円1.5%
  • 土木費25.2億円9.7%
  • 消防費15.6億円6%
  • 教育費25.5億円9.8%
  • 公債費20.3億円7.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 62.7億円(23.5%)、国庫支出金 52.4億円(19.7%)、地方交付税 52.2億円(19.6%)。寄附金は 2.8億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 111億円(42.6%)、総務費 26.4億円(10.1%)、教育費 25.5億円(9.8%)。

性質別では、扶助費 66.4億円、人件費 45.8億円、普通建設事業費 43.7億円、物件費 32.8億円、補助費等 24.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 261億円、歳入総額は 266億円。令和5年度と比べると、歳出は 9.7%増、歳入は 10.2%増。目的別では、民生費は 7.1%増、総務費は 8%増、教育費は 11%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)44.4億円17%
  • 県のお金(都道府県支出金)24億円9.2%
  • 借金(地方債)25.8億円9.9%
  • 自前の税など(一般財源等)150億円57.5%
  • その他16.9億円6.5%

令和6年度の歳出全体 261億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.2%、自前の税など(一般財源等)が 57.5%、借金(地方債)が 9.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.1億円歳出の0.8%・1人あたり 4,530円令和5年度より 1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円100%

令和6年度の議会費 2.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費26.4億円歳出の10.1%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費21.8億円82.8%4.8万円令和5年度より 11.9%増
徴税費2.3億円8.8%5,080円令和5年度より 1.2%減
戸籍・住民基本台帳費1.5億円5.8%3,342円令和5年度より 11.2%増
選挙費4,546万円1.7%999円令和5年度より 54.1%減
統計調査費1,030万円0.4%226円令和5年度より 40.3%増
監査委員費1,453万円0.6%319円令和5年度より 5.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,158万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円4.8%
  • 借金(地方債)1.3億円4.9%
  • 自前の税など(一般財源等)18.6億円70.7%
  • その他4.8億円18.2%

令和6年度の総務費 26.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.3%。ほかに借金(地方債)が 4.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.2%。

民生費111億円歳出の42.6%・1人あたり 24.4万円令和5年度より 7.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費31.7億円28.5%7万円令和5年度より 10%増
老人福祉費18.1億円16.3%4万円令和5年度より 1.5%増
児童福祉費44.2億円39.7%9.7万円令和5年度より 8.2%増
生活保護費17.3億円15.5%3.8万円令和5年度より 5.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)36.9億円33.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)14.7億円13.2%
  • 借金(地方債)7,160万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)55.9億円50.2%
  • その他3億円2.7%

令和6年度の民生費 111億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.4%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

衛生費17.4億円歳出の6.7%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 5.7%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費7.2億円41.1%1.6万円令和5年度より 5.6%増
結核対策費878万円0.5%193円—
清掃費10.2億円58.4%2.2万円令和5年度より 4.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,585万円3.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)884万円0.5%
  • 借金(地方債)1.1億円6.3%
  • 自前の税など(一般財源等)13.8億円79.3%
  • その他1.9億円10.7%

令和6年度の衛生費 17.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.7%。ほかに借金(地方債)が 6.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.7%。

労働費2,004万円歳出の0.1%・1人あたり 440円令和5年度より 2.1%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,004万円100%440円令和5年度より 2.1%増
  • 自前の税など(一般財源等)204万円10.2%
  • その他1,800万円89.8%

令和6年度の労働費 2,004万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 10.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 89.8%。

農林水産業費13.3億円歳出の5.1%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 1%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費6.6億円49.8%1.5万円令和5年度の 2.6倍
畜産業費215万円0.2%47円令和5年度より 92.8%減
農地費6億円44.7%1.3万円令和5年度より 36.5%減
林業費6,929万円5.2%1,523円令和5年度より 25%減
水産業費67万円0.1%15円令和5年度より 40.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)426万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)6億円45.5%
  • 借金(地方債)1.8億円13.7%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円34.4%
  • その他8,128万円6.1%

令和6年度の農林水産業費 13.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 34.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.8%。ほかに借金(地方債)が 13.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.1%。

商工費3.9億円歳出の1.5%・1人あたり 8,531円令和5年度より 90.5%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)4,496万円11.6%
  • 借金(地方債)4,030万円10.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円68.7%
  • その他3,628万円9.3%

令和6年度の商工費 3.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.6%。ほかに借金(地方債)が 10.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.3%。

土木費25.2億円歳出の9.7%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 14.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,762万円2.7%1,486円令和5年度より 3.6%減
道路橋りょう費9.1億円35.9%2万円令和5年度より 0.6%減
河川費5,384万円2.1%1,183円令和5年度より 12.4%増
都市計画費(街路)5.2億円20.6%1.1万円令和5年度の 3.7倍
都市計画費(公園)7,247万円2.9%1,592円令和5年度より 76.1%増
都市計画費(下水道)3.5億円14%7,781円令和5年度より 48.5%増
都市計画費(区画整理等)3億円12%6,633円令和5年度より 50.6%減
住宅費2.5億円9.8%5,428円令和5年度より 71%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.6億円22.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,848万円1.1%
  • 借金(地方債)9.1億円36%
  • 自前の税など(一般財源等)8.7億円34.4%
  • その他1.5億円6%

令和6年度の土木費 25.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.5%、自前の税など(一般財源等)が 34.4%、借金(地方債)が 36%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

消防費15.6億円歳出の6%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 50.9%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)4,642万円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,215万円4.6%
  • 借金(地方債)6.1億円39.1%
  • 自前の税など(一般財源等)7.2億円46%
  • その他1.1億円7.3%

令和6年度の消防費 15.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.6%、自前の税など(一般財源等)が 46%、借金(地方債)が 39.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

教育費25.5億円歳出の9.8%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 11%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.7億円14.7%8,227円令和5年度より 22.4%増
小学校費6.2億円24.4%1.4万円令和5年度より 29.9%増
中学校費1.4億円5.6%3,115円令和5年度より 15.2%減
幼稚園費2.3億円8.9%4,960円令和5年度より 60.9%増
社会教育費3.7億円14.7%8,235円令和5年度より 1.2%増
保健体育費(体育施設等)2.8億円11%6,146円令和5年度より 20.1%減
保健体育費(学校給食)5.3億円20.9%1.2万円令和5年度より 9.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,282万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,202万円1.6%
  • 借金(地方債)5.3億円20.7%
  • 自前の税など(一般財源等)16.4億円64.4%
  • その他3億円11.9%

令和6年度の教育費 25.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.9%。ほかに借金(地方債)が 20.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.9%。

公債費20.3億円歳出の7.8%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 0.8%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)20.1億円99.1%
  • その他1,913万円0.9%

令和6年度の公債費 20.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.9%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)7,184万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)19.4億円31%
  • 法人市町村民税(均等割)1.9億円3.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)3.4億円5.4%
  • 固定資産税30.9億円49.4%
  • 軽自動車税2.3億円3.7%
  • 市町村たばこ税3.9億円6.3%
  • その他137万円0%

令和6年度の市町村税は 62.7億円。大きいのは、固定資産税が 30.9億円(49.4%)、個人市町村民税(所得割)が 19.4億円(31%)、市町村たばこ税が 3.9億円(6.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 66.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費20.1億円30.3%
  • 老人福祉費3,526万円0.5%
  • 児童福祉費28.6億円43.1%
  • 生活保護費15.9億円24%
  • 衛生費100万円0%
  • 教育費1.4億円2%

棒は生活保護費 15.9億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3.5億円21.7%
  • 医療扶助10.3億円64.4%
  • 住宅扶助1.5億円9.4%
  • 介護扶助4,122万円2.6%
  • その他2,916万円1.8%

令和6年度の扶助費 66.4億円のうち、児童福祉費が 28.6億円(43.1%)、社会福祉費が 20.1億円(30.3%)、生活保護費が 15.9億円(24%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 10.3億円(64.4%)、生活扶助が 3.5億円(21.7%)。

財政力指数0.59
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率85.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.59(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 88.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.6%、将来負担比率は 85.8%。

地方債(借入金)の現在高は 242億円、1人あたり 53.2万円。積立金(基金)は 46.4億円、1人あたり 10.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 219億円から 261億円へ、19.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 306億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
47.5億円 / 45.8億円1.7億円のマイナス
物件費
35.4億円 / 32.8億円2.7億円のマイナス
維持補修費
1.8億円 / 1.1億円6,891万円のマイナス
扶助費
74.9億円 / 66.4億円8.5億円のマイナス
補助費等
22.3億円 / 24.8億円2.5億円のプラス
普通建設事業費
50.2億円 / 43.7億円6.5億円のマイナス
公債費
20.3億円 / 20.3億円48万円のプラス
積立金
4.3億円 / 3.9億円3,860万円のマイナス
貸付金
1,900万円 / 1,904万円4万円のプラス
繰出金
22.5億円 / 22.2億円3,363万円のマイナス
予備費
4,000万円 / ——
合計
280億円 / 261億円18.6億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 280億円、決算は 261億円。決算は予算より 18.6億円少なく、予算の 93.3%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 74.9億円に対して決算は 66.4億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
57.4万円
80.1万円
68.7万円
民生費
24.4万円
24.2万円
21.4万円
教育費
5.6万円
7.6万円
7.3万円
土木費
5.5万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 57.4万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.4万円(中央値 24.2万円)でほぼ同じ、教育費は 5.6万円(同 7.6万円)で低いほう、土木費は 5.5万円(同 6.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
21,987人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
22.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
9,675万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 21,987人で 22.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.6億円、うち市町村民税分は 9,675万円、道府県民税分は 6,450万円。控除を受けたのは 2,693人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,543円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。