芸西村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 16.5億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 481万円減り、差し引きは 8.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 16.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 481万円
令和7年度に受け入れた寄附は 16.5億円（151,994件）、その募集などにかかった費用は 8.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 481万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 288万円。
人口 3,562人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 46.4万円、住民税控除額は 1,350円、差し引きは 23.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8.3億円で、受入額 16.5億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」3.2億円、「健康・医療・福祉」2.2億円、「教育・人づくり」2.1億円。指定額の合計は受入額の 76%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 7万円、令和7年度は 16.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 22.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 57.7億円、歳出総額は 53.7億円。人口 3,562人で割ると、1人あたりの歳出は 150.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17億円（29.4%）、寄附金 16.5億円（28.6%）、繰入金 5.5億円（9.6%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 23.1億円（43%）、民生費 7.8億円（14.5%）、土木費 7億円（13%）。
性質別?では、物件費 10.5億円、補助費等 10.2億円、積立金 10.1億円、人件費 7.5億円、普通建設事業費 6.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 59億円から令和6年度の 53.7億円へ、9%減りました。歳入総額は 57.7億円で、令和5年度より 7.5%減りました。目的別では、総務費は 26.4%減、民生費は 11.3%減、土木費は 16.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 53.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.6%、自前の税など（一般財源等?）が 84.2%、借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,011万円歳出の0.9%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 1.2%増
令和6年度の議会費 5,011万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費23.1億円歳出の43%・1人あたり 64.9万円令和5年度より 26.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 21.7億円 | 93.7% | 60.8万円 | 令和5年度より 27.6%減 | |
| 徴税費 | 3,241万円 | 1.4% | 9,097円 | 令和5年度より 26.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,631万円 | 2% | 1.3万円 | 令和5年度より 38.3%増 | |
| 選挙費 | 546万円 | 0.2% | 1,533円 | 令和5年度より 48.4%減 | |
| 統計調査費 | 6,040万円 | 2.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 監査委員費 | 68万円 | 0% | 190円 | 令和5年度より 61.3%増 |
令和6年度の総務費 23.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%、自前の税など（一般財源等）が 93.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
民生費7.8億円歳出の14.5%・1人あたり 21.9万円令和5年度より 11.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.9億円 | 37.4% | 8.2万円 | 令和5年度より 28.7%減 | |
| 老人福祉費 | 2.6億円 | 32.8% | 7.2万円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 児童福祉費 | 2.3億円 | 29.8% | 6.5万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 災害救助費 | 15万円 | 0% | 42円 | 令和5年度より 59.7%減 |
令和6年度の民生費 7.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.4%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
衛生費3億円歳出の5.6%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 1.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.5億円 | 81.2% | 6.9万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 清掃費 | 5,670万円 | 18.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 6%増 |
令和6年度の衛生費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%。ほかに借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
農林水産業費2.3億円歳出の4.2%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 8.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.8億円 | 79.3% | 5万円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 農地費 | 2,141万円 | 9.5% | 6,010円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 林業費 | 1,558万円 | 6.9% | 4,373円 | 令和5年度より 28.1%減 | |
| 水産業費 | 953万円 | 4.2% | 2,677円 | 令和5年度より 72.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.8%。ほかに借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
商工費303万円歳出の0.1%・1人あたり 850円令和5年度より 1.6%減
令和6年度の商工費 303万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
土木費7億円歳出の13%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 16.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,460万円 | 5% | 9,713円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.9億円 | 41.4% | 8.1万円 | 令和5年度より 35.9%増 | |
| 河川費 | 1.3億円 | 19% | 3.7万円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2億円 | 28% | 5.5万円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 住宅費 | 4,637万円 | 6.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 34.4%減 |
令和6年度の土木費 7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.4%、自前の税など（一般財源等）が 59.9%、借金（地方債）が 9.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
消防費1億円歳出の1.9%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 12%増
令和6年度の消防費 1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 97.3%。
教育費6.9億円歳出の12.9%・1人あたり 19.4万円令和5年度より 94.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9,948万円 | 14.4% | 2.8万円 | 令和5年度より 76.7%増 | |
| 小学校費 | 4,445万円 | 6.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 19.9%増 | |
| 中学校費 | 3,161万円 | 4.6% | 8,873円 | 令和5年度より 37.2%減 | |
| 幼稚園費 | 7,792万円 | 11.3% | 2.2万円 | 令和5年度より 29%増 | |
| 社会教育費 | 6,155万円 | 8.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,193万円 | 4.6% | 8,965円 | 令和5年度より 24.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.4億円 | 49.8% | 9.7万円 | 令和5年度の 7.6倍 |
令和6年度の教育費 6.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。残りの 2.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費2.1億円歳出の3.8%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 14.7%減
令和6年度の公債費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 93.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 4億円のうち、固定資産税が 1.9億円（48.4%）、個人市町村民税（所得割）が 1.1億円（28.3%）、市町村たばこ税が 4,300万円（10.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.6億円のうち、社会福祉費が 1.5億円（56.8%）、児童福祉費が 9,422万円（35.7%）、衛生費が 1,546万円（5.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.23（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 88.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 20.6億円、1人あたり 57.9万円。積立金?（基金?）は 71.9億円、1人あたり 201.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 42.3億円から令和6年度の 53.7億円へ、26.8%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 59億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 53.7億円で、予算（性質別の合計）の 60.5億円より 6.8億円少ない額でした（予算の 88.7%）。差がいちばん大きいのは積立金で、予算 14.4億円に対して決算は 10.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 150.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.9万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 19.4万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 19.6万円（同 18.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,615人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 288万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,615人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 481万円、うち市町村民税分は 288万円、道府県民税分は 192万円。控除を受けたのは 123人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,350円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。