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安田町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4,060万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 345万円。差し引きは 1,940万円のプラス。

人口 2,186人(令和8年1月1日)受入額 4,060万円(令和7年度)差し引き 1,940万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,060万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,774万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
345万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,060万円(2,844件)、その募集などにかかった費用は 1,774万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 345万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,940万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 207万円。

人口 2,186人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 1,580円、差し引きは 8,876円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,060万円出た・残った 1,774万円受け入れた寄附4,060万円返礼品の調達790万円返礼品の送付280万円決済など52万円事務652万円手元に残る分2,286万円

令和7年度の費用の合計は 1,774万円で、受入額 4,060万円の 43.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,060万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,228万円30.2%
  • 安心・安全・防災1,011万円24.9%
  • 教育・人づくり914万円22.5%
  • 地域・産業振興908万円22.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,228万円、「安心・安全・防災」1,011万円、「教育・人づくり」914万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 10,756件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 62万円、令和7年度は 4,060万円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 1.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 30.8億円、歳出総額は 29.9億円。人口 2,186人で割ると、1人あたりの歳出は 136.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.9億円6.1%
  • 譲与税・交付金1.1億円3.6%
  • 地方交付税15.6億円50.7%
  • 国庫支出金2億円6.7%
  • 都道府県支出金2.3億円7.6%
  • 使用料・手数料5,105万円1.7%
  • 財産収入3,115万円1%
  • 地方債1.5億円4.8%
  • 寄附金2,734万円0.9%
  • 繰入金3.2億円10.4%
  • 繰越金7,215万円2.3%
  • 諸収入9,763万円3.2%
  • その他3,508万円1.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,184万円1.7%
  • 総務費7.9億円26.2%
  • 民生費4.9億円16.3%
  • 衛生費3.6億円11.9%
  • 農林水産業費3.1億円10.3%
  • 商工費6,903万円2.3%
  • 土木費2.1億円7.1%
  • 消防費1.1億円3.7%
  • 教育費2.4億円7.9%
  • 災害復旧費155万円0.1%
  • 公債費3.7億円12.4%
  • 諸支出金5万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.6億円(50.7%)、繰入金 3.2億円(10.4%)、都道府県支出金 2.3億円(7.6%)。寄附金は 2,734万円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.9億円(26.2%)、民生費 4.9億円(16.3%)、公債費 3.7億円(12.4%)。

性質別では、人件費 6.3億円、補助費等 6.3億円、物件費 4.9億円、普通建設事業費 4.2億円、公債費 3.7億円。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高188.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高98.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 97.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 41.2億円、1人あたり 188.3万円。積立金基金)は 21.6億円、1人あたり 98.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
942
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7,573万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
207万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 942人で 7,573万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 345万円、うち市町村民税分は 207万円、道府県民税分は 138万円。控除を受けたのは 52人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,580円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。