安田町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4,060万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 345万円。差し引きは 1,940万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,060万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,774万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 345万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,060万円（2,844件）、その募集などにかかった費用は 1,774万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 345万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,940万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 207万円。
人口 2,186人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 1,580円、差し引きは 8,876円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,774万円で、受入額 4,060万円の 43.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,228万円、「安心・安全・防災」1,011万円、「教育・人づくり」914万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 62万円、令和7年度は 4,060万円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 1.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 30.8億円、歳出総額は 29.9億円。人口 2,186人で割ると、1人あたりの歳出は 136.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.6億円（50.7%）、繰入金 3.2億円（10.4%）、都道府県支出金 2.3億円（7.6%）。寄附金は 2,734万円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.9億円（26.2%）、民生費 4.9億円（16.3%）、公債費 3.7億円（12.4%）。
性質別?では、人件費 6.3億円、補助費等 6.3億円、物件費 4.9億円、普通建設事業費 4.2億円、公債費 3.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 30.4億円から令和6年度の 29.9億円へ、1.6%減りました。歳入総額は 30.8億円で、令和5年度より 1.1%減りました。目的別では、総務費は 2.9%減、民生費は 0.2%減、公債費は 2.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 29.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.4%、自前の税など（一般財源等?）が 69.6%、借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,184万円歳出の1.7%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 0.8%増
令和6年度の議会費 5,184万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費7.9億円歳出の26.2%・1人あたり 35.9万円令和5年度より 2.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.2億円 | 78.6% | 28.2万円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 徴税費 | 3,027万円 | 3.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 7.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,841万円 | 3.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 20.8%増 | |
| 選挙費 | 504万円 | 0.6% | 2,303円 | 令和5年度より 52.7%減 | |
| 統計調査費 | 1億円 | 13.2% | 4.7万円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 監査委員費 | 80万円 | 0.1% | 364円 | 令和5年度より 34.5%増 |
令和6年度の総務費 7.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.5%、自前の税など（一般財源等）が 65.2%、借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.4%。
民生費4.9億円歳出の16.3%・1人あたり 22.2万円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.6億円 | 33.6% | 7.5万円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 老人福祉費 | 1.9億円 | 38.2% | 8.5万円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 児童福祉費 | 1.4億円 | 28.2% | 6.3万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 災害救助費 | 8万円 | 0% | 37円 | — |
令和6年度の民生費 4.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.8%、自前の税など（一般財源等）が 79.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
衛生費3.6億円歳出の11.9%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 14.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.4億円 | 68% | 11.1万円 | 令和5年度より 43.2%増 | |
| 清掃費 | 1.1億円 | 32% | 5.2万円 | 令和5年度より 20%減 |
令和6年度の衛生費 3.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 78%、借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.5%。
農林水産業費3.1億円歳出の10.3%・1人あたり 14.1万円令和5年度より 5.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 40.5% | 5.7万円 | 令和5年度より 18.3%減 | |
| 畜産業費 | 1,775万円 | 5.7% | 8,121円 | 令和5年度より 34.5%増 | |
| 農地費 | 9,398万円 | 30.4% | 4.3万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 林業費 | 4,141万円 | 13.4% | 1.9万円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 水産業費 | 3,070万円 | 9.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 22.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 22.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.3%。ほかに借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 34.2%。
商工費6,903万円歳出の2.3%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 26.8%減
令和6年度の商工費 6,903万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 77%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.6%。
土木費2.1億円歳出の7.1%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 25.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,191万円 | 10.3% | 1万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.7億円 | 81.9% | 8万円 | 令和5年度より 29.9%減 | |
| 河川費 | 380万円 | 1.8% | 1,737円 | 令和5年度の 4.4倍 | |
| 住宅費 | 1,288万円 | 6% | 5,890円 | 令和5年度より 20.7%減 |
令和6年度の土木費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 36.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.5%。ほかに借金（地方債）が 23.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
消防費1.1億円歳出の3.7%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 20.8%増
令和6年度の消防費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
教育費2.4億円歳出の7.9%・1人あたり 10.9万円令和5年度より 20%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 48.2% | 5.2万円 | 令和5年度より 20%増 | |
| 小学校費 | 2,797万円 | 11.8% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 中学校費 | 1,468万円 | 6.2% | 6,714円 | 令和5年度より 21%増 | |
| 幼稚園費 | 98万円 | 0.4% | 450円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 社会教育費 | 4,700万円 | 19.8% | 2.1万円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,003万円 | 4.2% | 4,586円 | 令和5年度より 28.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,234万円 | 9.4% | 1万円 | 令和5年度より 17%増 |
令和6年度の教育費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.1%、自前の税など（一般財源等）が 77.4%、借金（地方債）が 7.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
災害復旧費155万円歳出の0.1%・1人あたり 710円令和5年度より 64.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 155万円 | 100% | 710円 | 令和5年度より 64.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 155万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 16.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 83.8%は借金（地方債）。
公債費3.7億円歳出の12.4%・1人あたり 17万円令和5年度より 2.2%減
令和6年度の公債費 3.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
諸支出金5万円歳出の0%・1人あたり 22円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 5万円 | 100% | 22円 | — |
令和6年度の諸支出金 5万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 1.9億円のうち、固定資産税が 9,541万円（50.7%）、個人市町村民税（所得割）が 6,638万円（35.3%）、軽自動車税が 1,332万円（7.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 7,496万円。目的で分けると、社会福祉費が 3,400万円（45.4%）、児童福祉費が 2,812万円（37.5%）、衛生費が 847万円（11.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.15（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率?は 97.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 41.2億円、1人あたり 188.3万円。積立金?（基金?）は 21.6億円、1人あたり 98.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 42.8億円から令和6年度の 29.9億円へ、30.1%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 44.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 29.9億円で、予算（性質別の合計）の 30.9億円より 9,934万円少ない額でした（予算の 96.8%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 5.7億円に対して決算は 6.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 136.9万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.2万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 10.9万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 9.8万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 942人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7,573万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 207万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 942人で 7,573万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 345万円、うち市町村民税分は 207万円、道府県民税分は 138万円。控除を受けたのは 52人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,580円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。