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奈半利町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1,158万円、募集などの費用は 513万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 376万円を引くと、差し引きは 269万円のプラス。

人口 2,774人(令和8年1月1日)受入額 1,158万円(令和7年度)差し引き 269万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,158万円
その募集などの費用(令和7年度)
513万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
376万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,158万円(503件)、その募集などにかかった費用は 513万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 376万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 269万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 225万円。

人口 2,774人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,173円、住民税控除額は 1,354円、差し引きは 968円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,158万円出た・残った 513万円受け入れた寄附1,158万円返礼品の調達283万円返礼品の送付52万円決済など21万円事務158万円手元に残る分644万円

令和7年度の費用の合計は 513万円で、受入額 1,158万円の 44.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,158万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない689万円59.5%
  • 観光・交流・定住促進179万円15.4%
  • 地域・産業振興150万円13%
  • 教育・人づくり140万円12.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」689万円、「観光・交流・定住促進」179万円、「地域・産業振興」150万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 265,977件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 36万円、令和7年度は 1,158万円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 39.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 34億円、歳出総額は 32.8億円。人口 2,774人で割ると、1人あたりの歳出は 118.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.7億円8%
  • 譲与税・交付金1.2億円3.5%
  • 地方交付税16億円47.2%
  • 国庫支出金2.6億円7.7%
  • 都道府県支出金1.7億円4.9%
  • 使用料・手数料6,443万円1.9%
  • 財産収入235万円0.1%
  • 地方債2.6億円7.7%
  • 寄附金1,645万円0.5%
  • 繰入金4.3億円12.8%
  • 繰越金8,704万円2.6%
  • 諸収入5,156万円1.5%
  • その他5,753万円1.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,565万円1.4%
  • 総務費6.1億円18.7%
  • 民生費6.7億円20.3%
  • 衛生費3.7億円11.3%
  • 農林水産業費2.2億円6.6%
  • 商工費2,831万円0.9%
  • 土木費3.1億円9.6%
  • 消防費3.1億円9.6%
  • 教育費3.3億円10.2%
  • 災害復旧費954万円0.3%
  • 公債費3.7億円11.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16億円(47.2%)、繰入金 4.3億円(12.8%)、地方税 2.7億円(8%)。寄附金は 1,645万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 6.7億円(20.3%)、総務費 6.1億円(18.7%)、衛生費 3.7億円(11.3%)。

性質別では、補助費等 6.7億円、人件費 6.5億円、普通建設事業費 5.1億円、物件費 4.1億円、公債費 3.7億円。

財政力指数0.17
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高152.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高149.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.17(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率は 96.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 42.3億円、1人あたり 152.6万円。積立金基金)は 41.6億円、1人あたり 149.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 11%の位置、積立金は多いほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,103
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9,350万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
225万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,103人で 9,350万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 376万円、うち市町村民税分は 225万円、道府県民税分は 150万円。控除を受けたのは 82人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,354円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。