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奈半利町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1,158万円、募集などの費用は 513万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 376万円を引くと、差し引きは 269万円のプラス。

人口 2,774人(令和8年1月1日)受入額 1,158万円(令和7年度)差し引き 269万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,158万円
その募集などの費用(令和7年度)
513万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
376万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,158万円(503件)、その募集などにかかった費用は 513万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 376万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 269万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 225万円。

人口 2,774人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,173円、住民税控除額は 1,354円、差し引きは 968円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,158万円出た・残った 513万円受け入れた寄附1,158万円返礼品の調達283万円返礼品の送付52万円決済など21万円事務158万円手元に残る分644万円

令和7年度の費用の合計は 513万円で、受入額 1,158万円の 44.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,158万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない689万円59.5%
  • 観光・交流・定住促進179万円15.4%
  • 地域・産業振興150万円13%
  • 教育・人づくり140万円12.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」689万円、「観光・交流・定住促進」179万円、「地域・産業振興」150万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 265,977件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 36万円、令和7年度は 1,158万円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 39.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 34億円、歳出総額は 32.8億円。人口 2,774人で割ると、1人あたりの歳出は 118.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.7億円8%
  • 譲与税・交付金1.2億円3.5%
  • 地方交付税16億円47.2%
  • 国庫支出金2.6億円7.7%
  • 都道府県支出金1.7億円4.9%
  • 使用料・手数料6,443万円1.9%
  • 財産収入235万円0.1%
  • 地方債2.6億円7.7%
  • 寄附金1,645万円0.5%
  • 繰入金4.3億円12.8%
  • 繰越金8,704万円2.6%
  • 諸収入5,156万円1.5%
  • その他5,753万円1.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,565万円1.4%
  • 総務費6.1億円18.7%
  • 民生費6.7億円20.3%
  • 衛生費3.7億円11.3%
  • 農林水産業費2.2億円6.6%
  • 商工費2,831万円0.9%
  • 土木費3.1億円9.6%
  • 消防費3.1億円9.6%
  • 教育費3.3億円10.2%
  • 災害復旧費954万円0.3%
  • 公債費3.7億円11.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16億円(47.2%)、繰入金 4.3億円(12.8%)、地方税 2.7億円(8%)。寄附金は 1,645万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 6.7億円(20.3%)、総務費 6.1億円(18.7%)、衛生費 3.7億円(11.3%)。

性質別では、補助費等 6.7億円、人件費 6.5億円、普通建設事業費 5.1億円、物件費 4.1億円、公債費 3.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 32.8億円、歳入総額は 34億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.6%増、歳入は 7.4%増。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 12.1%増、4.5%増、5.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)2.6億円7.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円4.8%
  • 借金(地方債)2.6億円7.9%
  • 自前の税など(一般財源等)23.1億円70.5%
  • その他3億円9.1%

令和6年度の歳出全体 32.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.6%。ほかに借金(地方債)が 7.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費4,565万円歳出の1.4%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 1.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4,565万円100%

令和6年度の議会費 4,565万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費6.1億円歳出の18.7%・1人あたり 22.1万円令和5年度より 4.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費5.3億円86.9%19.3万円令和5年度より 4.3%増
徴税費3,751万円6.1%1.4万円令和5年度より 1.3%増
戸籍・住民基本台帳費3,457万円5.6%1.2万円令和5年度より 77.8%増
選挙費724万円1.2%2,608円令和5年度より 59.7%減
統計調査費41万円0.1%148円令和5年度の 2.1倍
監査委員費49万円0.1%175円令和5年度より 32.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,095万円9.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,618万円2.6%
  • 借金(地方債)580万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円75.6%
  • その他6,701万円10.9%

令和6年度の総務費 6.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 75.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.6%。ほかに借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.9%。

民生費6.7億円歳出の20.3%・1人あたり 24万円令和5年度より 12.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費4億円59.7%14.3万円令和5年度より 11.8%増
老人福祉費1.4億円21.5%5.2万円令和5年度より 3.5%増
児童福祉費1.2億円18.7%4.5万円令和5年度より 25.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)1億円15.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,860万円8.8%
  • 借金(地方債)2,400万円3.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円67.8%
  • その他3,005万円4.5%

令和6年度の民生費 6.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.1%、自前の税など(一般財源等)が 67.8%、借金(地方債)が 3.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

衛生費3.7億円歳出の11.3%・1人あたり 13.4万円令和5年度より 5.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.2億円59.9%8万円令和5年度より 28%増
清掃費1.5億円40.1%5.4万円令和5年度より 17.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)343万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)264万円0.7%
  • 借金(地方債)500万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円90.1%
  • その他2,570万円6.9%

令和6年度の衛生費 3.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.6%、自前の税など(一般財源等)が 90.1%、借金(地方債)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

農林水産業費2.2億円歳出の6.6%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 44%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3,081万円14.3%1.1万円令和5年度より 96.6%増
畜産業費170万円0.8%614円令和5年度より 21.1%増
農地費9,522万円44.2%3.4万円令和5年度より 10.3%増
林業費1,677万円7.8%6,047円令和5年度より 8.3%増
水産業費7,094万円32.9%2.6万円令和5年度の 2.3倍
  • 県のお金(都道府県支出金)5,298万円24.6%
  • 借金(地方債)2,110万円9.8%
  • 自前の税など(一般財源等)6,046万円28.1%
  • その他8,091万円37.6%

令和6年度の農林水産業費 2.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.6%、自前の税など(一般財源等)が 28.1%、借金(地方債)が 9.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 37.6%。

商工費2,831万円歳出の0.9%・1人あたり 1万円令和5年度より 38.4%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)2,578万円91%
  • その他252万円8.9%

令和6年度の商工費 2,831万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。残りの 8.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費3.1億円歳出の9.6%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 2.4%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費780万円2.5%2,811円令和5年度より 25%減
道路橋りょう費1.2億円37.5%4.2万円令和5年度より 48.9%減
河川費144万円0.5%520円令和5年度より 64.9%減
港湾費3,078万円9.8%1.1万円令和5年度より 9.9%減
都市計画費(下水道)9,100万円29%3.3万円—
住宅費6,484万円20.7%2.3万円令和5年度より 53.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,305万円23.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)142万円0.5%
  • 借金(地方債)6,880万円21.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円42.4%
  • その他3,723万円11.9%

令和6年度の土木費 3.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.8%、自前の税など(一般財源等)が 42.4%、借金(地方債)が 21.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.9%。

消防費3.1億円歳出の9.6%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 3.7%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,236万円3.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)522万円1.7%
  • 借金(地方債)1.2億円38.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円52.6%
  • その他967万円3.1%

令和6年度の消防費 3.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.6%、自前の税など(一般財源等)が 52.6%、借金(地方債)が 38.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

教育費3.3億円歳出の10.2%・1人あたり 12万円令和5年度より 1.9%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.6億円48.4%5.8万円令和5年度より 27.2%増
小学校費2,662万円8%9,598円令和5年度より 48.3%減
中学校費2,101万円6.3%7,574円令和5年度より 41.8%減
幼稚園費4,648万円14%1.7万円令和5年度より 13.4%減
社会教育費2,293万円6.9%8,267円令和5年度より 28%増
保健体育費(体育施設等)1,177万円3.5%4,242円令和5年度より 43.9%増
保健体育費(学校給食)4,294万円12.9%1.5万円令和5年度より 5.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)404万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,937万円5.8%
  • 借金(地方債)1,300万円3.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円75.8%
  • その他4,409万円13.2%

令和6年度の教育費 3.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7%、自前の税など(一般財源等)が 75.8%、借金(地方債)が 3.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.2%。

災害復旧費954万円歳出の0.3%・1人あたり 3,439円令和5年度より 10.5%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設725万円76%2,612円令和5年度より 4.4%減
公共土木施設229万円24%827円令和5年度より 25.6%減
  • 自前の税など(一般財源等)954万円100%

令和6年度の災害復旧費 954万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

公債費3.7億円歳出の11.2%・1人あたり 13.3万円令和5年度より 12.2%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円100%

令和6年度の公債費 3.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)377万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)7,677万円28.4%
  • 法人市町村民税(均等割)856万円3.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)460万円1.7%
  • 固定資産税1.2億円45.1%
  • 軽自動車税1,504万円5.6%
  • 市町村たばこ税3,983万円14.7%

令和6年度の市町村税 2.7億円のうち、固定資産税が 1.2億円(45.1%)、個人市町村民税(所得割)が 7,677万円(28.4%)、市町村たばこ税が 3,983万円(14.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 8,794万円を 100% にしています。

  • 社会福祉費1,333万円15.2%
  • 老人福祉費36万円0.4%
  • 児童福祉費4,387万円49.9%
  • 衛生費755万円8.6%
  • 教育費2,283万円26%

令和6年度の扶助費 8,794万円のうち、児童福祉費が 4,387万円(49.9%)、教育費が 2,283万円(26%)、社会福祉費が 1,333万円(15.2%)。

財政力指数0.17
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高152.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高149.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.17(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率は 96.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 42.3億円、1人あたり 152.6万円。積立金(基金)は 41.6億円、1人あたり 149.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 11%の位置、積立金は多いほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 43.5億円から 32.8億円へ、24.6%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
6.7億円 / 6.5億円2,333万円のマイナス
物件費
4.4億円 / 4.1億円2,902万円のマイナス
維持補修費
9,400万円 / 6,723万円2,677万円のマイナス
扶助費
8,400万円 / 8,794万円394万円のプラス
補助費等
6.6億円 / 6.7億円531万円のプラス
普通建設事業費
4.8億円 / 5.1億円2,565万円のプラス
災害復旧事業費
400万円 / 954万円554万円のプラス
公債費
3.3億円 / 3.7億円3,997万円のプラス
積立金
9,200万円 / 9,125万円75万円のマイナス
投資及び出資金
1.5億円 / 2.2億円7,013万円のプラス
貸付金
100万円 / 36万円64万円のマイナス
繰出金
3億円 / 2億円1億円のマイナス
予備費
500万円 / ——
合計
33.2億円 / 32.8億円3,856万円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 33.2億円、決算は 32.8億円。決算は予算より 3,856万円少なく、予算の 98.8%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 3億円に対して決算は 2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-2(94団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
118.1万円
204.8万円
68.7万円
民生費
24万円
30.1万円
21.4万円
教育費
12万円
15.1万円
7.3万円
土木費
11.3万円
21.6万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-2、94団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 118.1万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24万円(中央値 30.1万円)で低いほう、教育費は 12万円(同 15.1万円)で低いほう、土木費は 11.3万円(同 21.6万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,103人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9,350万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
225万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,103人で 9,350万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 376万円、うち市町村民税分は 225万円、道府県民税分は 150万円。控除を受けたのは 82人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,354円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。