トップ高知県 › 土佐清水市

土佐清水市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,173万円。差し引きは 2.1億円のプラス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 4.3億円(令和7年度)差し引き 2.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,173万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.3億円(28,875件)、その募集などにかかった費用は 2.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,173万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 704万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.8万円、住民税控除額は 1,048円、差し引きは 1.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.3億円出た・残った 2.1億円受け入れた寄附4.3億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付2,055万円広報364万円決済など610万円事務7,125万円その他の費用25万円手元に残る分2.2億円

令和7年度の費用の合計は 2.1億円で、受入額 4.3億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.2億円50.3%
  • 環境・衛生1億円24%
  • 教育・人づくり6,796万円15.8%
  • 観光・交流・定住促進2,799万円6.5%
  • その他1,103円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.2億円、「環境・衛生」1億円、「教育・人づくり」6,796万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 28,875件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 392万円、令和7年度は 4.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 104億円、歳出総額は 102億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 90.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税11億円10.5%
  • 譲与税・交付金5.1億円4.9%
  • 地方交付税47.9億円45.9%
  • 国庫支出金14.2億円13.6%
  • 都道府県支出金6.7億円6.4%
  • 使用料・手数料1.2億円1.2%
  • 財産収入1,673万円0.2%
  • 地方債6.1億円5.9%
  • 寄附金3.3億円3.1%
  • 繰入金3.8億円3.6%
  • 繰越金2.4億円2.3%
  • 諸収入2.2億円2.1%
  • その他3,204万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円1.3%
  • 総務費13.8億円13.6%
  • 民生費30.1億円29.6%
  • 衛生費7.9億円7.8%
  • 農林水産業費4.2億円4.1%
  • 商工費8.2億円8.1%
  • 土木費4.7億円4.6%
  • 消防費5.8億円5.7%
  • 教育費7.2億円7.1%
  • 災害復旧費1.4億円1.4%
  • 公債費17億円16.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 47.9億円(45.9%)、国庫支出金 14.2億円(13.6%)、地方税 11億円(10.5%)。寄附金は 3.3億円で、歳入総額の 3.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 30.1億円(29.6%)、公債費 17億円(16.7%)、総務費 13.8億円(13.6%)。

性質別では、人件費 19.8億円、公債費 17億円、物件費 14.7億円、扶助費 13.4億円、繰出金 10.6億円。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率16.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率18.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高109.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高21.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 89.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 16.2%、将来負担比率は 18.9%。

地方債(借入金)の現在高は 123億円、1人あたり 109.6万円。積立金基金)は 24億円、1人あたり 21.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金は少ないほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,418
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
704万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,418人で 3.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,173万円、うち市町村民税分は 704万円、道府県民税分は 469万円。控除を受けたのは 247人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,048円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。