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土佐清水市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,173万円。差し引きは 2.1億円のプラス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 4.3億円(令和7年度)差し引き 2.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,173万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.3億円(28,875件)、その募集などにかかった費用は 2.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,173万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 704万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.8万円、住民税控除額は 1,048円、差し引きは 1.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.3億円出た・残った 2.1億円受け入れた寄附4.3億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付2,055万円広報364万円決済など610万円事務7,125万円その他の費用25万円手元に残る分2.2億円

令和7年度の費用の合計は 2.1億円で、受入額 4.3億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.2億円50.3%
  • 環境・衛生1億円24%
  • 教育・人づくり6,796万円15.8%
  • 観光・交流・定住促進2,799万円6.5%
  • その他1,103円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.2億円、「環境・衛生」1億円、「教育・人づくり」6,796万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 28,875件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 392万円、令和7年度は 4.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 104億円、歳出総額は 102億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 90.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税11億円10.5%
  • 譲与税・交付金5.1億円4.9%
  • 地方交付税47.9億円45.9%
  • 国庫支出金14.2億円13.6%
  • 都道府県支出金6.7億円6.4%
  • 使用料・手数料1.2億円1.2%
  • 財産収入1,673万円0.2%
  • 地方債6.1億円5.9%
  • 寄附金3.3億円3.1%
  • 繰入金3.8億円3.6%
  • 繰越金2.4億円2.3%
  • 諸収入2.2億円2.1%
  • その他3,204万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円1.3%
  • 総務費13.8億円13.6%
  • 民生費30.1億円29.6%
  • 衛生費7.9億円7.8%
  • 農林水産業費4.2億円4.1%
  • 商工費8.2億円8.1%
  • 土木費4.7億円4.6%
  • 消防費5.8億円5.7%
  • 教育費7.2億円7.1%
  • 災害復旧費1.4億円1.4%
  • 公債費17億円16.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 47.9億円(45.9%)、国庫支出金 14.2億円(13.6%)、地方税 11億円(10.5%)。寄附金は 3.3億円で、歳入総額の 3.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 30.1億円(29.6%)、公債費 17億円(16.7%)、総務費 13.8億円(13.6%)。

性質別では、人件費 19.8億円、公債費 17億円、物件費 14.7億円、扶助費 13.4億円、繰出金 10.6億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 102億円で、令和5年度より 0.8%減りました。歳入総額は 104億円で、0.4%減りました。金額の大きい民生費・公債費・総務費は、それぞれ 2.3%減、10.9%減、6.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)13.7億円13.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.6億円6.5%
  • 借金(地方債)6.1億円6%
  • 自前の税など(一般財源等)65.2億円64.1%
  • その他10.1億円9.9%

令和6年度の歳出全体 102億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20%。ほかに借金(地方債)が 6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.3億円歳出の1.3%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 32.9%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円100%

令和6年度の議会費 1.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費13.8億円歳出の13.6%・1人あたり 12.3万円令和5年度より 6.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費10.3億円75.1%9.2万円令和5年度より 0.1%増
徴税費1.9億円13.9%1.7万円令和5年度より 89.8%増
戸籍・住民基本台帳費6,576万円4.8%5,876円令和5年度より 31.5%増
選挙費3,142万円2.3%2,808円令和5年度より 52.1%減
統計調査費5,349万円3.9%4,780円令和5年度より 19.6%増
監査委員費129万円0.1%115円令和5年度より 1.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円9.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,776万円3.5%
  • 借金(地方債)6,250万円4.5%
  • 自前の税など(一般財源等)7.5億円54.2%
  • その他3.9億円28.3%

令和6年度の総務費 13.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13%。ほかに借金(地方債)が 4.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 28.3%。

民生費30.1億円歳出の29.6%・1人あたり 26.9万円令和5年度より 2.3%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費10.7億円35.7%9.6万円令和5年度より 8.6%減
老人福祉費9.7億円32.3%8.7万円令和5年度より 5.5%増
児童福祉費5.9億円19.7%5.3万円令和5年度より 1.5%減
生活保護費3.7億円12.3%3.3万円令和5年度より 3.2%減
災害救助費15万円0%13円—
  • 国のお金(国庫支出金)8.5億円28.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.7億円12.5%
  • 借金(地方債)6,350万円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)16.4億円54.6%
  • その他7,620万円2.5%

令和6年度の民生費 30.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.7%。ほかに借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

衛生費7.9億円歳出の7.8%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 5.1%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.8億円35.5%2.5万円令和5年度より 3.7%減
清掃費5.1億円64.5%4.6万円令和5年度より 5.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,063万円6.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)409万円0.5%
  • 借金(地方債)1.1億円14.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.9億円62.1%
  • その他1.3億円16.9%

令和6年度の衛生費 7.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.9%、自前の税など(一般財源等)が 62.1%、借金(地方債)が 14.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.9%。

農林水産業費4.2億円歳出の4.1%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 23.1%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.3億円31.2%1.2万円令和5年度より 15%増
畜産業費23万円0.1%20円令和5年度より 92.7%減
農地費799万円1.9%714円令和5年度より 8.5%増
林業費1.6億円37.8%1.4万円令和5年度より 62.2%増
水産業費1.2億円29.1%1.1万円令和5年度より 2.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,055万円7.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,530万円22.7%
  • 借金(地方債)5,640万円13.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円53.7%
  • その他1,190万円2.8%

令和6年度の農林水産業費 4.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30%。ほかに借金(地方債)が 13.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

商工費8.2億円歳出の8.1%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 10%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,012万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,758万円4.6%
  • 借金(地方債)950万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円63.4%
  • その他2.3億円28.4%

令和6年度の商工費 8.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7%、自前の税など(一般財源等)が 63.4%、借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 28.4%。

土木費4.7億円歳出の4.6%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 35.1%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,131万円8.8%3,691円令和5年度より 3%増
道路橋りょう費2.8億円59.5%2.5万円令和5年度より 43.2%減
河川費4,349万円9.2%3,887円令和5年度より 61.7%増
港湾費882万円1.9%788円令和5年度より 6%増
都市計画費(公園)2,970万円6.3%2,654円令和5年度より 70.7%減
都市計画費(区画整理等)2,873万円6.1%2,568円令和5年度より 5.8%減
住宅費3,908万円8.3%3,492円令和5年度より 52.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円22.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)106万円0.2%
  • 借金(地方債)1.8億円37.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円30.7%
  • その他4,228万円9%

令和6年度の土木費 4.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 30.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23%。ほかに借金(地方債)が 37.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9%。

消防費5.8億円歳出の5.7%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 18.5%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)6,428万円11%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,801万円6.5%
  • 借金(地方債)6,660万円11.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円70.9%
  • その他71万円0.1%

令和6年度の消防費 5.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.6%、自前の税など(一般財源等)が 70.9%、借金(地方債)が 11.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

教育費7.2億円歳出の7.1%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 14.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.5億円34.6%2.2万円令和5年度より 14.4%増
小学校費1.4億円19%1.2万円令和5年度より 16.3%増
中学校費7,445万円10.3%6,653円令和5年度より 6.4%増
社会教育費2億円27.6%1.8万円令和5年度より 12.7%増
保健体育費(体育施設等)6,136万円8.5%5,484円令和5年度より 28.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)963万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,813万円5.3%
  • 借金(地方債)5,260万円7.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.5億円76.1%
  • その他7,288万円10.1%

令和6年度の教育費 7.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.6%、自前の税など(一般財源等)が 76.1%、借金(地方債)が 7.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.1%。

災害復旧費1.4億円歳出の1.4%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 51%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2,574万円18.3%2,300円令和5年度の 2.4倍
公共土木施設1.2億円81.7%1万円令和5年度より 39.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1億円74.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,539万円18%
  • 借金(地方債)1,040万円7.4%
  • 自前の税など(一般財源等)56万円0.4%

令和6年度の災害復旧費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 0.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 92.2%。残りの 7.4%は借金(地方債)。

公債費17億円歳出の16.7%・1人あたり 15.2万円令和5年度より 10.9%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)16.6億円97.3%
  • その他4,513万円2.7%

令和6年度の公債費 17億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,586万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)3.5億円31.4%
  • 法人市町村民税(均等割)2,860万円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,573万円1.4%
  • 固定資産税5.5億円49.6%
  • 軽自動車税5,617万円5.1%
  • 市町村たばこ税8,543万円7.8%
  • その他687万円0.6%

令和6年度の市町村税は 11億円。大きいのは、固定資産税が 5.5億円(49.6%)、個人市町村民税(所得割)が 3.5億円(31.4%)、市町村たばこ税が 8,543万円(7.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 13.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費7.1億円52.9%
  • 老人福祉費4,232万円3.2%
  • 児童福祉費2.8億円20.9%
  • 生活保護費3億円22.5%
  • 災害救助費15万円0%
  • 衛生費105万円0.1%
  • 教育費505万円0.4%

棒は生活保護費 3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助7,175万円23.8%
  • 医療扶助2億円65.3%
  • 住宅扶助2,057万円6.8%
  • 介護扶助1,028万円3.4%
  • その他201万円0.7%

令和6年度の扶助費 13.4億円のうち、社会福祉費が 7.1億円(52.9%)、生活保護費が 3億円(22.5%)、児童福祉費が 2.8億円(20.9%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2億円(65.3%)、生活扶助が 7,175万円(23.8%)。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率16.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率18.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高109.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高21.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 89.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 16.2%、将来負担比率は 18.9%。

地方債(借入金)の現在高は 123億円、1人あたり 109.6万円。積立金(基金)は 24億円、1人あたり 21.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金は少ないほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 102億円で、令和元年度の 95.5億円より 6.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 123億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
20.7億円 / 19.8億円8,302万円のマイナス
物件費
16.8億円 / 14.7億円2.1億円のマイナス
維持補修費
4,000万円 / 5,177万円1,177万円のプラス
扶助費
10.3億円 / 13.4億円3.1億円のプラス
補助費等
14.8億円 / 10.3億円4.6億円のマイナス
普通建設事業費
13.9億円 / 9.1億円4.8億円のマイナス
災害復旧事業費
700万円 / 1.4億円1.3億円のプラス
公債費
17.1億円 / 17億円374万円のマイナス
積立金
4.5億円 / 4.3億円2,833万円のマイナス
貸付金
6,100万円 / 6,073万円27万円のマイナス
繰出金
8.8億円 / 10.6億円1.8億円のプラス
予備費
1,000万円 / ——
合計
108億円 / 102億円6.3億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 108億円、決算は 102億円。決算は予算より 6.3億円少なく、予算の 94.1%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 13.9億円に対して決算は 9.1億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
90.9万円
80.1万円
68.7万円
民生費
26.9万円
24.2万円
21.4万円
教育費
6.5万円
7.6万円
7.3万円
土木費
4.2万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 90.9万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 26.9万円(中央値 24.2万円)で高いほう、教育費は 6.5万円(同 7.6万円)で低いほう、土木費は 4.2万円(同 6.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,418人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
704万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,418人で 3.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,173万円、うち市町村民税分は 704万円、道府県民税分は 469万円。控除を受けたのは 247人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,048円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。