本山町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3,072万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 545万円減り、差し引きは 996万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,072万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,530万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 545万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,072万円（851件）、その募集などにかかった費用は 1,530万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 545万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 996万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 327万円。
人口 3,052人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 1,787円、差し引きは 3,264円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,530万円で、受入額 3,072万円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「環境・衛生」888万円、「教育・人づくり」854万円、「地域・産業振興」564万円。指定額の合計は受入額の 92.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 65万円、令和7年度は 3,072万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 3,083万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 47.6億円、歳出総額は 46.5億円。人口 3,052人で割ると、1人あたりの歳出は 152.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.6億円（53.8%）、地方債 5.1億円（10.8%）、国庫支出金 4.6億円（9.7%）。寄附金は 2,835万円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 9.1億円（19.5%）、民生費 7.6億円（16.3%）、衛生費 7.4億円（16%）。
性質別?では、補助費等 9.9億円、人件費 7.9億円、普通建設事業費 7.4億円、物件費 7.4億円、公債費 6.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 46.5億円で、令和5年度より 4.2%増えました。歳入総額は 47.6億円で、4.8%増えました。目的別では、総務費は 20.5%減、民生費は 2.3%増、衛生費は 11%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 46.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.5%、自前の税など（一般財源等?）が 68.6%、借金（地方債）が 11%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,006万円歳出の1.3%・1人あたり 2万円令和5年度より 1.3%増
令和6年度の議会費 6,006万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費9.1億円歳出の19.5%・1人あたり 29.7万円令和5年度より 20.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8億円 | 88.7% | 26.4万円 | 令和5年度より 23.5%減 | |
| 徴税費 | 3,903万円 | 4.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,602万円 | 5.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 63.1%増 | |
| 選挙費 | 1,153万円 | 1.3% | 3,779円 | 令和5年度より 38.7%減 | |
| 統計調査費 | 526万円 | 0.6% | 1,723円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 監査委員費 | 109万円 | 0.1% | 357円 | 令和5年度より 17.5%増 |
令和6年度の総務費 9.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.1%。ほかに借金（地方債）が 13.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
民生費7.6億円歳出の16.3%・1人あたり 24.8万円令和5年度より 2.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.9億円 | 38.6% | 9.6万円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 老人福祉費 | 2.5億円 | 33.5% | 8.3万円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 児童福祉費 | 2.1億円 | 27.9% | 6.9万円 | 令和5年度より 13.4%増 |
令和6年度の民生費 7.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.9%、自前の税など（一般財源等）が 66.4%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
衛生費7.4億円歳出の16%・1人あたり 24.3万円令和5年度より 11%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.5億円 | 88% | 21.4万円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 清掃費 | 8,932万円 | 12% | 2.9万円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の衛生費 7.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。ほかに借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
農林水産業費4.4億円歳出の9.4%・1人あたり 14.3万円令和5年度より 11.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.8億円 | 63.4% | 9.1万円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 畜産業費 | 3,985万円 | 9.1% | 1.3万円 | 令和5年度の 3.8倍 | |
| 農地費 | 214万円 | 0.5% | 701円 | 令和5年度より 64.7%減 | |
| 林業費 | 1.2億円 | 27% | 3.9万円 | 令和5年度より 32.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 4.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.7%、自前の税など（一般財源等）が 50.1%、借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
商工費5,507万円歳出の1.2%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 40%減
令和6年度の商工費 5,507万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38%、自前の税など（一般財源等）が 58.6%、借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
土木費2.4億円歳出の5.1%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 11.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,971万円 | 16.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.1億円 | 44.4% | 3.5万円 | 令和5年度より 34.9%減 | |
| 河川費 | 771万円 | 3.2% | 2,527円 | — | |
| 都市計画費（公園） | 577万円 | 2.4% | 1,891円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 住宅費 | 7,918万円 | 33.3% | 2.6万円 | 令和5年度より 24.2%増 |
令和6年度の土木費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.9%、自前の税など（一般財源等）が 31.9%、借金（地方債）が 19.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
消防費1.2億円歳出の2.7%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 15.8%減
令和6年度の消防費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 98.5%、借金（地方債）が 1%。
教育費6.8億円歳出の14.7%・1人あたり 22.4万円令和5年度の 2.7倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1億円 | 15.1% | 3.4万円 | 令和5年度より 23.7%増 | |
| 小学校費 | 5,386万円 | 7.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 39.8%増 | |
| 中学校費 | 4.2億円 | 60.8% | 13.6万円 | 令和5年度の 16.1倍 | |
| 社会教育費 | 7,938万円 | 11.6% | 2.6万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 963万円 | 1.4% | 3,154円 | 令和5年度より 29.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,183万円 | 3.2% | 7,152円 | 令和5年度より 17.7%増 |
令和6年度の教育費 6.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 37.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.2%。ほかに借金（地方債）が 41.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
災害復旧費1,848万円歳出の0.4%・1人あたり 6,054円令和5年度より 68.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 590万円 | 31.9% | 1,932円 | 令和5年度より 76.8%減 | |
| 公共土木施設 | 1,258万円 | 68.1% | 4,123円 | 令和5年度より 62.1%減 |
令和6年度の災害復旧費 1,848万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.4%、自前の税など（一般財源等）が 49.5%、借金（地方債）が 15.2%。
公債費6.3億円歳出の13.5%・1人あたり 20.5万円令和5年度より 2.1%減
令和6年度の公債費 6.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 94%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 3.4億円。大きいのは、固定資産税が 1.7億円（50.4%）、個人市町村民税（所得割）が 1.1億円（32%）、軽自動車税が 1,710万円（5.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.5億円（73.9%）、児童福祉費が 4,551万円（22.5%）、老人福祉費が 485万円（2.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.16（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 92.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.2%、将来負担比率?は 34.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 64億円、1人あたり 209.9万円。積立金?（基金?）は 30.2億円、1人あたり 99.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 5%の位置、積立金は多いほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 46.5億円で、令和元年度の 49.5億円より 6.1%減りました。いちばん多かったのは令和4年度の 53.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 46.5億円で、予算（性質別の合計）の 46.8億円より 3,453万円少ない額でした（予算の 99.3%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 11.8億円に対して決算は 9.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 152.3万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.8万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 22.4万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 7.8万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,334人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 327万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,334人で 1.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 545万円、うち市町村民税分は 327万円、道府県民税分は 218万円。控除を受けたのは 84人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,787円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。