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香南市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 6.3億円、募集などの費用は 3.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 9,144万円を引くと、差し引きは 2.3億円のプラス。

人口 3.2万人(令和8年1月1日)受入額 6.3億円(令和7年度)差し引き 2.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,144万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.3億円(31,915件)、その募集などにかかった費用は 3.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,144万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,486万円。

人口 3.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 2,832円、差し引きは 7,190円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.3億円出た・残った 3.1億円受け入れた寄附6.3億円返礼品の調達1.7億円返礼品の送付3,636万円広報470万円決済など376万円事務9,100万円手元に残る分3.2億円

令和7年度の費用の合計は 3.1億円で、受入額 6.3億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.3億円を 100% にしています。

  • その他3万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「その他」3万円。指定額の合計は受入額の 0.1%に届きません。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 32,964件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 105万円、令和7年度は 6.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 215億円、歳出総額は 213億円。人口 3.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 66.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税32.4億円15.1%
  • 譲与税・交付金12.8億円5.9%
  • 地方交付税77.5億円36%
  • 国庫支出金29.2億円13.6%
  • 都道府県支出金17.2億円8%
  • 使用料・手数料3億円1.4%
  • 財産収入3,507万円0.2%
  • 地方債15.9億円7.4%
  • 寄附金5.4億円2.5%
  • 繰入金12.5億円5.8%
  • 繰越金3.5億円1.6%
  • 諸収入4.5億円2.1%
  • その他8,458万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.7%
  • 総務費34億円15.9%
  • 民生費78.2億円36.6%
  • 衛生費12億円5.6%
  • 農林水産業費15.3億円7.2%
  • 商工費6.5億円3%
  • 土木費15.8億円7.4%
  • 消防費12.1億円5.6%
  • 教育費22億円10.3%
  • 災害復旧費2,953万円0.1%
  • 公債費16億円7.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 77.5億円(36%)、地方税 32.4億円(15.1%)、国庫支出金 29.2億円(13.6%)。寄附金は 5.4億円で、歳入総額の 2.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 78.2億円(36.6%)、総務費 34億円(15.9%)、教育費 22億円(10.3%)。

性質別では、人件費 51.2億円、扶助費 36.8億円、普通建設事業費 32.3億円、物件費 25.9億円、補助費等 24.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 213億円で、令和5年度より 3.4%減りました。歳入総額は 215億円で、4.2%減りました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 5.6%減、0.4%増、7.6%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)22.2億円10.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)16.5億円7.7%
  • 借金(地方債)15.6億円7.3%
  • 自前の税など(一般財源等)139億円64.9%
  • その他20.6億円9.6%

令和6年度の歳出全体 213億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.1%。ほかに借金(地方債)が 7.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.4億円歳出の0.7%・1人あたり 4,414円令和5年度より 0.7%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円100%

令和6年度の議会費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費34億円歳出の15.9%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 0.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費29.5億円86.8%9.1万円令和5年度より 0.7%増
徴税費2億円5.9%6,230円令和5年度より 12.8%減
戸籍・住民基本台帳費1億円3%3,166円令和5年度より 36.1%増
選挙費3,019万円0.9%935円令和5年度より 48.8%減
統計調査費9,880万円2.9%3,060円令和5年度より 33.7%増
監査委員費1,703万円0.5%527円令和5年度より 5.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,832万円2.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円6.1%
  • 借金(地方債)2,690万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)22.8億円67.2%
  • その他7.9億円23.3%

令和6年度の総務費 34億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.7%。ほかに借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 23.3%。

民生費78.2億円歳出の36.6%・1人あたり 24.2万円令和5年度より 5.6%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費20.9億円26.7%6.5万円令和5年度より 1.1%増
老人福祉費16.4億円21%5.1万円令和5年度より 2.1%減
児童福祉費33.6億円42.9%10.4万円令和5年度より 10.2%減
生活保護費7.4億円9.4%2.3万円令和5年度より 8.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)18.7億円23.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.2億円10.5%
  • 借金(地方債)8,210万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)48.1億円61.5%
  • その他2.4億円3.1%

令和6年度の民生費 78.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.4%、自前の税など(一般財源等)が 61.5%、借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

衛生費12億円歳出の5.6%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 0.9%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.9億円41.4%1.5万円令和5年度より 6.2%減
清掃費7億円58.6%2.2万円令和5年度より 6.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,420万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,481万円1.2%
  • 借金(地方債)9,410万円7.9%
  • 自前の税など(一般財源等)9.6億円79.8%
  • その他1.1億円9%

令和6年度の衛生費 12億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.3%、自前の税など(一般財源等)が 79.8%、借金(地方債)が 7.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9%。

農林水産業費15.3億円歳出の7.2%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 23.4%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費9.9億円64.6%3.1万円令和5年度より 54.7%増
畜産業費56万円0%17円令和5年度より 84.3%減
農地費3.4億円22.3%1.1万円令和5年度より 6.4%減
林業費4,363万円2.9%1,351円令和5年度より 21.3%増
水産業費1.6億円10.2%4,847円令和5年度より 20.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)218万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.7億円30.5%
  • 借金(地方債)2.7億円17.7%
  • 自前の税など(一般財源等)6.1億円40.1%
  • その他1.8億円11.6%

令和6年度の農林水産業費 15.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 40.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.7%。ほかに借金(地方債)が 17.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.6%。

商工費6.5億円歳出の3%・1人あたり 2万円令和5年度の 2.1倍
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)389万円0.6%
  • 借金(地方債)7,910万円12.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円80.6%
  • その他4,256万円6.6%

令和6年度の商工費 6.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%。ほかに借金(地方債)が 12.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.6%。

土木費15.8億円歳出の7.4%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 0.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,338万円4%1,963円令和5年度より 31%増
道路橋りょう費4.3億円27%1.3万円令和5年度より 34.7%増
河川費7,190万円4.6%2,227円令和5年度より 43.2%減
港湾費1,928万円1.2%597円令和5年度より 6.5%増
都市計画費(街路)7,028万円4.5%2,176円令和5年度より 65.3%減
都市計画費(公園)2,220万円1.4%687円令和5年度より 27.6%減
都市計画費(下水道)5.8億円36.6%1.8万円令和5年度より 8%増
都市計画費(区画整理等)3,122万円2%967円令和5年度より 6%減
住宅費3億円18.8%9,184円令和5年度より 14.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)2億円12.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,813万円4.3%
  • 借金(地方債)1.6億円10.2%
  • 自前の税など(一般財源等)9.4億円59.7%
  • その他2.1億円13.4%

令和6年度の土木費 15.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.8%。ほかに借金(地方債)が 10.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.4%。

消防費12.1億円歳出の5.6%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 35.7%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,700万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,560万円1.3%
  • 借金(地方債)5.8億円48.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5億円41.6%
  • その他9,125万円7.6%

令和6年度の消防費 12.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.7%、自前の税など(一般財源等)が 41.6%、借金(地方債)が 48.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

教育費22億円歳出の10.3%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 7.6%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.7億円21.6%1.5万円令和5年度より 0.8%増
小学校費3.3億円15.1%1万円令和5年度より 18.5%増
中学校費1.6億円7.5%5,071円令和5年度より 52.9%減
幼稚園費2.4億円11.1%7,581円令和5年度より 4.4%増
社会教育費5.3億円24.3%1.7万円令和5年度より 15%減
保健体育費(体育施設等)1.1億円4.8%3,262円令和5年度より 14.3%増
保健体育費(学校給食)3.4億円15.6%1.1万円令和5年度より 6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,802万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,053万円1.8%
  • 借金(地方債)2.6億円11.9%
  • 自前の税など(一般財源等)15億円68.4%
  • その他3.7億円17%

令和6年度の教育費 22億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.7%、自前の税など(一般財源等)が 68.4%、借金(地方債)が 11.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17%。

災害復旧費2,953万円歳出の0.1%・1人あたり 914円令和5年度より 71.6%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,489万円50.4%461円令和5年度より 77.7%減
公共土木施設1,463万円49.6%453円令和5年度より 60.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)306万円10.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,325万円44.9%
  • 借金(地方債)870万円29.5%
  • 自前の税など(一般財源等)368万円12.5%
  • その他83万円2.8%

令和6年度の災害復旧費 2,953万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 55.3%、自前の税など(一般財源等)が 12.5%、借金(地方債)が 29.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

公債費16億円歳出の7.5%・1人あたり 5万円令和5年度より 2.1%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)15.8億円98.7%
  • その他2,075万円1.3%

令和6年度の公債費 16億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)5,107万円1.6%
  • 個人市町村民税(所得割)12.4億円38.4%
  • 法人市町村民税(均等割)6,024万円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)3,804万円1.2%
  • 固定資産税14.7億円45.5%
  • 軽自動車税1.6億円4.8%
  • 市町村たばこ税2.2億円6.8%
  • その他3万円0%

令和6年度の市町村税は合計 32.4億円で、固定資産税が 14.7億円(45.5%)、個人市町村民税(所得割)が 12.4億円(38.4%)、市町村たばこ税が 2.2億円(6.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 36.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費13.6億円36.9%
  • 老人福祉費823万円0.2%
  • 児童福祉費16.4億円44.6%
  • 生活保護費6.2億円16.8%
  • 衛生費2,098万円0.6%
  • 教育費3,685万円1%

棒は生活保護費 6.2億円を 100% にしています。

  • その他6.2億円100%

令和6年度の扶助費 36.8億円のうち、児童福祉費が 16.4億円(44.6%)、社会福祉費が 13.6億円(36.9%)、生活保護費が 6.2億円(16.8%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、その他が 6.2億円(100%)。

財政力指数0.34
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高54.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高35.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.34(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率は 96.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 177億円、1人あたり 54.9万円。積立金(基金)は 115億円、1人あたり 35.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 213億円で、令和元年度の 213億円より 0.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 234億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
50.4億円 / 51.2億円7,458万円のプラス
物件費
30億円 / 25.9億円4億円のマイナス
維持補修費
9,400万円 / 9,071万円329万円のマイナス
扶助費
26.1億円 / 36.8億円10.7億円のプラス
補助費等
40.4億円 / 24.7億円15.6億円のマイナス
普通建設事業費
28.9億円 / 32.3億円3.4億円のプラス
災害復旧事業費
2,600万円 / 2,953万円353万円のプラス
公債費
16億円 / 16億円57万円のプラス
積立金
6.8億円 / 6.8億円139万円のマイナス
投資及び出資金
3,800万円 / 0円3,800万円のマイナス
繰出金
12.1億円 / 18.5億円6.4億円のプラス
予備費
3,500万円 / ——
合計
213億円 / 213億円8,503万円のプラス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 213億円、決算は 213億円。決算は予算より 8,503万円多く、予算の 100.4%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 40.4億円に対して決算は 24.7億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
66.1万円
80.1万円
68.7万円
民生費
24.2万円
24.2万円
21.4万円
教育費
6.8万円
7.6万円
7.3万円
土木費
4.9万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 66.1万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.2万円(中央値 24.2万円)でほぼ同じ、教育費は 6.8万円(同 7.6万円)でほぼ同じ、土木費は 4.9万円(同 6.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,487人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
14.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,486万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,487人で 14.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,144万円、うち市町村民税分は 5,486万円、道府県民税分は 3,658万円。控除を受けたのは 1,716人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,832円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。