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梼原町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,958万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 284万円減り、差し引きは 703万円のプラス。

人口 3,016人(令和8年1月1日)受入額 1,958万円(令和7年度)差し引き 703万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,958万円
その募集などの費用(令和7年度)
972万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
284万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,958万円(1,199件)、その募集などにかかった費用は 972万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 284万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 703万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 170万円。

人口 3,016人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,493円、住民税控除額は 941円、差し引きは 2,329円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,958万円出た・残った 972万円受け入れた寄附1,958万円返礼品の調達512万円返礼品の送付169万円広報104万円決済など165万円事務22万円手元に残る分986万円

令和7年度の費用の合計は 972万円で、受入額 1,958万円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,958万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動517万円26.4%
  • 環境・衛生501万円25.6%
  • 分野を指定しない426万円21.8%
  • 教育・人づくり280万円14.3%
  • 健康・医療・福祉158万円8.1%
  • スポーツ・文化振興76万円3.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」517万円、「環境・衛生」501万円、「分野を指定しない」426万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,199件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 153万円、令和7年度は 1,958万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 66.1億円、歳出総額は 64億円。人口 3,016人で割ると、1人あたりの歳出は 212万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.1億円4.7%
  • 譲与税・交付金2.3億円3.5%
  • 地方交付税30億円45.4%
  • 国庫支出金3.7億円5.6%
  • 都道府県支出金4.5億円6.8%
  • 使用料・手数料1億円1.5%
  • 財産収入8,750万円1.3%
  • 地方債10億円15.1%
  • 寄附金2,864万円0.4%
  • 繰入金7.3億円11.1%
  • 繰越金7,253万円1.1%
  • 諸収入2.1億円3.2%
  • その他1,860万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,408万円0.8%
  • 総務費14.3億円22.3%
  • 民生費9.3億円14.5%
  • 衛生費8.1億円12.7%
  • 農林水産業費6.5億円10.1%
  • 商工費9,451万円1.5%
  • 土木費6.4億円10%
  • 消防費2.3億円3.6%
  • 教育費5.9億円9.2%
  • 災害復旧費1.3億円2%
  • 公債費8.5億円13.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 30億円(45.4%)、地方債 10億円(15.1%)、繰入金 7.3億円(11.1%)。寄附金は 2,864万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 14.3億円(22.3%)、民生費 9.3億円(14.5%)、公債費 8.5億円(13.3%)。

性質別では、普通建設事業費 15.6億円、物件費 11.7億円、補助費等 9.8億円、公債費 8.5億円、人件費 7.3億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 64.5億円から令和6年度の 64億円へ、0.8%減りました。歳入総額は 66.1億円で、令和5年度より 1.4%増えました。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 7.5%増、6.3%増、1.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)3.1億円4.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.4億円6.9%
  • 借金(地方債)9.9億円15.5%
  • 自前の税など(一般財源等)37.8億円59.2%
  • その他8.7億円13.7%

令和6年度の歳出全体 64億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.7%。ほかに借金(地方債)が 15.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5,408万円歳出の0.8%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 3.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,406万円100%
  • その他2万円0%

令和6年度の議会費 5,408万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費14.3億円歳出の22.3%・1人あたり 47.3万円令和5年度より 7.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費13.4億円93.9%44.4万円令和5年度より 7.3%増
徴税費3,179万円2.2%1.1万円令和5年度より 7.6%減
戸籍・住民基本台帳費4,472万円3.1%1.5万円令和5年度より 59.8%増
選挙費716万円0.5%2,372円令和5年度より 51.9%減
統計調査費150万円0.1%499円令和5年度の 8.6倍
監査委員費185万円0.1%613円令和5年度より 13.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,214万円3.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,419万円2.4%
  • 借金(地方債)4.4億円31%
  • 自前の税など(一般財源等)7.6億円53.1%
  • その他1.4億円9.8%

令和6年度の総務費 14.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6%、自前の税など(一般財源等)が 53.1%、借金(地方債)が 31%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.8%。

民生費9.3億円歳出の14.5%・1人あたり 30.7万円令和5年度より 6.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費4.8億円51.5%15.8万円令和5年度より 9.3%減
老人福祉費3.4億円36.8%11.3万円令和5年度より 34.8%増
児童福祉費1.1億円11.7%3.6万円令和5年度より 17.6%増
災害救助費51万円0.1%168円令和5年度より 46.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)1億円10.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,828万円8.5%
  • 借金(地方債)1.8億円18.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4.9億円52.5%
  • その他8,499万円9.2%

令和6年度の民生費 9.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 52.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.4%。ほかに借金(地方債)が 18.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.2%。

衛生費8.1億円歳出の12.7%・1人あたり 26.9万円令和5年度より 15%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費7.2億円88.7%23.9万円令和5年度より 14.6%増
清掃費9,210万円11.3%3.1万円令和5年度より 18.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,166万円2.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,393万円1.7%
  • 借金(地方債)1.2億円14.4%
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円62.5%
  • その他1.5億円18.7%

令和6年度の衛生費 8.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%。ほかに借金(地方債)が 14.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.7%。

農林水産業費6.5億円歳出の10.1%・1人あたり 21.4万円令和5年度より 27.1%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.4億円36.9%7.9万円令和5年度より 29.2%増
畜産業費399万円0.6%1,322円令和5年度より 96%減
林業費3.8億円58.9%12.6万円令和5年度より 25.2%減
水産業費2,304万円3.6%7,640円令和5年度より 67.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)491万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1億円16.2%
  • 借金(地方債)5,680万円8.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円37.5%
  • その他2.4億円36.7%

令和6年度の農林水産業費 6.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17%、自前の税など(一般財源等)が 37.5%、借金(地方債)が 8.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 36.7%。

商工費9,451万円歳出の1.5%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 8.4%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)301万円3.2%
  • 自前の税など(一般財源等)6,694万円70.8%
  • その他2,456万円26%

令和6年度の商工費 9,451万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%。残りの 26%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費6.4億円歳出の10%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 0.2%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,034万円4.7%1万円令和5年度より 23.2%増
道路橋りょう費3.4億円52.5%11.1万円令和5年度より 11.2%減
河川費1.5億円23.7%5万円令和5年度より 26.2%増
都市計画費(公園)2,047万円3.2%6,788円令和5年度より 10.6%減
都市計画費(下水道)9,137万円14.3%3万円令和5年度より 58.4%増
住宅費951万円1.5%3,154円令和5年度より 72.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)9,293万円14.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円16.8%
  • 借金(地方債)7,750万円12.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円33.7%
  • その他1.5億円22.8%

令和6年度の土木費 6.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 33.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.3%。ほかに借金(地方債)が 12.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.8%。

消防費2.3億円歳出の3.6%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 17.3%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)214万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,116万円4.8%
  • 借金(地方債)2,080万円8.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円84.2%
  • その他269万円1.2%

令和6年度の消防費 2.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.7%、自前の税など(一般財源等)が 84.2%、借金(地方債)が 8.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

教育費5.9億円歳出の9.2%・1人あたり 19.5万円令和5年度より 2.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.7億円28.2%5.5万円令和5年度より 25.4%増
小学校費5,769万円9.8%1.9万円令和5年度より 68%増
中学校費7,677万円13.1%2.5万円令和5年度より 42.2%減
幼稚園費6,773万円11.5%2.2万円令和5年度より 11.2%増
社会教育費1.7億円28.9%5.6万円令和5年度より 18.4%増
保健体育費(体育施設等)717万円1.2%2,378円令和5年度より 74%減
保健体育費(学校給食)4,228万円7.2%1.4万円令和5年度より 4.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)540万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,604万円2.7%
  • 借金(地方債)7,630万円13%
  • 自前の税など(一般財源等)4億円68.4%
  • その他8,792万円15%

令和6年度の教育費 5.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.7%、自前の税など(一般財源等)が 68.4%、借金(地方債)が 13%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15%。

災害復旧費1.3億円歳出の2%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 34.1%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設8,005万円63.6%2.7万円令和5年度より 53.6%増
公共土木施設4,587万円36.4%1.5万円令和5年度より 67%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,576万円20.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,150万円56.8%
  • 借金(地方債)2,360万円18.7%
  • 自前の税など(一般財源等)505万円4%

令和6年度の災害復旧費 1.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 77.2%、自前の税など(一般財源等)が 4%、借金(地方債)が 18.7%。

公債費8.5億円歳出の13.3%・1人あたり 28.2万円令和5年度より 1.8%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8.5億円100%

令和6年度の公債費 8.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)406万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)8,771万円28.5%
  • 法人市町村民税(均等割)536万円1.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)392万円1.3%
  • 固定資産税1.7億円55.3%
  • 軽自動車税1,706万円5.5%
  • 市町村たばこ税1,932万円6.3%

令和6年度の市町村税は 3.1億円。大きいのは、固定資産税が 1.7億円(55.3%)、個人市町村民税(所得割)が 8,771万円(28.5%)、市町村たばこ税が 1,932万円(6.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 2.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費1.9億円71.4%
  • 老人福祉費2,510万円9.5%
  • 児童福祉費3,948万円14.9%
  • 災害救助費30万円0.1%
  • 衛生費776万円2.9%
  • 教育費300万円1.1%

令和6年度の扶助費 2.6億円のうち、社会福祉費が 1.9億円(71.4%)、児童福祉費が 3,948万円(14.9%)、老人福祉費が 2,510万円(9.5%)。

財政力指数0.14
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高272.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高251.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.14(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 93.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 82.3億円、1人あたり 272.8万円。積立金(基金)は 75.9億円、1人あたり 251.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 68.2億円から令和6年度の 64億円へ、6.2%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 82.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
7.4億円 / 7.3億円490万円のマイナス
物件費
11.4億円 / 11.7億円3,048万円のプラス
維持補修費
1.3億円 / 1.2億円535万円のマイナス
扶助費
2.8億円 / 2.6億円1,563万円のマイナス
補助費等
9.9億円 / 9.8億円1,650万円のマイナス
普通建設事業費
46.6億円 / 15.6億円30.9億円のマイナス
災害復旧事業費
3,500万円 / 1.3億円9,092万円のプラス
公債費
8.5億円 / 8.5億円73万円のマイナス
積立金
2.9億円 / 1.8億円1.1億円のマイナス
投資及び出資金
1.4億円 / 1.3億円866万円のマイナス
貸付金
1,500万円 / 1,524万円24万円のプラス
繰出金
2.9億円 / 2.7億円1,586万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
95.6億円 / 64億円31.6億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 95.6億円、決算は 64億円。決算は予算より 31.6億円少なく、予算の 66.9%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 46.6億円に対して決算は 15.6億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-1(45団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
212万円
162.8万円
68.7万円
民生費
30.7万円
25.1万円
21.4万円
教育費
19.5万円
12.5万円
7.3万円
土木費
21.2万円
16.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 212万円。類似団体(町村Ⅰ-1、45団体)の中央値 162.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 30.7万円(中央値 25.1万円)で高いほう、教育費は 19.5万円(同 12.5万円)で高いほう、土木費は 21.2万円(同 16.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,157人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
170万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,157人で 1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 284万円、うち市町村民税分は 170万円、道府県民税分は 114万円。控除を受けたのは 43人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 941円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。