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北川村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1,562万円、募集などの費用は 778万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 190万円を引くと、差し引きは 595万円のプラス。

人口 1,161人(令和8年1月1日)受入額 1,562万円(令和7年度)差し引き 595万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,562万円
その募集などの費用(令和7年度)
778万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
190万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,562万円(1,263件)、その募集などにかかった費用は 778万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 190万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 595万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 114万円。

人口 1,161人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 1,634円、差し引きは 5,123円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,562万円出た・残った 778万円受け入れた寄附1,562万円返礼品の調達395万円返礼品の送付136万円決済など6万円事務242万円手元に残る分784万円

令和7年度の費用の合計は 778万円で、受入額 1,562万円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,562万円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興613万円39.3%
  • 分野を指定しない475万円30.4%
  • 子ども・子育て250万円16%
  • 環境・衛生147万円9.4%
  • 教育・人づくり77万円5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」613万円、「分野を指定しない」475万円、「子ども・子育て」250万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,091件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 102万円、令和7年度は 1,562万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 6,082万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 29.8億円、歳出総額は 29億円。人口 1,161人で割ると、1人あたりの歳出は 249.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税2億円6.8%
  • 譲与税・交付金9,850万円3.3%
  • 地方交付税12.8億円42.8%
  • 国庫支出金5億円16.9%
  • 都道府県支出金1.5億円5.1%
  • 使用料・手数料4,211万円1.4%
  • 財産収入2,029万円0.7%
  • 地方債2.6億円8.9%
  • 寄附金1,929万円0.6%
  • 繰入金2.2億円7.4%
  • 繰越金1.3億円4.3%
  • 諸収入2,078万円0.7%
  • その他3,398万円1.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,218万円1.8%
  • 総務費9.2億円31.7%
  • 民生費3.1億円10.5%
  • 衛生費2.8億円9.8%
  • 農林水産業費2.9億円10%
  • 商工費1.1億円3.8%
  • 土木費2.4億円8.2%
  • 消防費1.5億円5.1%
  • 教育費2.3億円7.9%
  • 災害復旧費4,698万円1.6%
  • 公債費2.8億円9.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 12.8億円(42.8%)、国庫支出金 5億円(16.9%)、地方債 2.6億円(8.9%)。寄附金は 1,929万円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 9.2億円(31.7%)、民生費 3.1億円(10.5%)、農林水産業費 2.9億円(10%)。

性質別では、普通建設事業費 7.1億円、物件費 6.5億円、人件費 5.1億円、補助費等 4.1億円、公債費 2.8億円。

財政力指数0.19
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-0.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高205.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高255.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.19(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 93.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −0.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 23.8億円、1人あたり 205.1万円。積立金基金)は 29.7億円、1人あたり 255.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 6%の位置、積立金は多いほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
521
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4,509万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
114万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 521人で 4,509万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 190万円、うち市町村民税分は 114万円、道府県民税分は 76万円。控除を受けたのは 35人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,634円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。