北川村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1,562万円、募集などの費用は 778万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 190万円を引くと、差し引きは 595万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,562万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 778万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 190万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,562万円（1,263件）、その募集などにかかった費用は 778万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 190万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 595万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 114万円。
人口 1,161人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 1,634円、差し引きは 5,123円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 778万円で、受入額 1,562万円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」613万円、「分野を指定しない」475万円、「子ども・子育て」250万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 102万円、令和7年度は 1,562万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 6,082万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 29.8億円、歳出総額は 29億円。人口 1,161人で割ると、1人あたりの歳出は 249.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 12.8億円（42.8%）、国庫支出金 5億円（16.9%）、地方債 2.6億円（8.9%）。寄附金は 1,929万円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 9.2億円（31.7%）、民生費 3.1億円（10.5%）、農林水産業費 2.9億円（10%）。
性質別?では、普通建設事業費 7.1億円、物件費 6.5億円、人件費 5.1億円、補助費等 4.1億円、公債費 2.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 22.5億円から令和6年度の 29億円へ、29%増えました。歳入総額は 29.8億円で、令和5年度より 25.6%増えました。目的別では、総務費は 71.4%増、民生費は 7.1%減、農林水産業費は 34.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 29億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.5%、自前の税など（一般財源等?）が 64.9%、借金（地方債）が 8.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,218万円歳出の1.8%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 2.8%増
令和6年度の議会費 5,218万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費9.2億円歳出の31.7%・1人あたり 79.1万円令和5年度より 71.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.3億円 | 90.1% | 71.2万円 | 令和5年度より 82.7%増 | |
| 徴税費 | 2,503万円 | 2.7% | 2.2万円 | 令和5年度より 16.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,787万円 | 3% | 2.4万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 選挙費 | 293万円 | 0.3% | 2,520円 | 令和5年度より 70.9%減 | |
| 統計調査費 | 3,477万円 | 3.8% | 3万円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 監査委員費 | 61万円 | 0.1% | 521円 | 令和5年度より 13.3%増 |
令和6年度の総務費 9.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.9%、自前の税など（一般財源等）が 49.5%、借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.4%。
民生費3.1億円歳出の10.5%・1人あたり 26.3万円令和5年度より 7.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.6億円 | 53.2% | 14万円 | 令和5年度より 13.2%減 | |
| 老人福祉費 | 5,889万円 | 19.3% | 5.1万円 | 令和5年度より 19.9%減 | |
| 児童福祉費 | 8,416万円 | 27.5% | 7.2万円 | 令和5年度より 23.4%増 | |
| 災害救助費 | 1,000円 | 0% | 1円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の民生費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.9%、自前の税など（一般財源等）が 70.3%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
衛生費2.8億円歳出の9.8%・1人あたり 24.5万円令和5年度より 24.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.1億円 | 74.9% | 18.3万円 | 令和5年度より 59.6%増 | |
| 清掃費 | 7,125万円 | 25.1% | 6.1万円 | 令和5年度より 24.5%減 |
令和6年度の衛生費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%。ほかに借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
農林水産業費2.9億円歳出の10%・1人あたり 24.9万円令和5年度より 34.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,747万円 | 33.7% | 8.4万円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 畜産業費 | 9万円 | 0% | 73円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 農地費 | 9,693万円 | 33.5% | 8.3万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 林業費 | 9,486万円 | 32.8% | 8.2万円 | 令和5年度より 7.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.5%。ほかに借金（地方債）が 9.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
商工費1.1億円歳出の3.8%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 36.7%増
令和6年度の商工費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.1%。残りの 1.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費2.4億円歳出の8.2%・1人あたり 20.5万円令和5年度より 0.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,091万円 | 8.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 16%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.9億円 | 78.4% | 16万円 | 令和5年度より 16.8%増 | |
| 河川費 | 1,646万円 | 6.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 29.7%減 | |
| 住宅費 | 1,398万円 | 5.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 51.5%減 |
令和6年度の土木費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 25.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.8%。ほかに借金（地方債）が 34.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
消防費1.5億円歳出の5.1%・1人あたり 12.7万円令和5年度の 2.4倍
令和6年度の消防費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%、自前の税など（一般財源等）が 53.1%、借金（地方債）が 39.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
教育費2.3億円歳出の7.9%・1人あたり 19.8万円令和5年度より 6.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,915万円 | 34.5% | 6.8万円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 小学校費 | 1,439万円 | 6.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 34.8%増 | |
| 中学校費 | 1,102万円 | 4.8% | 9,492円 | 令和5年度より 11.2%減 | |
| 社会教育費 | 1億円 | 44.7% | 8.8万円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 528万円 | 2.3% | 4,547円 | 令和5年度より 60.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,728万円 | 7.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 42.8%増 |
令和6年度の教育費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.5%。ほかに借金（地方債）が 8.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
災害復旧費4,698万円歳出の1.6%・1人あたり 4万円令和5年度より 84.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 692万円 | 14.7% | 5,957円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 公共土木施設 | 4,006万円 | 85.3% | 3.5万円 | 令和5年度の 2.2倍 |
令和6年度の災害復旧費 4,698万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.9%、自前の税など（一般財源等）が 68.2%、借金（地方債）が 17.9%。
公債費2.8億円歳出の9.7%・1人あたり 24.1万円令和5年度より 3.6%増
令和6年度の公債費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 2億円。大きいのは、固定資産税が 1.5億円（72.1%）、個人市町村民税（所得割）が 3,852万円（19.1%）、軽自動車税が 784万円（3.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 5,092万円。目的で分けると、社会福祉費が 2,709万円（53.2%）、児童福祉費が 2,212万円（43.4%）、教育費が 134万円（2.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.19（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率?は 93.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −0.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 23.8億円、1人あたり 205.1万円。積立金?（基金?）は 29.7億円、1人あたり 255.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 6%の位置、積立金は多いほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 22.9億円から令和6年度の 29億円へ、26.7%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 29億円で、予算（性質別の合計）の 32.3億円より 3.3億円少ない額でした（予算の 89.7%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 8.7億円に対して決算は 7.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 249.8万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.3万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 19.8万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 20.5万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 521人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4,509万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 114万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 521人で 4,509万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 190万円、うち市町村民税分は 114万円、道府県民税分は 76万円。控除を受けたのは 35人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,634円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。