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大月町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.3億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 360万円減り、差し引きは 1.2億円のプラス。

人口 4,238人(令和8年1月1日)受入額 2.3億円(令和7年度)差し引き 1.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
360万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.3億円(8,040件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 360万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 216万円。

人口 4,238人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.5万円、住民税控除額は 849円、差し引きは 2.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.3億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.3億円返礼品の調達6,715万円返礼品の送付1,356万円決済など233万円事務2,768万円手元に残る分1.2億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.3億円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,503万円32.2%
  • 健康・医療・福祉1,050万円4.5%
  • その他4,935円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」7,503万円、「健康・医療・福祉」1,050万円、「その他」4,935円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 36.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 30,374件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 71万円、令和7年度は 2.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 4.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 56.9億円、歳出総額は 54.2億円。人口 4,238人で割ると、1人あたりの歳出は 127.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.3億円7.6%
  • 譲与税・交付金2億円3.5%
  • 地方交付税26.2億円46%
  • 国庫支出金4.6億円8.1%
  • 都道府県支出金3.1億円5.5%
  • 使用料・手数料5,727万円1%
  • 財産収入685万円0.1%
  • 地方債3.4億円6.1%
  • 寄附金2.1億円3.7%
  • 繰入金6.2億円10.9%
  • 繰越金3.8億円6.7%
  • 諸収入2,033万円0.4%
  • その他2,701万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,841万円0.9%
  • 総務費14.8億円27.4%
  • 民生費11.8億円21.8%
  • 衛生費7.4億円13.6%
  • 農林水産業費1.6億円3%
  • 商工費6,920万円1.3%
  • 土木費4.6億円8.4%
  • 消防費2.9億円5.4%
  • 教育費2.6億円4.8%
  • 災害復旧費5,529万円1%
  • 公債費6.7億円12.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.2億円(46%)、繰入金 6.2億円(10.9%)、国庫支出金 4.6億円(8.1%)。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 3.7%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 14.8億円(27.4%)、民生費 11.8億円(21.8%)、衛生費 7.4億円(13.6%)。

性質別では、物件費 9.4億円、人件費 8.7億円、補助費等 8.6億円、公債費 6.7億円、繰出金 4.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 54.2億円、歳入総額は 56.9億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.2%増、歳入は 0.1%増。金額の大きい総務費・民生費・衛生費は、それぞれ 2.3%減、0.7%減、35.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)3.4億円6.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.9億円5.4%
  • 借金(地方債)3.4億円6.3%
  • 自前の税など(一般財源等)39.4億円72.7%
  • その他5億円9.3%

令和6年度の歳出全体 54.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.7%。ほかに借金(地方債)が 6.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費4,841万円歳出の0.9%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 2.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4,841万円100%

令和6年度の議会費 4,841万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費14.8億円歳出の27.4%・1人あたり 35万円令和5年度より 2.3%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費12.9億円87.4%30.6万円令和5年度より 3.2%減
徴税費3,778万円2.5%8,914円令和5年度より 13.8%減
戸籍・住民基本台帳費3,438万円2.3%8,112円令和5年度より 27.6%増
選挙費1,966万円1.3%4,638円令和5年度より 18.9%増
統計調査費9,420万円6.4%2.2万円令和5年度より 4%増
監査委員費87万円0.1%205円令和5年度より 28%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,615万円4.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,647万円5.2%
  • 借金(地方債)1,640万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)9.6億円64.8%
  • その他3.6億円24.5%

令和6年度の総務費 14.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.6%、自前の税など(一般財源等)が 64.8%、借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 24.5%。

民生費11.8億円歳出の21.8%・1人あたり 27.8万円令和5年度より 0.7%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費4.7億円39.7%11万円令和5年度より 4.5%減
老人福祉費4.5億円38.3%10.7万円令和5年度より 2%増
児童福祉費2.6億円22%6.1万円令和5年度より 2.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円12.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円12.2%
  • 借金(地方債)3,110万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)8.4億円70.9%
  • その他1,650万円1.4%

令和6年度の民生費 11.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.1%、自前の税など(一般財源等)が 70.9%、借金(地方債)が 2.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

衛生費7.4億円歳出の13.6%・1人あたり 17.4万円令和5年度より 35.6%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.1億円68.6%11.9万円令和5年度より 62%増
清掃費2.3億円31.4%5.5万円令和5年度とほぼ同じ
  • 国のお金(国庫支出金)565万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)337万円0.5%
  • 借金(地方債)4,480万円6.1%
  • 自前の税など(一般財源等)6.6億円90%
  • その他1,990万円2.7%

令和6年度の衛生費 7.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%。ほかに借金(地方債)が 6.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

農林水産業費1.6億円歳出の3%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 31.5%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費6,451万円39.3%1.5万円令和5年度より 7.2%減
畜産業費44万円0.3%104円令和5年度より 2.1%増
農地費695万円4.2%1,640円令和5年度より 86.4%減
林業費4,231万円25.7%9,984円令和5年度より 19.8%減
水産業費5,011万円30.5%1.2万円令和5年度より 24.2%減
  • 県のお金(都道府県支出金)1,352万円8.2%
  • 借金(地方債)770万円4.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円73.2%
  • その他2,287万円13.9%

令和6年度の農林水産業費 1.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.2%。ほかに借金(地方債)が 4.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.9%。

商工費6,920万円歳出の1.3%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 51.4%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)260万円3.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4,148万円59.9%
  • その他2,512万円36.3%

令和6年度の商工費 6,920万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.8%。残りの 36.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費4.6億円歳出の8.4%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 4.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,433万円3.1%3,381円令和5年度より 18.7%減
道路橋りょう費2.4億円51.8%5.6万円令和5年度より 17.8%減
河川費8,672万円19%2万円令和5年度より 63.3%増
都市計画費(公園)1,854万円4.1%4,374円令和5年度より 23.4%増
都市計画費(下水道)9,214万円20.1%2.2万円—
住宅費881万円1.9%2,078円令和5年度より 85.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,363万円16.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)566万円1.2%
  • 借金(地方債)2.1億円46.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円34.1%
  • その他925万円2%

令和6年度の土木費 4.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.3%、自前の税など(一般財源等)が 34.1%、借金(地方債)が 46.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

消防費2.9億円歳出の5.4%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 19.6%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,326万円11.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,749万円6%
  • 借金(地方債)1,040万円3.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円78.3%
  • その他219万円0.7%

令和6年度の消防費 2.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.4%。ほかに借金(地方債)が 3.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.7%。

教育費2.6億円歳出の4.8%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 0.5%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.1億円43%2.7万円令和5年度より 5.7%増
小学校費3,221万円12.3%7,601円令和5年度より 9.9%減
中学校費4,353万円16.6%1万円令和5年度より 8.5%増
社会教育費2,873万円11%6,780円令和5年度より 10.5%減
保健体育費(体育施設等)408万円1.6%962円令和5年度より 29.3%減
保健体育費(学校給食)4,059万円15.5%9,579円令和5年度より 4.8%減
  • 県のお金(都道府県支出金)1,339万円5.1%
  • 借金(地方債)870万円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円83.2%
  • その他2,189万円8.4%

令和6年度の教育費 2.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.1%、自前の税など(一般財源等)が 83.2%、借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.4%。

災害復旧費5,529万円歳出の1%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 20%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2,528万円45.7%5,965円令和5年度より 21%増
公共土木施設3,001万円54.3%7,082円令和5年度より 37.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,213万円21.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,556万円28.1%
  • 借金(地方債)730万円13.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2,024万円36.6%
  • その他6万円0.1%

令和6年度の災害復旧費 5,529万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 36.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 50.1%。ほかに借金(地方債)が 13.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

公債費6.7億円歳出の12.4%・1人あたり 15.8万円令和5年度より 9.8%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円96.4%
  • その他2,429万円3.6%

令和6年度の公債費 6.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 3.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)572万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)1.2億円28.4%
  • 法人市町村民税(均等割)946万円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,398万円3.2%
  • 固定資産税2.3億円52.6%
  • 軽自動車税2,232万円5.2%
  • 市町村たばこ税3,082万円7.1%

令和6年度の市町村税は 4.3億円。大きいのは、固定資産税が 2.3億円(52.6%)、個人市町村民税(所得割)が 1.2億円(28.4%)、市町村たばこ税が 3,082万円(7.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 4.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3.1億円75.2%
  • 老人福祉費3,388万円8.3%
  • 児童福祉費6,076万円14.9%
  • 衛生費17万円0%
  • 教育費642万円1.6%

令和6年度の扶助費 4.1億円のうち、社会福祉費が 3.1億円(75.2%)、児童福祉費が 6,076万円(14.9%)、老人福祉費が 3,388万円(8.3%)。

財政力指数0.18
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率12.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高121.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高49.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.18(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 91.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.6%、将来負担比率は 12.5%。

地方債(借入金)の現在高は 51.5億円、1人あたり 121.6万円。積立金(基金)は 21.1億円、1人あたり 49.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 16%の位置、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

01億円2億円3億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 57.7億円から 54.2億円へ、6%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 65.8億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
8.8億円 / 8.7億円660万円のマイナス
物件費
8.9億円 / 9.4億円5,064万円のプラス
維持補修費
9,200万円 / 8,917万円283万円のマイナス
扶助費
4億円 / 4.1億円1,161万円のプラス
補助費等
10.2億円 / 8.6億円1.6億円のマイナス
普通建設事業費
7億円 / 3.9億円3.1億円のマイナス
災害復旧事業費
3,900万円 / 5,529万円1,629万円のプラス
公債費
6.7億円 / 6.7億円13万円のプラス
積立金
4億円 / 4億円42万円のプラス
投資及び出資金
2.6億円 / 2.6億円ちょうど 0円
繰出金
4億円 / 4.7億円6,738万円のプラス
予備費
300万円 / ——
合計
57.5億円 / 54.2億円3.4億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 57.5億円、決算は 54.2億円。決算は予算より 3.4億円少なく、予算の 94.2%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 7億円に対して決算は 3.9億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
127.8万円
194.2万円
68.7万円
民生費
27.8万円
29.9万円
21.4万円
教育費
6.2万円
16.3万円
7.3万円
土木費
10.8万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 127.8万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 27.8万円(中央値 29.9万円)でほぼ同じ、教育費は 6.2万円(同 16.3万円)で低いほう、土木費は 10.8万円(同 18.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,577人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
216万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,577人で 1.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 360万円、うち市町村民税分は 216万円、道府県民税分は 144万円。控除を受けたのは 81人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 849円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。