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大月町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.3億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 360万円減り、差し引きは 1.2億円のプラス。

人口 4,238人(令和8年1月1日)受入額 2.3億円(令和7年度)差し引き 1.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
360万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.3億円(8,040件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 360万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 216万円。

人口 4,238人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.5万円、住民税控除額は 849円、差し引きは 2.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.3億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.3億円返礼品の調達6,715万円返礼品の送付1,356万円決済など233万円事務2,768万円手元に残る分1.2億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.3億円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,503万円32.2%
  • 健康・医療・福祉1,050万円4.5%
  • その他4,935円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」7,503万円、「健康・医療・福祉」1,050万円、「その他」4,935円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 36.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 30,374件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 71万円、令和7年度は 2.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 4.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 56.9億円、歳出総額は 54.2億円。人口 4,238人で割ると、1人あたりの歳出は 127.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.3億円7.6%
  • 譲与税・交付金2億円3.5%
  • 地方交付税26.2億円46%
  • 国庫支出金4.6億円8.1%
  • 都道府県支出金3.1億円5.5%
  • 使用料・手数料5,727万円1%
  • 財産収入685万円0.1%
  • 地方債3.4億円6.1%
  • 寄附金2.1億円3.7%
  • 繰入金6.2億円10.9%
  • 繰越金3.8億円6.7%
  • 諸収入2,033万円0.4%
  • その他2,701万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,841万円0.9%
  • 総務費14.8億円27.4%
  • 民生費11.8億円21.8%
  • 衛生費7.4億円13.6%
  • 農林水産業費1.6億円3%
  • 商工費6,920万円1.3%
  • 土木費4.6億円8.4%
  • 消防費2.9億円5.4%
  • 教育費2.6億円4.8%
  • 災害復旧費5,529万円1%
  • 公債費6.7億円12.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.2億円(46%)、繰入金 6.2億円(10.9%)、国庫支出金 4.6億円(8.1%)。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 3.7%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 14.8億円(27.4%)、民生費 11.8億円(21.8%)、衛生費 7.4億円(13.6%)。

性質別では、物件費 9.4億円、人件費 8.7億円、補助費等 8.6億円、公債費 6.7億円、繰出金 4.7億円。

財政力指数0.18
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率12.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高121.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高49.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.18(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 91.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.6%、将来負担比率は 12.5%。

地方債(借入金)の現在高は 51.5億円、1人あたり 121.6万円。積立金基金)は 21.1億円、1人あたり 49.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 16%の位置、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,577
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
216万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,577人で 1.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 360万円、うち市町村民税分は 216万円、道府県民税分は 144万円。控除を受けたのは 81人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 849円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。