トップ › 高知県 › 香美市

香美市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9,413万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,753万円減り、差し引きは 2,038万円のマイナス。

人口 2.4万人(令和8年1月1日)受入額 9,413万円(令和7年度)差し引き 2,038万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9,413万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,699万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,753万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9,413万円(3,711件)、その募集などにかかった費用は 4,699万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,753万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,038万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,064万円。

人口 2.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,881円、住民税控除額は 2,784円、差し引きは 840円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9,413万円出た・残った 4,699万円受け入れた寄附9,413万円返礼品の調達2,228万円返礼品の送付452万円広報60万円決済など142万円事務1,816万円手元に残る分4,715万円

令和7年度の費用の合計は 4,699万円で、受入額 9,413万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9,413万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3,541万円37.6%
  • 教育・人づくり3,428万円36.4%
  • まちづくり・市民活動1,534万円16.3%
  • 健康・医療・福祉999万円10.6%

棒は 9,413万円までで、これを超えた 89万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,541万円、「教育・人づくり」3,428万円、「まちづくり・市民活動」1,534万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100.9%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 33,216件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 125万円、令和7年度は 9,413万円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 2.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 188億円、歳出総額は 187億円。人口 2.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 76.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税26.3億円14%
  • 譲与税・交付金12.3億円6.5%
  • 地方交付税74.6億円39.6%
  • 国庫支出金24.3億円12.9%
  • 都道府県支出金14.3億円7.6%
  • 使用料・手数料2.6億円1.4%
  • 財産収入3,150万円0.2%
  • 地方債19億円10.1%
  • 寄附金1.4億円0.8%
  • 繰入金7.4億円3.9%
  • 繰越金2.5億円1.3%
  • 諸収入2.5億円1.3%
  • その他8,637万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.9%
  • 総務費30億円16.1%
  • 民生費63億円33.8%
  • 衛生費15.7億円8.4%
  • 農林水産業費9.8億円5.2%
  • 商工費3.7億円2%
  • 土木費11億円5.9%
  • 消防費8.4億円4.5%
  • 教育費18億円9.7%
  • 災害復旧費3.5億円1.9%
  • 公債費21.9億円11.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 74.6億円(39.6%)、地方税 26.3億円(14%)、国庫支出金 24.3億円(12.9%)。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 63億円(33.8%)、総務費 30億円(16.1%)、公債費 21.9億円(11.7%)。

性質別では、人件費 40.7億円、物件費 27.1億円、扶助費 25.6億円、普通建設事業費 23.1億円、公債費 21.9億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 187億円、歳入総額は 188億円。令和5年度と比べると、歳出は 5%増、歳入は 3.8%増。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 1.8%減、27.9%増、1.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)18.7億円10%
  • 県のお金(都道府県支出金)14億円7.5%
  • 借金(地方債)18.7億円10%
  • 自前の税など(一般財源等)127億円68%
  • その他8.2億円4.4%

令和6年度の歳出全体 187億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.5%。ほかに借金(地方債)が 10%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.6億円歳出の0.9%・1人あたり 6,791円令和5年度より 20.3%増
全国の議会費 →
  • 国のお金(国庫支出金)584万円3.5%
  • 借金(地方債)2,210万円13.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円82.3%
  • その他121万円0.7%

令和6年度の議会費 1.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.5%。ほかに借金(地方債)が 13.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.7%。

総務費30億円歳出の16.1%・1人あたり 12.4万円令和5年度より 27.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費24億円80.1%9.9万円令和5年度より 25%増
徴税費3.5億円11.8%1.5万円令和5年度より 86.3%増
戸籍・住民基本台帳費1.1億円3.5%4,334円令和5年度より 52%増
選挙費3,211万円1.1%1,324円令和5年度より 38.3%減
統計調査費9,000万円3%3,710円令和5年度より 5.9%減
監査委員費1,729万円0.6%713円令和5年度より 0.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,377万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円4.4%
  • 借金(地方債)3.6億円12.1%
  • 自前の税など(一般財源等)22.9億円76.3%
  • その他1.8億円6.1%

令和6年度の総務費 30億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.5%、自前の税など(一般財源等)が 76.3%、借金(地方債)が 12.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.1%。

民生費63億円歳出の33.8%・1人あたり 26万円令和5年度より 1.8%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費18.4億円29.3%7.6万円令和5年度より 7.2%減
老人福祉費16.5億円26.2%6.8万円令和5年度より 5.5%減
児童福祉費21.7億円34.5%9万円令和5年度より 9%増
生活保護費6.3億円10.1%2.6万円令和5年度より 7.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)14.5億円23%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.4億円11.8%
  • 借金(地方債)7,410万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)39.2億円62.2%
  • その他1.2億円1.9%

令和6年度の民生費 63億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.8%、自前の税など(一般財源等)が 62.2%、借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

衛生費15.7億円歳出の8.4%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 13.6%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費10.5億円66.5%4.3万円令和5年度より 20.4%増
清掃費5.3億円33.5%2.2万円令和5年度より 2.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,399万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,009万円0.6%
  • 借金(地方債)2.6億円16.8%
  • 自前の税など(一般財源等)11.7億円74.4%
  • その他1.1億円7.3%

令和6年度の衛生費 15.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%、自前の税など(一般財源等)が 74.4%、借金(地方債)が 16.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

農林水産業費9.8億円歳出の5.2%・1人あたり 4万円令和5年度より 2.4%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.5億円35.3%1.4万円令和5年度より 18.3%増
畜産業費734万円0.8%302円令和5年度より 53.4%減
農地費9,127万円9.3%3,763円令和5年度より 15.5%減
林業費5.3億円54.6%2.2万円令和5年度より 8.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)455万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3億円30.3%
  • 借金(地方債)1.2億円11.8%
  • 自前の税など(一般財源等)5.3億円54.6%
  • その他2,773万円2.8%

令和6年度の農林水産業費 9.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.7%。ほかに借金(地方債)が 11.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

商工費3.7億円歳出の2%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 3.3%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,316万円3.6%
  • 借金(地方債)1.2億円31.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円54.6%
  • その他3,903万円10.6%

令和6年度の商工費 3.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.6%、自前の税など(一般財源等)が 54.6%、借金(地方債)が 31.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.6%。

土木費11億円歳出の5.9%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 4.3%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費7,113万円6.5%2,933円令和5年度より 10.8%増
道路橋りょう費5億円45.2%2万円令和5年度より 3.7%減
河川費3,899万円3.5%1,607円令和5年度より 44.4%減
都市計画費(街路)2万円0%1円令和5年度よりほぼ 100%減
都市計画費(公園)3,423万円3.1%1,411円令和5年度より 59.3%増
都市計画費(下水道)3.1億円28.1%1.3万円令和5年度より 2.8%増
都市計画費(区画整理等)5,533万円5%2,281円令和5年度より 77.9%増
住宅費9,449万円8.6%3,896円令和5年度より 3.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円13.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,697万円1.5%
  • 借金(地方債)2.7億円24.7%
  • 自前の税など(一般財源等)5.8億円52.5%
  • その他8,585万円7.8%

令和6年度の土木費 11億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 52.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.1%。ほかに借金(地方債)が 24.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.8%。

消防費8.4億円歳出の4.5%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 6.1%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)6,965万円8.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,956万円11.8%
  • 借金(地方債)980万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)6.5億円77.2%
  • その他1,262万円1.5%

令和6年度の消防費 8.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.1%、自前の税など(一般財源等)が 77.2%、借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

教育費18億円歳出の9.7%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 12.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.5億円19.1%1.4万円令和5年度より 3.9%増
小学校費2.6億円14.2%1.1万円令和5年度より 17%増
中学校費1.6億円8.6%6,416円令和5年度より 46%減
社会教育費7.3億円40.2%3万円令和5年度より 84.5%増
保健体育費(体育施設等)3,592万円2%1,481円令和5年度より 63.1%減
保健体育費(学校給食)2.9億円15.8%1.2万円令和5年度より 3.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,678万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,061万円1.1%
  • 借金(地方債)5.3億円29.2%
  • 自前の税など(一般財源等)10.2億円56.6%
  • その他2億円11.1%

令和6年度の教育費 18億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%、自前の税など(一般財源等)が 56.6%、借金(地方債)が 29.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.1%。

災害復旧費3.5億円歳出の1.9%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 12%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.3億円37.8%5,415円令和5年度より 18.2%減
公共土木施設2.2億円62.2%8,917円令和5年度より 44.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円31.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,324万円21.1%
  • 借金(地方債)1.1億円33%
  • 自前の税など(一般財源等)4,280万円12.3%
  • その他847万円2.4%

令和6年度の災害復旧費 3.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 52.3%、自前の税など(一般財源等)が 12.3%、借金(地方債)が 33%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

公債費21.9億円歳出の11.7%・1人あたり 9万円令和5年度より 1.7%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)21.6億円98.7%
  • その他2,799万円1.3%

令和6年度の公債費 21.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,521万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)8.6億円32.6%
  • 法人市町村民税(均等割)4,629万円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)4,640万円1.8%
  • 固定資産税13.8億円52.6%
  • 軽自動車税1.2億円4.5%
  • 市町村たばこ税1.4億円5.5%
  • その他49万円0%

令和6年度の市町村税 26.3億円のうち、固定資産税が 13.8億円(52.6%)、個人市町村民税(所得割)が 8.6億円(32.6%)、市町村たばこ税が 1.4億円(5.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 25.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費11.8億円46%
  • 老人福祉費3,993万円1.6%
  • 児童福祉費7.6億円29.6%
  • 生活保護費5.4億円21%
  • 衛生費373万円0.1%
  • 教育費4,288万円1.7%

棒は生活保護費 5.4億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.3億円24.2%
  • 医療扶助3.3億円62%
  • 住宅扶助5,548万円10.3%
  • 介護扶助881万円1.6%
  • その他994万円1.8%

令和6年度の扶助費 25.6億円のうち、社会福祉費が 11.8億円(46%)、児童福祉費が 7.6億円(29.6%)、生活保護費が 5.4億円(21%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.3億円(62%)、生活扶助が 1.3億円(24.2%)。

財政力指数0.32
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高58.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高46.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.32(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 98.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 142億円、1人あたり 58.4万円。積立金(基金)は 113億円、1人あたり 46.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 170億円から 187億円へ、9.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 198億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
41.9億円 / 40.7億円1.2億円のマイナス
物件費
32.2億円 / 27.1億円5.1億円のマイナス
維持補修費
3.2億円 / 1.9億円1.3億円のマイナス
扶助費
27.7億円 / 25.6億円2.2億円のマイナス
補助費等
37.6億円 / 20.9億円16.7億円のマイナス
普通建設事業費
23億円 / 23.1億円1,074万円のプラス
災害復旧事業費
7.3億円 / 3.5億円3.8億円のマイナス
公債費
21.9億円 / 21.9億円21万円のマイナス
積立金
2.6億円 / 2.2億円4,196万円のマイナス
投資及び出資金
3億円 / 2.4億円6,498万円のマイナス
貸付金
200万円 / 170万円30万円のマイナス
繰出金
11.4億円 / 17.4億円6億円のプラス
予備費
3,000万円 / ——
合計
212億円 / 187億円25.5億円のマイナス

令和6年度の決算は 187億円で、予算(性質別の合計)の 212億円より 25.5億円少ない額でした(予算の 88%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 37.6億円に対して決算は 20.9億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
76.9万円
80.1万円
68.7万円
民生費
26万円
24.2万円
21.4万円
教育費
7.4万円
7.6万円
7.3万円
土木費
4.5万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 76.9万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 26万円(中央値 24.2万円)でほぼ同じ、教育費は 7.4万円(同 7.6万円)でほぼ同じ、土木費は 4.5万円(同 6.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,357人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,064万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,357人で 9.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,753万円、うち市町村民税分は 4,064万円、道府県民税分は 2,689万円。控除を受けたのは 1,017人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,784円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。