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香美市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9,413万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,753万円減り、差し引きは 2,038万円のマイナス。

人口 2.4万人(令和8年1月1日)受入額 9,413万円(令和7年度)差し引き 2,038万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9,413万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,699万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,753万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9,413万円(3,711件)、その募集などにかかった費用は 4,699万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,753万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,038万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,064万円。

人口 2.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,881円、住民税控除額は 2,784円、差し引きは 840円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9,413万円出た・残った 4,699万円受け入れた寄附9,413万円返礼品の調達2,228万円返礼品の送付452万円広報60万円決済など142万円事務1,816万円手元に残る分4,715万円

令和7年度の費用の合計は 4,699万円で、受入額 9,413万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9,413万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3,541万円37.6%
  • 教育・人づくり3,428万円36.4%
  • まちづくり・市民活動1,534万円16.3%
  • 健康・医療・福祉999万円10.6%

棒は 9,413万円までで、これを超えた 89万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,541万円、「教育・人づくり」3,428万円、「まちづくり・市民活動」1,534万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100.9%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 33,216件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 125万円、令和7年度は 9,413万円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 2.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 188億円、歳出総額は 187億円。人口 2.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 76.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税26.3億円14%
  • 譲与税・交付金12.3億円6.5%
  • 地方交付税74.6億円39.6%
  • 国庫支出金24.3億円12.9%
  • 都道府県支出金14.3億円7.6%
  • 使用料・手数料2.6億円1.4%
  • 財産収入3,150万円0.2%
  • 地方債19億円10.1%
  • 寄附金1.4億円0.8%
  • 繰入金7.4億円3.9%
  • 繰越金2.5億円1.3%
  • 諸収入2.5億円1.3%
  • その他8,637万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.9%
  • 総務費30億円16.1%
  • 民生費63億円33.8%
  • 衛生費15.7億円8.4%
  • 農林水産業費9.8億円5.2%
  • 商工費3.7億円2%
  • 土木費11億円5.9%
  • 消防費8.4億円4.5%
  • 教育費18億円9.7%
  • 災害復旧費3.5億円1.9%
  • 公債費21.9億円11.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 74.6億円(39.6%)、地方税 26.3億円(14%)、国庫支出金 24.3億円(12.9%)。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 63億円(33.8%)、総務費 30億円(16.1%)、公債費 21.9億円(11.7%)。

性質別では、人件費 40.7億円、物件費 27.1億円、扶助費 25.6億円、普通建設事業費 23.1億円、公債費 21.9億円。

財政力指数0.32
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高58.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高46.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.32(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 98.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 142億円、1人あたり 58.4万円。積立金基金)は 113億円、1人あたり 46.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,357
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,064万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,357人で 9.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,753万円、うち市町村民税分は 4,064万円、道府県民税分は 2,689万円。控除を受けたのは 1,017人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,784円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。