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仁淀川町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,630万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 564万円。差し引きは 331万円のプラス。

人口 4,304人(令和8年1月1日)受入額 1,630万円(令和7年度)差し引き 331万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,630万円
その募集などの費用(令和7年度)
735万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
564万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,630万円(934件)、その募集などにかかった費用は 735万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 564万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 331万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 339万円。

人口 4,304人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,788円、住民税控除額は 1,311円、差し引きは 770円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,630万円出た・残った 735万円受け入れた寄附1,630万円返礼品の調達415万円返礼品の送付94万円決済など49万円事務177万円手元に残る分896万円

令和7年度の費用の合計は 735万円で、受入額 1,630万円の 45.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,066件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 272万円、令和7年度は 1,630万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 3,486万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 72.4億円、歳出総額は 67.8億円。人口 4,304人で割ると、1人あたりの歳出は 157.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.6億円7.7%
  • 譲与税・交付金4億円5.5%
  • 地方交付税38.2億円52.8%
  • 国庫支出金7.1億円9.9%
  • 都道府県支出金3.8億円5.3%
  • 使用料・手数料5,705万円0.8%
  • 財産収入1,763万円0.2%
  • 地方債4.3億円5.9%
  • 寄附金2,443万円0.3%
  • 繰入金2.9億円4%
  • 繰越金4.9億円6.7%
  • 諸収入3,639万円0.5%
  • その他2,713万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,902万円0.9%
  • 総務費13.3億円19.6%
  • 民生費15.8億円23.4%
  • 衛生費5.7億円8.3%
  • 労働費62万円0%
  • 農林水産業費7.9億円11.7%
  • 商工費1.4億円2%
  • 土木費7.7億円11.3%
  • 消防費2.9億円4.2%
  • 教育費4.6億円6.7%
  • 災害復旧費1.1億円1.6%
  • 公債費6.9億円10.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 38.2億円(52.8%)、国庫支出金 7.1億円(9.9%)、地方税 5.6億円(7.7%)。寄附金は 2,443万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 15.8億円(23.4%)、総務費 13.3億円(19.6%)、農林水産業費 7.9億円(11.7%)。

性質別では、人件費 11.8億円、普通建設事業費 11.2億円、物件費 10.7億円、補助費等 9.9億円、公債費 6.9億円。

財政力指数0.18
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-2.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高111.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高121.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.18(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 83.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −2.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 48.1億円、1人あたり 111.8万円。積立金基金)は 52.2億円、1人あたり 121.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,592
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
339万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,592人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 564万円、うち市町村民税分は 339万円、道府県民税分は 226万円。控除を受けたのは 73人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,311円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。