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仁淀川町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,630万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 564万円。差し引きは 331万円のプラス。

人口 4,304人(令和8年1月1日)受入額 1,630万円(令和7年度)差し引き 331万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,630万円
その募集などの費用(令和7年度)
735万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
564万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,630万円(934件)、その募集などにかかった費用は 735万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 564万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 331万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 339万円。

人口 4,304人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,788円、住民税控除額は 1,311円、差し引きは 770円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,630万円出た・残った 735万円受け入れた寄附1,630万円返礼品の調達415万円返礼品の送付94万円決済など49万円事務177万円手元に残る分896万円

令和7年度の費用の合計は 735万円で、受入額 1,630万円の 45.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,066件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 272万円、令和7年度は 1,630万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 3,486万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 72.4億円、歳出総額は 67.8億円。人口 4,304人で割ると、1人あたりの歳出は 157.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.6億円7.7%
  • 譲与税・交付金4億円5.5%
  • 地方交付税38.2億円52.8%
  • 国庫支出金7.1億円9.9%
  • 都道府県支出金3.8億円5.3%
  • 使用料・手数料5,705万円0.8%
  • 財産収入1,763万円0.2%
  • 地方債4.3億円5.9%
  • 寄附金2,443万円0.3%
  • 繰入金2.9億円4%
  • 繰越金4.9億円6.7%
  • 諸収入3,639万円0.5%
  • その他2,713万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,902万円0.9%
  • 総務費13.3億円19.6%
  • 民生費15.8億円23.4%
  • 衛生費5.7億円8.3%
  • 労働費62万円0%
  • 農林水産業費7.9億円11.7%
  • 商工費1.4億円2%
  • 土木費7.7億円11.3%
  • 消防費2.9億円4.2%
  • 教育費4.6億円6.7%
  • 災害復旧費1.1億円1.6%
  • 公債費6.9億円10.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 38.2億円(52.8%)、国庫支出金 7.1億円(9.9%)、地方税 5.6億円(7.7%)。寄附金は 2,443万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 15.8億円(23.4%)、総務費 13.3億円(19.6%)、農林水産業費 7.9億円(11.7%)。

性質別では、人件費 11.8億円、普通建設事業費 11.2億円、物件費 10.7億円、補助費等 9.9億円、公債費 6.9億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 67.8億円、歳入総額は 72.4億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.8%減、歳入は 1.2%減。金額の大きい民生費・総務費・農林水産業費は、それぞれ 2.5%増、18.8%増、5.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)5.9億円8.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.8億円5.6%
  • 借金(地方債)4.2億円6.2%
  • 自前の税など(一般財源等)50.6億円74.6%
  • その他3.3億円4.9%

令和6年度の歳出全体 67.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.3%。ほかに借金(地方債)が 6.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5,902万円歳出の0.9%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 1.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,902万円100%

令和6年度の議会費 5,902万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費13.3億円歳出の19.6%・1人あたり 30.9万円令和5年度より 18.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費11.4億円85.3%26.4万円令和5年度より 27.9%増
徴税費1億円7.8%2.4万円令和5年度より 13.8%減
戸籍・住民基本台帳費7,904万円5.9%1.8万円令和5年度より 13.8%減
選挙費1,005万円0.8%2,336円令和5年度より 46.8%減
統計調査費130万円0.1%301円令和5年度の 4.4倍
監査委員費122万円0.1%284円令和5年度より 20.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,415万円4.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,190万円3.1%
  • 借金(地方債)2,480万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)11.5億円86.3%
  • その他6,109万円4.6%

令和6年度の総務費 13.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.2%。ほかに借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

民生費15.8億円歳出の23.4%・1人あたり 36.8万円令和5年度より 2.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費5.1億円32.4%11.9万円令和5年度より 15.1%減
老人福祉費7.2億円45.6%16.8万円令和5年度より 15.6%増
児童福祉費3.5億円22%8.1万円令和5年度より 10.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.5億円15.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円11.7%
  • 借金(地方債)3,360万円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)10.5億円66.2%
  • その他6,591万円4.2%

令和6年度の民生費 15.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.5%。ほかに借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

衛生費5.7億円歳出の8.3%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 16.3%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.2億円74.3%9.8万円令和5年度より 14.4%増
清掃費1.5億円25.7%3.4万円令和5年度より 22.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,229万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)67万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)5.5億円97.5%
  • その他123万円0.2%

令和6年度の衛生費 5.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%、自前の税など(一般財源等)が 97.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

労働費62万円歳出の0%・1人あたり 143円令和5年度の 2.1倍
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費62万円100%143円令和5年度の 2.1倍
  • その他62万円100%

令和6年度の労働費 62万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)は 0円、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 100%。

農林水産業費7.9億円歳出の11.7%・1人あたり 18.4万円令和5年度より 5.4%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費8,768万円11%2万円令和5年度より 11.4%増
畜産業費38万円0%89円令和5年度より 2.8%減
農地費9,269万円11.7%2.2万円令和5年度の 2.5倍
林業費6.1億円76.9%14.2万円令和5年度より 3.7%減
水産業費268万円0.3%623円令和5年度より 3.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)7万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,705万円12.2%
  • 借金(地方債)1.1億円13.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円54.5%
  • その他1.5億円19.3%

令和6年度の農林水産業費 7.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.2%。ほかに借金(地方債)が 13.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.3%。

商工費1.4億円歳出の2%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 31.9%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)148万円1.1%
  • 借金(地方債)2,590万円18.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1億円73.5%
  • その他925万円6.7%

令和6年度の商工費 1.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%、自前の税など(一般財源等)が 73.5%、借金(地方債)が 18.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.7%。

土木費7.7億円歳出の11.3%・1人あたり 17.9万円令和5年度より 13.7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,052万円7.9%1.4万円令和5年度より 19.4%増
道路橋りょう費6.2億円80.3%14.3万円令和5年度より 14.2%増
河川費1,525万円2%3,542円令和5年度より 33.6%減
住宅費7,584万円9.9%1.8万円令和5年度より 22.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.7億円34.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)33万円0%
  • 借金(地方債)1.7億円21.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円40.5%
  • その他2,588万円3.4%

令和6年度の土木費 7.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 40.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.5%。ほかに借金(地方債)が 21.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

消防費2.9億円歳出の4.2%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 15%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)491万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)772万円2.7%
  • 借金(地方債)5,510万円19.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円76.2%
  • その他77万円0.3%

令和6年度の消防費 2.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%。ほかに借金(地方債)が 19.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

教育費4.6億円歳出の6.7%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 8.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.2億円26.3%2.8万円令和5年度より 1.7%減
小学校費1.1億円23.4%2.5万円令和5年度より 16%増
中学校費9,500万円20.9%2.2万円令和5年度より 4.5%増
幼稚園費199万円0.4%463円令和5年度より 34.6%増
社会教育費5,019万円11%1.2万円令和5年度より 40.5%増
保健体育費(体育施設等)1,149万円2.5%2,671円令和5年度より 3.3%増
保健体育費(学校給食)7,012万円15.4%1.6万円令和5年度より 6.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)80万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,130万円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円94.7%
  • その他1,212万円2.7%

令和6年度の教育費 4.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.7%。残りの 2.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

災害復旧費1.1億円歳出の1.6%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 66.7%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設4,283万円39.8%9,951円令和5年度より 71.2%減
公共土木施設6,487万円60.2%1.5万円令和5年度より 62.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)743万円6.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,140万円29.2%
  • 借金(地方債)460万円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)6,305万円58.5%
  • その他122万円1.1%

令和6年度の災害復旧費 1.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36.1%。ほかに借金(地方債)が 4.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

公債費6.9億円歳出の10.2%・1人あたり 16万円令和5年度より 31.2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円100%

令和6年度の公債費 6.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)572万円1%
  • 個人市町村民税(所得割)1.3億円22.5%
  • 法人市町村民税(均等割)1,312万円2.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,153万円3.9%
  • 固定資産税3.2億円56.9%
  • 軽自動車税2,602万円4.7%
  • 市町村たばこ税2,612万円4.7%
  • その他2,193万円3.9%

令和6年度の市町村税は合計 5.6億円で、固定資産税が 3.2億円(56.9%)、個人市町村民税(所得割)が 1.3億円(22.5%)、市町村たばこ税が 2,612万円(4.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 5.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.9億円52.2%
  • 老人福祉費4,087万円7.4%
  • 児童福祉費2.1億円37.2%
  • 衛生費21万円0%
  • 教育費1,768万円3.2%

令和6年度の扶助費は 5.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.9億円(52.2%)、児童福祉費が 2.1億円(37.2%)、老人福祉費が 4,087万円(7.4%)。

財政力指数0.18
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-2.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高111.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高121.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.18(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 83.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −2.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 48.1億円、1人あたり 111.8万円。積立金(基金)は 52.2億円、1人あたり 121.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 63.4億円から 67.8億円へ、6.8%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 78.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
12.8億円 / 11.8億円9,683万円のマイナス
物件費
11.9億円 / 10.7億円1.2億円のマイナス
維持補修費
6,700万円 / 4,226万円2,475万円のマイナス
扶助費
5.3億円 / 5.5億円2,771万円のプラス
補助費等
9.3億円 / 9.9億円6,012万円のプラス
普通建設事業費
12.6億円 / 11.2億円1.4億円のマイナス
災害復旧事業費
7,500万円 / 1.1億円3,269万円のプラス
公債費
6.9億円 / 6.9億円35万円のプラス
積立金
3.5億円 / 3.5億円253万円のマイナス
投資及び出資金
8,800万円 / 8,800万円ちょうど 0円
繰出金
7億円 / 5.9億円1.1億円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
71.8億円 / 67.8億円4億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 71.8億円、決算は 67.8億円。決算は予算より 4億円少なく、予算の 94.4%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 12.6億円に対して決算は 11.2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-1(45団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
157.5万円
162.8万円
68.7万円
民生費
36.8万円
25.1万円
21.4万円
教育費
10.6万円
12.5万円
7.3万円
土木費
17.9万円
16.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 157.5万円。類似団体(町村Ⅰ-1、45団体)の中央値 162.8万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 36.8万円(中央値 25.1万円)で高いほう、教育費は 10.6万円(同 12.5万円)で低いほう、土木費は 17.9万円(同 16.7万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,592人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
339万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,592人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 564万円、うち市町村民税分は 339万円、道府県民税分は 226万円。控除を受けたのは 73人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,311円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。