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田野町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 373万円減り、差し引きは 2.3億円のプラス。

人口 2,316人(令和8年1月1日)受入額 4.6億円(令和7年度)差し引き 2.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
373万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.6億円(39,780件)、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 373万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 224万円。

人口 2,316人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 19.9万円、住民税控除額は 1,612円、差し引きは 9.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.6億円出た・残った 2.3億円受け入れた寄附4.6億円返礼品の調達1.2億円返礼品の送付3,670万円決済など165万円事務6,547万円手元に残る分2.3億円

令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 4.6億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.1億円45.5%
  • 教育・人づくり9,898万円21.5%
  • 地域・産業振興9,242万円20.1%
  • 健康・医療・福祉5,946万円12.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.1億円、「教育・人づくり」9,898万円、「地域・産業振興」9,242万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 44,630件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 56万円、令和7年度は 4.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 5.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 40.9億円、歳出総額は 40億円。人口 2,316人で割ると、1人あたりの歳出は 172.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.7億円6.5%
  • 譲与税・交付金1億円2.6%
  • 地方交付税13.2億円32.2%
  • 国庫支出金2.6億円6.4%
  • 都道府県支出金1.4億円3.3%
  • 使用料・手数料5,341万円1.3%
  • 財産収入1,208万円0.3%
  • 地方債2.8億円6.8%
  • 寄附金5.5億円13.3%
  • 繰入金9.4億円23.1%
  • 繰越金8,612万円2.1%
  • 諸収入3,709万円0.9%
  • その他4,757万円1.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,029万円1.3%
  • 総務費16.3億円40.7%
  • 民生費6.1億円15.2%
  • 衛生費3.8億円9.5%
  • 農林水産業費1.4億円3.4%
  • 商工費2,941万円0.7%
  • 土木費2.3億円5.8%
  • 消防費8,756万円2.2%
  • 教育費2.7億円6.7%
  • 災害復旧費203万円0.1%
  • 公債費5.8億円14.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 13.2億円(32.2%)、繰入金 9.4億円(23.1%)、寄附金 5.5億円(13.3%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 16.3億円(40.7%)、民生費 6.1億円(15.2%)、公債費 5.8億円(14.4%)。

性質別では、補助費等 8億円、積立金 6.4億円、物件費 6.1億円、人件費 5.9億円、公債費 5.8億円。

財政力指数0.19
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高150.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高100.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.19(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 91.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 35億円、1人あたり 150.9万円。積立金基金)は 23.3億円、1人あたり 100.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 11%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,061
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
224万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,061人で 1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 373万円、うち市町村民税分は 224万円、道府県民税分は 149万円。控除を受けたのは 81人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,612円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。