田野町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4.6億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 373万円減り、差し引きは 2.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 373万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.6億円（39,780件）、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 373万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 224万円。
人口 2,316人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 19.9万円、住民税控除額は 1,612円、差し引きは 9.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 4.6億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.1億円、「教育・人づくり」9,898万円、「地域・産業振興」9,242万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 56万円、令和7年度は 4.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 5.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 40.9億円、歳出総額は 40億円。人口 2,316人で割ると、1人あたりの歳出は 172.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 13.2億円（32.2%）、繰入金 9.4億円（23.1%）、寄附金 5.5億円（13.3%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 16.3億円（40.7%）、民生費 6.1億円（15.2%）、公債費 5.8億円（14.4%）。
性質別?では、補助費等 8億円、積立金 6.4億円、物件費 6.1億円、人件費 5.9億円、公債費 5.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 39.7億円から令和6年度の 40億円へ、0.7%増えました。歳入総額は 40.9億円で、令和5年度より 1%増えました。目的別では、総務費は 11.3%減、民生費は 3.6%増、公債費は 10.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 40億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%、自前の税など（一般財源等?）が 56.5%、借金（地方債）が 6.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,029万円歳出の1.3%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 6.3%増
令和6年度の議会費 5,029万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費16.3億円歳出の40.7%・1人あたり 70.3万円令和5年度より 11.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 15.7億円 | 96.3% | 67.7万円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 徴税費 | 3,009万円 | 1.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 18.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,364万円 | 1.5% | 1万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 選挙費 | 496万円 | 0.3% | 2,139円 | 令和5年度より 39.6%減 | |
| 統計調査費 | 39万円 | 0% | 167円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 監査委員費 | 87万円 | 0.1% | 375円 | 令和5年度より 44.4%増 |
令和6年度の総務費 16.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%、自前の税など（一般財源等）が 33.2%、借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 55.6%。
民生費6.1億円歳出の15.2%・1人あたり 26.2万円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.5億円 | 40.5% | 10.6万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 老人福祉費 | 1.8億円 | 29.9% | 7.8万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 児童福祉費 | 1.8億円 | 29.6% | 7.7万円 | 令和5年度より 5.5%増 |
令和6年度の民生費 6.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.7%。ほかに借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18%。
衛生費3.8億円歳出の9.5%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 22.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.3億円 | 60.4% | 9.9万円 | 令和5年度より 65.4%増 | |
| 清掃費 | 1.5億円 | 39.6% | 6.5万円 | 令和5年度より 12.4%減 |
令和6年度の衛生費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
農林水産業費1.4億円歳出の3.4%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 9.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 81.3% | 4.8万円 | 令和5年度より 42.8%増 | |
| 畜産業費 | 58万円 | 0.4% | 248円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 農地費 | 2,313万円 | 17% | 9,987円 | 令和5年度より 47.5%減 | |
| 林業費 | 79万円 | 0.6% | 343円 | 令和5年度より 41.6%減 | |
| 水産業費 | 96万円 | 0.7% | 415円 | 令和5年度より 27.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.7%、自前の税など（一般財源等）が 19.2%、借金（地方債）が 21.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.9%。
商工費2,941万円歳出の0.7%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 3.7%減
令和6年度の商工費 2,941万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%。残りの 9.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費2.3億円歳出の5.8%・1人あたり 10万円令和5年度より 20.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,458万円 | 10.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2億円 | 87.2% | 8.7万円 | 令和5年度より 24.6%増 | |
| 港湾費 | 5万円 | 0% | 22円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 住宅費 | 507万円 | 2.2% | 2,187円 | 令和5年度より 38.4%減 |
令和6年度の土木費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 18.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27%。ほかに借金（地方債）が 51.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
消防費8,756万円歳出の2.2%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 3.1%増
令和6年度の消防費 8,756万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
教育費2.7億円歳出の6.7%・1人あたり 11.6万円令和5年度より 13.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9,332万円 | 34.8% | 4万円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 小学校費 | 2,318万円 | 8.6% | 1万円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 中学校費 | 2,208万円 | 8.2% | 9,535円 | 令和5年度より 31.3%増 | |
| 幼稚園費 | 1,183万円 | 4.4% | 5,108円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 社会教育費 | 6,229万円 | 23.2% | 2.7万円 | 令和5年度より 12.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,168万円 | 4.4% | 5,045円 | 令和5年度より 23.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,365万円 | 16.3% | 1.9万円 | 令和5年度より 3.8%増 |
令和6年度の教育費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%。ほかに借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.6%。
災害復旧費203万円歳出の0.1%・1人あたり 877円令和5年度の 169.2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 4,000円 | 0.2% | 2円 | 令和5年度より 63.6%減 | |
| 公共土木施設 | 203万円 | 99.8% | 875円 | 令和5年度の 2,026倍 |
令和6年度の災害復旧費 203万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 66.5%、自前の税など（一般財源等）が 3.9%、借金（地方債）が 29.6%。
公債費5.8億円歳出の14.4%・1人あたり 24.9万円令和5年度より 10.6%増
令和6年度の公債費 5.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 2.7億円で、固定資産税が 1.2億円（45.1%）、個人市町村民税（所得割）が 9,117万円（34.1%）、市町村たばこ税が 3,142万円（11.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 6,884万円。目的で分けると、児童福祉費が 4,422万円（64.2%）、老人福祉費が 1,172万円（17%）、社会福祉費が 1,002万円（14.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.19（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率?は 91.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 35億円、1人あたり 150.9万円。積立金?（基金?）は 23.3億円、1人あたり 100.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 11%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 27.4億円から令和6年度の 40億円へ、45.9%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 45.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 40億円で、予算（性質別の合計）の 40.8億円より 7,897万円少ない額でした（予算の 98.1%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 3.3億円に対して決算は 4.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 172.5万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.2万円（中央値 30.1万円）で低いほう、教育費は 11.6万円（同 15.1万円）で低いほう、土木費は 10万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,061人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 224万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,061人で 1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 373万円、うち市町村民税分は 224万円、道府県民税分は 149万円。控除を受けたのは 81人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,612円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。