大川村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1,314万円、募集などの費用は 655万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 25万円を引くと、差し引きは 634万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,314万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 655万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 25万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,314万円（748件）、その募集などにかかった費用は 655万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 25万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 634万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 15万円。
人口 345人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.8万円、住民税控除額は 728円、差し引きは 1.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 655万円で、受入額 1,314万円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」891万円、「安心・安全・防災」173万円、「まちづくり・市民活動」129万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 1,314万円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 2,416万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 18.2億円、歳出総額は 17.3億円。人口 345人で割ると、1人あたりの歳出は 500.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 8.5億円（46.6%）、国庫支出金 2.6億円（14.4%）、地方債 2.5億円（13.7%）。寄附金は 1,648万円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.9億円（45.8%）、公債費 2.6億円（14.8%）、土木費 1.7億円（9.7%）。
性質別?では、普通建設事業費 4.4億円、物件費 3.3億円、人件費 2.7億円、公債費 2.6億円、補助費等 1.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 17.3億円で、令和5年度より 0.8%増えました。歳入総額は 18.2億円で、3.6%増えました。金額の大きい総務費・公債費・土木費は、それぞれ 4.5%増、1.3%減、94%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 17.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.6%。ほかに借金（地方債）が 14.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2,908万円歳出の1.7%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 3.9%増
令和6年度の議会費 2,908万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費7.9億円歳出の45.8%・1人あたり 229.2万円令和5年度より 4.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.5億円 | 95% | 217.7万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 徴税費 | 335万円 | 0.4% | 9,719円 | 令和5年度より 62%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,299万円 | 4.2% | 9.6万円 | 令和5年度より 41.2%増 | |
| 選挙費 | 207万円 | 0.3% | 5,994円 | 令和5年度より 65.4%減 | |
| 統計調査費 | 23万円 | 0% | 667円 | 令和5年度の 57.5倍 | |
| 監査委員費 | 99万円 | 0.1% | 2,878円 | 令和5年度より 13.2%増 |
令和6年度の総務費 7.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.6%。ほかに借金（地方債）が 15.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
民生費1.4億円歳出の8.1%・1人あたり 40.5万円令和5年度より 1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6,308万円 | 45.2% | 18.3万円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 老人福祉費 | 3,925万円 | 28.1% | 11.4万円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 児童福祉費 | 3,738万円 | 26.8% | 10.8万円 | 令和5年度より 17.3%増 |
令和6年度の民生費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.2%。ほかに借金（地方債）が 19.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
衛生費2,877万円歳出の1.7%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1,570万円 | 54.6% | 4.5万円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 清掃費 | 1,307万円 | 45.4% | 3.8万円 | 令和5年度より 9.4%減 |
令和6年度の衛生費 2,877万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。残りの 17.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.5億円歳出の8.5%・1人あたり 42.3万円令和5年度より 31.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,442万円 | 16.7% | 7.1万円 | 令和5年度より 32.3%増 | |
| 畜産業費 | 6,118万円 | 41.9% | 17.7万円 | 令和5年度より 54.7%減 | |
| 林業費 | 6,028万円 | 41.3% | 17.5万円 | 令和5年度より 1.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 41.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.8%。ほかに借金（地方債）が 17.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
商工費1,462万円歳出の0.8%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 12%減
令和6年度の商工費 1,462万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.4%、自前の税など（一般財源等）が 87.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
土木費1.7億円歳出の9.7%・1人あたり 48.4万円令和5年度より 94%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 410万円 | 2.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 26.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.4億円 | 81% | 39.2万円 | 令和5年度より 89.7%増 | |
| 住宅費 | 2,762万円 | 16.6% | 8万円 | 令和5年度の 2.4倍 |
令和6年度の土木費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.4%、自前の税など（一般財源等）が 8.3%、借金（地方債）が 39%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
消防費2,764万円歳出の1.6%・1人あたり 8万円令和5年度より 4.7%増
令和6年度の消防費 2,764万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 96.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
教育費1.1億円歳出の6.4%・1人あたり 32万円令和5年度より 5.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4,796万円 | 43.4% | 13.9万円 | 令和5年度より 22.4%増 | |
| 小学校費 | 1,416万円 | 12.8% | 4.1万円 | 令和5年度より 19.2%減 | |
| 中学校費 | 1,906万円 | 17.3% | 5.5万円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 社会教育費 | 2,792万円 | 25.3% | 8.1万円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 136万円 | 1.2% | 3,928円 | 令和5年度より 57.6%増 |
令和6年度の教育費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。残りの 7.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
災害復旧費1,634万円歳出の0.9%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 68.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 893万円 | 54.6% | 2.6万円 | 令和5年度より 70.3%減 | |
| 公共土木施設 | 741万円 | 45.4% | 2.1万円 | 令和5年度より 66.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 1,634万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 25%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.2%。残りの 50.8%は借金（地方債）。
公債費2.6億円歳出の14.8%・1人あたり 74.2万円令和5年度より 1.3%減
令和6年度の公債費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 6,986万円で、固定資産税が 4,768万円（68.3%）、個人市町村民税（所得割）が 1,566万円（22.4%）、法人市町村民税（均等割）が 225万円（3.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1,665万円のうち、社会福祉費が 835万円（50.2%）、児童福祉費が 589万円（35.4%）、老人福祉費が 240万円（14.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.13（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率?は 99.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 22億円、1人あたり 636.6万円。積立金?（基金?）は 10.7億円、1人あたり 310.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 17.3億円で、令和元年度の 15.3億円より 12.9%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 17.9億円、決算は 17.3億円。決算は予算より 6,089万円少なく、予算の 96.6%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 3.7億円に対して決算は 4.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 500.3万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 40.5万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 32万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 48.4万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 152人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1,504万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 15万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 152人で 1,504万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 25万円、うち市町村民税分は 15万円、道府県民税分は 10万円。控除を受けたのは 7人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 728円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。