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大川村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1,314万円、募集などの費用は 655万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 25万円を引くと、差し引きは 634万円のプラス。

人口 345人(令和8年1月1日)受入額 1,314万円(令和7年度)差し引き 634万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,314万円
その募集などの費用(令和7年度)
655万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
25万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,314万円(748件)、その募集などにかかった費用は 655万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 25万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 634万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 15万円。

人口 345人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.8万円、住民税控除額は 728円、差し引きは 1.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,314万円出た・残った 655万円受け入れた寄附1,314万円返礼品の調達342万円返礼品の送付110万円決済など11万円事務192万円手元に残る分659万円

令和7年度の費用の合計は 655万円で、受入額 1,314万円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,314万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない891万円67.8%
  • 安心・安全・防災173万円13.1%
  • まちづくり・市民活動129万円9.8%
  • 環境・衛生105万円8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」891万円、「安心・安全・防災」173万円、「まちづくり・市民活動」129万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,498件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 1,314万円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 2,416万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 18.2億円、歳出総額は 17.3億円。人口 345人で割ると、1人あたりの歳出は 500.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税6,986万円3.8%
  • 譲与税・交付金5,610万円3.1%
  • 地方交付税8.5億円46.6%
  • 国庫支出金2.6億円14.4%
  • 都道府県支出金7,442万円4.1%
  • 使用料・手数料2,302万円1.3%
  • 財産収入456万円0.3%
  • 地方債2.5億円13.7%
  • 寄附金1,648万円0.9%
  • 繰入金1.5億円8.3%
  • 繰越金1,904万円1%
  • 諸収入3,968万円2.2%
  • その他540万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2,908万円1.7%
  • 総務費7.9億円45.8%
  • 民生費1.4億円8.1%
  • 衛生費2,877万円1.7%
  • 農林水産業費1.5億円8.5%
  • 商工費1,462万円0.8%
  • 土木費1.7億円9.7%
  • 消防費2,764万円1.6%
  • 教育費1.1億円6.4%
  • 災害復旧費1,634万円0.9%
  • 公債費2.6億円14.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 8.5億円(46.6%)、国庫支出金 2.6億円(14.4%)、地方債 2.5億円(13.7%)。寄附金は 1,648万円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.9億円(45.8%)、公債費 2.6億円(14.8%)、土木費 1.7億円(9.7%)。

性質別では、普通建設事業費 4.4億円、物件費 3.3億円、人件費 2.7億円、公債費 2.6億円、補助費等 1.9億円。

財政力指数0.13
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高636.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高310.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.13(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率は 99.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 22億円、1人あたり 636.6万円。積立金基金)は 10.7億円、1人あたり 310.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
152
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1,504万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
15万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 152人で 1,504万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 25万円、うち市町村民税分は 15万円、道府県民税分は 10万円。控除を受けたのは 7人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 728円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。