いの町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3.1億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5,214万円減り、差し引きは 1.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,214万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.1億円（13,163件）、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,214万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,128万円。
人口 2.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 2,541円、差し引きは 5,524円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 3.1億円の 47.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.1億円、「教育・人づくり」1.1億円、「環境・衛生」7,446万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 72万円、令和7年度は 3.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 3.6億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 156億円、歳出総額は 152億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 74.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 56.8億円（36.5%）、地方税 23.9億円（15.4%）、国庫支出金 20.9億円（13.4%）。寄附金は 3.7億円で、歳入総額の 2.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 43.4億円（28.5%）、総務費 20.8億円（13.7%）、公債費 17.1億円（11.2%）。
性質別?では、人件費 28億円、補助費等 26.2億円、普通建設事業費 25.1億円、物件費 20.1億円、公債費 17.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 152億円、歳入総額は 156億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.9%増、歳入は 5.8%増。目的別では、民生費は 5.8%増、総務費は 14.1%増、公債費は 2.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 152億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.9%、自前の税など（一般財源等?）が 64.1%、借金（地方債）が 8.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の0.7%・1人あたり 5,158円令和5年度より 3.3%増
令和6年度の議会費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費20.8億円歳出の13.7%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 14.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 16.9億円 | 81% | 8.2万円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 徴税費 | 9,117万円 | 4.4% | 4,443円 | 令和5年度より 16%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1億円 | 5% | 5,030円 | 令和5年度より 22.6%増 | |
| 選挙費 | 2,936万円 | 1.4% | 1,431円 | 令和5年度より 27.4%減 | |
| 統計調査費 | 1.7億円 | 8.2% | 8,284円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 監査委員費 | 120万円 | 0.1% | 58円 | 令和5年度より 0.1%増 |
令和6年度の総務費 20.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.1%。ほかに借金（地方債）が 9.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.8%。
民生費43.4億円歳出の28.5%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 5.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 16.2億円 | 37.4% | 7.9万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 老人福祉費 | 12.1億円 | 28% | 5.9万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 児童福祉費 | 15億円 | 34.6% | 7.3万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 災害救助費 | 9万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 91.5%減 |
令和6年度の民生費 43.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.2%、自前の税など（一般財源等）が 59.7%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
衛生費15.9億円歳出の10.5%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 10.5億円 | 65.9% | 5.1万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 清掃費 | 5.4億円 | 34.1% | 2.7万円 | 令和5年度より 5.3%増 |
令和6年度の衛生費 15.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%。ほかに借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.4%。
労働費1,237万円歳出の0.1%・1人あたり 603円令和5年度より 2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,237万円 | 100% | 603円 | 令和5年度より 2%減 |
令和6年度の労働費 1,237万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費8.1億円歳出の5.3%・1人あたり 4万円令和5年度より 9.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.9億円 | 22.9% | 9,089円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 畜産業費 | 50万円 | 0.1% | 24円 | 令和5年度より 85.8%減 | |
| 農地費 | 5,887万円 | 7.2% | 2,869円 | 令和5年度より 74%減 | |
| 林業費 | 5.7億円 | 69.7% | 2.8万円 | 令和5年度より 19.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 8.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.6%。ほかに借金（地方債）が 17.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.4%。
商工費5.9億円歳出の3.8%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 66.5%増
令和6年度の商工費 5.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.6%、自前の税など（一般財源等）が 43.8%、借金（地方債）が 19.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
土木費16億円歳出の10.5%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 19.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.1億円 | 7.1% | 5,543円 | 令和5年度より 23.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8.4億円 | 52.5% | 4.1万円 | 令和5年度より 36.5%増 | |
| 河川費 | 1.1億円 | 6.6% | 5,155円 | 令和5年度より 28.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 5,091万円 | 3.2% | 2,481円 | 令和5年度より 88.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.1億円 | 19.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 16.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.1億円 | 7.1% | 5,554円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 住宅費 | 6,627万円 | 4.1% | 3,230円 | 令和5年度の 2.1倍 |
令和6年度の土木費 16億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.9%、自前の税など（一般財源等）が 42.5%、借金（地方債）が 23.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
消防費7.5億円歳出の4.9%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 1.1%増
令和6年度の消防費 7.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.4%。ほかに借金（地方債）が 17.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
教育費14.2億円歳出の9.3%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 13.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.7億円 | 18.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 小学校費 | 2.9億円 | 20.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 47.5%増 | |
| 中学校費 | 2億円 | 13.9% | 9,572円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 高等学校費 | 432万円 | 0.3% | 211円 | 令和5年度より 34.5%減 | |
| 幼稚園費 | 7,645万円 | 5.4% | 3,726円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 社会教育費 | 2.7億円 | 19.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 23.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,851万円 | 2.7% | 1,877円 | 令和5年度より 11.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.7億円 | 18.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の教育費 14.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%、自前の税など（一般財源等）が 65.3%、借金（地方債）が 10.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.4%。
災害復旧費2.2億円歳出の1.5%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 49.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.5億円 | 66.3% | 7,207円 | 令和5年度より 53.9%減 | |
| 公共土木施設 | 7,525万円 | 33.7% | 3,667円 | 令和5年度より 39.4%減 |
令和6年度の災害復旧費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 20.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.1%。ほかに借金（地方債）が 30.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
公債費17.1億円歳出の11.2%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 2.2%増
令和6年度の公債費 17.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 23.9億円で、固定資産税が 12.2億円（51.1%）、個人市町村民税（所得割）が 8.1億円（33.8%）、市町村たばこ税が 1.3億円（5.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 15.6億円。目的で分けると、児童福祉費が 7.5億円（48.1%）、社会福祉費が 7.4億円（47.7%）、老人福祉費が 3,577万円（2.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.35（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率?は 91.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 159億円、1人あたり 77.5万円。積立金?（基金?）は 91.8億円、1人あたり 44.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 31%の位置、積立金は多いほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 155億円から 152億円へ、2%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 177億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 152億円で、予算（性質別の合計）の 154億円より 1.9億円少ない額でした（予算の 98.8%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 30.2億円に対して決算は 26.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 74.2万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.2万円（中央値 17万円）で高いほう、教育費は 6.9万円（同 5.6万円）で高いほう、土木費は 7.8万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 9,540人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,128万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 9,540人で 9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,214万円、うち市町村民税分は 3,128万円、道府県民税分は 2,085万円。控除を受けたのは 952人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,541円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。