日高村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3.5億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 501万円減り、差し引きは 1.7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 501万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.5億円（12,367件）、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 501万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 301万円。
人口 4,607人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7.6万円、住民税控除額は 1,088円、差し引きは 3.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.5億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.9億円、「子ども・子育て」8,070万円、「環境・衛生」3,199万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 3.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 5.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 59.1億円、歳出総額は 58.1億円。人口 4,607人で割ると、1人あたりの歳出は 126.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.8億円（33.6%）、国庫支出金 9.5億円（16%）、地方債 7.8億円（13.2%）。寄附金は 4.7億円で、歳入総額の 7.9%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 20.1億円（34.6%）、民生費 10.5億円（18.1%）、教育費 5.9億円（10.1%）。
性質別?では、普通建設事業費 14.9億円、物件費 9.8億円、補助費等 8.2億円、人件費 7.7億円、扶助費 5.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 58.1億円、歳入総額は 59.1億円。令和5年度と比べると、歳出は 9.5%増、歳入は 9.3%増。目的別では、総務費は 19.5%増、民生費は 0.4%減、教育費は 72.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 58.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.3%、自前の税など（一般財源等?）が 52.1%、借金（地方債）が 13.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,973万円歳出の1%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 10%増
令和6年度の議会費 5,973万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費20.1億円歳出の34.6%・1人あたり 43.7万円令和5年度より 19.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 19.1億円 | 95% | 41.5万円 | 令和5年度より 20%増 | |
| 徴税費 | 5,035万円 | 2.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,832万円 | 1.9% | 8,318円 | 令和5年度より 22%増 | |
| 選挙費 | 927万円 | 0.5% | 2,011円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 統計調査費 | 294万円 | 0.1% | 639円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 監査委員費 | 67万円 | 0% | 145円 | 令和5年度より 41.9%増 |
令和6年度の総務費 20.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%、自前の税など（一般財源等）が 42.4%、借金（地方債）が 20%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30.6%。
民生費10.5億円歳出の18.1%・1人あたり 22.9万円令和5年度より 0.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.1億円 | 38.7% | 8.8万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 老人福祉費 | 2.9億円 | 27.6% | 6.3万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 児童福祉費 | 3.5億円 | 33.7% | 7.7万円 | 令和5年度より 2.4%増 |
令和6年度の民生費 10.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.7%、自前の税など（一般財源等）が 50.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
衛生費5.6億円歳出の9.7%・1人あたり 12.2万円令和5年度より 76.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.8億円 | 68.1% | 8.3万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 清掃費 | 1.8億円 | 31.9% | 3.9万円 | 令和5年度より 8.8%増 |
令和6年度の衛生費 5.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.5%、自前の税など（一般財源等）が 49.8%、借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
農林水産業費1.8億円歳出の3.2%・1人あたり 4万円令和5年度より 6.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 83.4% | 3.3万円 | 令和5年度より 17%増 | |
| 畜産業費 | 6万円 | 0% | 13円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 1,379万円 | 7.5% | 2,993円 | 令和5年度より 49.4%減 | |
| 林業費 | 1,671万円 | 9.1% | 3,628円 | 令和5年度より 22.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.7%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
商工費8,282万円歳出の1.4%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 23.2%減
令和6年度の商工費 8,282万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.3%、自前の税など（一般財源等）が 48.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
土木費5.7億円歳出の9.7%・1人あたり 12.3万円令和5年度より 23.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,947万円 | 12.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 17.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2億円 | 34.6% | 4.2万円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 河川費 | 1.1億円 | 20.1% | 2.5万円 | 令和5年度より 44.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3,897万円 | 6.9% | 8,458円 | 令和5年度より 57.3%減 | |
| 住宅費 | 1.5億円 | 26.1% | 3.2万円 | 令和5年度より 30.6%減 |
令和6年度の土木費 5.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 31.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.2%。ほかに借金（地方債）が 32%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
消防費1.9億円歳出の3.3%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 27.1%減
令和6年度の消防費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 96.7%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
教育費5.9億円歳出の10.1%・1人あたり 12.8万円令和5年度より 72.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.6億円 | 27.6% | 3.5万円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 小学校費 | 4,857万円 | 8.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 中学校費 | 2.6億円 | 44.2% | 5.7万円 | 令和5年度の 5倍 | |
| 社会教育費 | 4,182万円 | 7.1% | 9,078円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,101万円 | 3.6% | 4,560円 | 令和5年度の 4.5倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5,444万円 | 9.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 12.6%増 |
令和6年度の教育費 5.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.4%。ほかに借金（地方債）が 27.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.2%。
災害復旧費1,091万円歳出の0.2%・1人あたり 2,368円令和5年度より 67.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 306万円 | 28% | 663円 | 令和5年度より 70.9%減 | |
| 公共土木施設 | 785万円 | 72% | 1,705円 | 令和5年度より 65.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 1,091万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.3%、自前の税など（一般財源等）が 36.1%、借金（地方債）が 37.6%。
公債費5億円歳出の8.6%・1人あたり 10.9万円令和5年度より 7.1%減
令和6年度の公債費 5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 5.1億円のうち、固定資産税が 2.9億円（56.3%）、個人市町村民税（所得割）が 1.3億円（26.3%）、市町村たばこ税が 3,488万円（6.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 5.4億円のうち、児童福祉費が 3.2億円（57.8%）、社会福祉費が 2.1億円（39.4%）、老人福祉費が 1,038万円（1.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.27（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率?は 87.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.3%、将来負担比率?は 30.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 49.7億円、1人あたり 108万円。積立金?（基金?）は 23.6億円、1人あたり 51.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金は多いほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 45.9億円から 58.1億円へ、26.5%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 60.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 59億円、決算は 58.1億円。決算は予算より 8,832万円少なく、予算の 98.5%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 10.3億円に対して決算は 9.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 126.1万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.9万円（中央値 30.1万円）で低いほう、教育費は 12.8万円（同 15.1万円）で低いほう、土木費は 12.3万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,999人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 301万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,999人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 501万円、うち市町村民税分は 301万円、道府県民税分は 201万円。控除を受けたのは 106人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,088円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。