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日高村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 501万円減り、差し引きは 1.7億円のプラス。

人口 4,607人(令和8年1月1日)受入額 3.5億円(令和7年度)差し引き 1.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
501万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.5億円(12,367件)、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 501万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 301万円。

人口 4,607人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7.6万円、住民税控除額は 1,088円、差し引きは 3.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.5億円出た・残った 1.7億円受け入れた寄附3.5億円返礼品の調達9,902万円返礼品の送付1,133万円広報58万円決済など526万円事務5,854万円手元に残る分1.7億円

令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.5億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.9億円54%
  • 子ども・子育て8,070万円23.1%
  • 環境・衛生3,199万円9.1%
  • 地域・産業振興2,108万円6%
  • 健康・医療・福祉1,908万円5.5%
  • 観光・交流・定住促進797万円2.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.9億円、「子ども・子育て」8,070万円、「環境・衛生」3,199万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 21,670件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 3.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 5.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 59.1億円、歳出総額は 58.1億円。人口 4,607人で割ると、1人あたりの歳出は 126.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.1億円8.6%
  • 譲与税・交付金2.4億円4%
  • 地方交付税19.8億円33.6%
  • 国庫支出金9.5億円16%
  • 都道府県支出金3.5億円6%
  • 使用料・手数料4,585万円0.8%
  • 財産収入3,000万円0.5%
  • 地方債7.8億円13.2%
  • 寄附金4.7億円7.9%
  • 繰入金3.9億円6.6%
  • 繰越金9,568万円1.6%
  • 諸収入5,875万円1%
  • その他643万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,973万円1%
  • 総務費20.1億円34.6%
  • 民生費10.5億円18.1%
  • 衛生費5.6億円9.7%
  • 農林水産業費1.8億円3.2%
  • 商工費8,282万円1.4%
  • 土木費5.7億円9.7%
  • 消防費1.9億円3.3%
  • 教育費5.9億円10.1%
  • 災害復旧費1,091万円0.2%
  • 公債費5億円8.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.8億円(33.6%)、国庫支出金 9.5億円(16%)、地方債 7.8億円(13.2%)。寄附金は 4.7億円で、歳入総額の 7.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 20.1億円(34.6%)、民生費 10.5億円(18.1%)、教育費 5.9億円(10.1%)。

性質別では、普通建設事業費 14.9億円、物件費 9.8億円、補助費等 8.2億円、人件費 7.7億円、扶助費 5.4億円。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率30.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高108.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高51.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 87.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.3%、将来負担比率は 30.5%。

地方債(借入金)の現在高は 49.7億円、1人あたり 108万円。積立金基金)は 23.6億円、1人あたり 51.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金は多いほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,999
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
301万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,999人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 501万円、うち市町村民税分は 301万円、道府県民税分は 201万円。控除を受けたのは 106人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,088円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。