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四万十町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8億円、募集などの費用は 4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,557万円を引くと、差し引きは 3.7億円のプラス。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)受入額 8億円(令和7年度)差し引き 3.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8億円
その募集などの費用(令和7年度)
4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,557万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8億円(61,082件)、その募集などにかかった費用は 4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,557万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,534万円。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.5万円、住民税控除額は 1,760円、差し引きは 2.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8億円出た・残った 4億円受け入れた寄附8億円返礼品の調達2.1億円返礼品の送付6,674万円広報1,028万円決済など384万円事務1.1億円手元に残る分4億円

令和7年度の費用の合計は 4億円で、受入額 8億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2.6億円32.4%
  • 地域・産業振興2.1億円26.6%
  • 観光・交流・定住促進1.3億円15.9%
  • 分野を指定しない1.2億円14.5%
  • 健康・医療・福祉2,974万円3.7%
  • 教育・人づくり2,395万円3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2.6億円、「地域・産業振興」2.1億円、「観光・交流・定住促進」1.3億円。指定額の合計は受入額の 96.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 125,208件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 301万円、令和7年度は 8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 14.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 181億円、歳出総額は 178億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 122.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税15.7億円8.7%
  • 譲与税・交付金8.6億円4.8%
  • 地方交付税71.6億円39.6%
  • 国庫支出金16.5億円9.1%
  • 都道府県支出金12.4億円6.9%
  • 使用料・手数料2.2億円1.2%
  • 財産収入5,752万円0.3%
  • 地方債20.3億円11.2%
  • 寄附金9.5億円5.2%
  • 繰入金16.9億円9.3%
  • 繰越金3.4億円1.9%
  • 諸収入2.7億円1.5%
  • その他3,666万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円0.9%
  • 総務費41.4億円23.3%
  • 民生費38.7億円21.7%
  • 衛生費13.6億円7.6%
  • 労働費7,000円0%
  • 農林水産業費12.6億円7.1%
  • 商工費3.5億円2%
  • 土木費18.9億円10.6%
  • 消防費8.2億円4.6%
  • 教育費16.3億円9.2%
  • 災害復旧費2.3億円1.3%
  • 公債費21億円11.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 71.6億円(39.6%)、地方債 20.3億円(11.2%)、繰入金 16.9億円(9.3%)。寄附金は 9.5億円で、歳入総額の 5.2%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 41.4億円(23.3%)、民生費 38.7億円(21.7%)、公債費 21億円(11.8%)。

性質別では、物件費 32.8億円、普通建設事業費 31.2億円、人件費 25.7億円、公債費 21億円、補助費等 17.9億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 184億円から令和6年度の 178億円へ、3.2%減りました。歳入総額は 181億円で、令和5年度より 4.5%減りました。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 4.4%増、0.2%減、9.2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)12.9億円7.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.2億円6.9%
  • 借金(地方債)20.1億円11.3%
  • 自前の税など(一般財源等)123億円68.9%
  • その他10.2億円5.7%

令和6年度の歳出全体 178億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.1%。ほかに借金(地方債)が 11.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.5億円歳出の0.9%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 33.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円75%
  • その他3,850万円25%

令和6年度の議会費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 75%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 25%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費41.4億円歳出の23.3%・1人あたり 28.5万円令和5年度より 4.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費38億円91.7%26.1万円令和5年度より 5.2%増
徴税費1億円2.5%7,012円令和5年度より 2.7%増
戸籍・住民基本台帳費7,274万円1.8%5,006円令和5年度より 68.4%増
選挙費2,304万円0.6%1,586円令和5年度より 45.8%減
統計調査費1.4億円3.4%9,790円令和5年度より 14.5%減
監査委員費198万円0%136円令和5年度より 6.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,120万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円4.3%
  • 借金(地方債)5.4億円13%
  • 自前の税など(一般財源等)31.2億円75.4%
  • その他2.4億円5.8%

令和6年度の総務費 41.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.8%、自前の税など(一般財源等)が 75.4%、借金(地方債)が 13%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

民生費38.7億円歳出の21.7%・1人あたり 26.6万円令和5年度より 0.2%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費14.5億円37.5%10万円令和5年度より 9.1%減
老人福祉費13.5億円34.9%9.3万円令和5年度より 8.6%増
児童福祉費10.7億円27.6%7.4万円令和5年度より 3%増
災害救助費15万円0%10円—
  • 国のお金(国庫支出金)5.8億円14.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.6億円11.8%
  • 借金(地方債)1,840万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)26.8億円69.5%
  • その他1.3億円3.3%

令和6年度の民生費 38.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.7%、自前の税など(一般財源等)が 69.5%、借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

衛生費13.6億円歳出の7.6%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 1.7%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費8.2億円60.5%5.7万円令和5年度より 0.8%減
結核対策費395万円0.3%272円令和5年度より 12.6%増
清掃費5.3億円39.2%3.7万円令和5年度より 5.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,231万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,540万円1.9%
  • 借金(地方債)250万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)12億円88.4%
  • その他1.2億円8.7%

令和6年度の衛生費 13.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.8%、自前の税など(一般財源等)が 88.4%、借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.7%。

労働費7,000円歳出の0%・1人あたり 0円令和5年度より 72%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費7,000円100%0円令和5年度より 72%減
  • 自前の税など(一般財源等)7,000円100%

令和6年度の労働費 7,000円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費12.6億円歳出の7.1%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 37.7%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費6.3億円49.9%4.3万円令和5年度より 37.2%減
畜産業費145万円0.1%100円令和5年度より 99.5%減
農地費4,558万円3.6%3,137円令和5年度より 44.2%減
林業費5.1億円40.6%3.5万円令和5年度より 9.1%減
水産業費7,305万円5.8%5,028円令和5年度より 13.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)211万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.8億円30.5%
  • 借金(地方債)8,029万円6.4%
  • 自前の税など(一般財源等)6.1億円48.5%
  • その他1.8億円14.5%

令和6年度の農林水産業費 12.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.7%。ほかに借金(地方債)が 6.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.5%。

商工費3.5億円歳出の2%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 32.9%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,007万円2.9%
  • 借金(地方債)1,690万円4.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円78.8%
  • その他4,656万円13.4%

令和6年度の商工費 3.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.9%。ほかに借金(地方債)が 4.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.4%。

土木費18.9億円歳出の10.6%・1人あたり 13万円令和5年度より 2.9%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費8,265万円4.4%5,688円令和5年度より 22.5%減
道路橋りょう費12.1億円63.9%8.3万円令和5年度より 19.6%減
河川費1.7億円9%1.2万円令和5年度より 87.1%増
都市計画費(公園)1,435万円0.8%988円令和5年度より 47.5%増
都市計画費(下水道)6,555万円3.5%4,512円令和5年度より 23.2%増
住宅費3.5億円18.5%2.4万円令和5年度より 91%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.5億円23.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,211万円3.3%
  • 借金(地方債)8.5億円45.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円22.5%
  • その他9,821万円5.2%

令和6年度の土木費 18.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.1%、自前の税など(一般財源等)が 22.5%、借金(地方債)が 45.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

消防費8.2億円歳出の4.6%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 11.8%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)5,511万円6.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,560万円6.8%
  • 借金(地方債)4,483万円5.5%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円78%
  • その他2,473万円3%

令和6年度の消防費 8.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.5%、自前の税など(一般財源等)が 78%、借金(地方債)が 5.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

教育費16.3億円歳出の9.2%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 0.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.7億円16.8%1.9万円令和5年度より 16%増
小学校費5億円30.5%3.4万円令和5年度より 14.7%増
中学校費1.6億円10.1%1.1万円令和5年度より 48.7%減
幼稚園費1,780万円1.1%1,225円令和5年度より 12.8%増
社会教育費2.3億円14%1.6万円令和5年度より 1.2%減
保健体育費(体育施設等)1.5億円9.1%1万円令和5年度より 5%増
保健体育費(学校給食)3億円18.6%2.1万円令和5年度より 25.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,994万円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,167万円1.9%
  • 借金(地方債)3.6億円22%
  • 自前の税など(一般財源等)11.3億円68.9%
  • その他8,760万円5.4%

令和6年度の教育費 16.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.8%、自前の税など(一般財源等)が 68.9%、借金(地方債)が 22%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

災害復旧費2.3億円歳出の1.3%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 33%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3,277万円14.4%2,256円令和5年度より 45.6%減
公共土木施設2億円85.6%1.3万円令和5年度より 30.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)9,965万円43.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,888万円8.3%
  • 借金(地方債)9,866万円43.2%
  • 自前の税など(一般財源等)451万円2%
  • その他654万円2.9%

令和6年度の災害復旧費 2.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 51.9%、自前の税など(一般財源等)が 2%、借金(地方債)が 43.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

公債費21億円歳出の11.8%・1人あたり 14.5万円令和5年度より 9.2%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)20.5億円97.6%
  • その他4,955万円2.4%

令和6年度の公債費 21億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,084万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)4.4億円28.2%
  • 法人市町村民税(均等割)3,850万円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,456万円1.6%
  • 固定資産税8.3億円53%
  • 軽自動車税9,123万円5.8%
  • 市町村たばこ税1.2億円7.6%
  • その他106万円0.1%

令和6年度の市町村税は 15.7億円。大きいのは、固定資産税が 8.3億円(53%)、個人市町村民税(所得割)が 4.4億円(28.2%)、市町村たばこ税が 1.2億円(7.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 15.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費8.9億円57.5%
  • 老人福祉費6,652万円4.3%
  • 児童福祉費5.6億円36.5%
  • 衛生費1,846万円1.2%
  • 教育費744万円0.5%

令和6年度の扶助費 15.4億円のうち、社会福祉費が 8.9億円(57.5%)、児童福祉費が 5.6億円(36.5%)、老人福祉費が 6,652万円(4.3%)。

財政力指数0.23
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高126.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高91.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.23(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 96.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 183億円、1人あたり 126.2万円。積立金(基金)は 133億円、1人あたり 91.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 168億円から令和6年度の 178億円へ、5.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 203億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
26億円 / 25.7億円2,519万円のマイナス
物件費
33.7億円 / 32.8億円9,236万円のマイナス
維持補修費
1億円 / 1.1億円308万円のプラス
扶助費
15.2億円 / 15.4億円2,246万円のプラス
補助費等
20.1億円 / 17.9億円2.2億円のマイナス
普通建設事業費
35.5億円 / 31.2億円4.3億円のマイナス
災害復旧事業費
3.6億円 / 2.3億円1.3億円のマイナス
公債費
21億円 / 21億円9,000円のプラス
積立金
14.2億円 / 14億円2,085万円のマイナス
投資及び出資金
1.6億円 / 1.6億円505万円のプラス
繰出金
15.7億円 / 14.9億円7,533万円のマイナス
予備費
1,500万円 / ——
合計
188億円 / 178億円9.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 188億円、決算は 178億円。決算は予算より 9.8億円少なく、予算の 94.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 35.5億円に対して決算は 31.2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-0(14団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
122.5万円
82.5万円
68.7万円
民生費
26.6万円
22万円
21.4万円
教育費
11.2万円
8.6万円
7.3万円
土木費
13万円
7.5万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 122.5万円。類似団体(町村Ⅳ-0、14団体)の中央値 82.5万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 26.6万円(中央値 22万円)で高いほう、教育費は 11.2万円(同 8.6万円)で高いほう、土木費は 13万円(同 7.5万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,014人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,534万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,014人で 5.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,557万円、うち市町村民税分は 1,534万円、道府県民税分は 1,023万円。控除を受けたのは 428人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,760円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。