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馬路村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 175万円減り、差し引きは 1.5億円のプラス。

人口 742人(令和8年1月1日)受入額 2.9億円(令和7年度)差し引き 1.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
175万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円(21,415件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 175万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 105万円。

人口 742人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 38.8万円、住民税控除額は 2,363円、差し引きは 20.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.9億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附2.9億円返礼品の調達7,383万円返礼品の送付1,840万円広報326万円決済など420万円事務3,650万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.9億円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.2億円41.6%
  • 子ども・子育て6,868万円23.9%
  • 環境・衛生5,521万円19.2%
  • 地域・産業振興3,331万円11.6%
  • スポーツ・文化振興479万円1.7%
  • 健康・医療・福祉459万円1.6%
  • 観光・交流・定住促進143万円0.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.2億円、「子ども・子育て」6,868万円、「環境・衛生」5,521万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 22,964件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 57万円、令和7年度は 2.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 25.1億円、歳出総額は 23.8億円。人口 742人で割ると、1人あたりの歳出は 320.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.3億円5.3%
  • 譲与税・交付金7,276万円2.9%
  • 地方交付税10.7億円42.9%
  • 国庫支出金2.3億円9.2%
  • 都道府県支出金5,854万円2.3%
  • 使用料・手数料6,801万円2.7%
  • 財産収入516万円0.2%
  • 地方債1.6億円6.5%
  • 寄附金3億円12%
  • 繰入金2.8億円11.4%
  • 繰越金6,979万円2.8%
  • 諸収入3,665万円1.5%
  • その他720万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,034万円1.7%
  • 総務費7.6億円31.8%
  • 民生費2.5億円10.4%
  • 衛生費1.8億円7.7%
  • 農林水産業費2.4億円9.9%
  • 商工費2.3億円9.5%
  • 土木費1.6億円6.6%
  • 消防費6,903万円2.9%
  • 教育費1.4億円6%
  • 災害復旧費4,196万円1.8%
  • 公債費2.8億円11.7%
  • 諸支出金54万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 10.7億円(42.9%)、寄附金 3億円(12%)、繰入金 2.8億円(11.4%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.6億円(31.8%)、公債費 2.8億円(11.7%)、民生費 2.5億円(10.4%)。

性質別では、物件費 5.7億円、人件費 4.2億円、補助費等 3.6億円、積立金 3.3億円、公債費 2.8億円。

財政力指数0.16
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高340.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高292.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.16(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 92.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 25.2億円、1人あたり 340.2万円。積立金基金)は 21.7億円、1人あたり 292.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
414
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3,954万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
105万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 414人で 3,954万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 175万円、うち市町村民税分は 105万円、道府県民税分は 70万円。控除を受けたのは 40人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,363円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。