トップ › 高知県 › 馬路村

馬路村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 175万円減り、差し引きは 1.5億円のプラス。

人口 742人(令和8年1月1日)受入額 2.9億円(令和7年度)差し引き 1.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
175万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円(21,415件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 175万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 105万円。

人口 742人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 38.8万円、住民税控除額は 2,363円、差し引きは 20.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.9億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附2.9億円返礼品の調達7,383万円返礼品の送付1,840万円広報326万円決済など420万円事務3,650万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.9億円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.2億円41.6%
  • 子ども・子育て6,868万円23.9%
  • 環境・衛生5,521万円19.2%
  • 地域・産業振興3,331万円11.6%
  • スポーツ・文化振興479万円1.7%
  • 健康・医療・福祉459万円1.6%
  • 観光・交流・定住促進143万円0.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.2億円、「子ども・子育て」6,868万円、「環境・衛生」5,521万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 22,964件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 57万円、令和7年度は 2.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 25.1億円、歳出総額は 23.8億円。人口 742人で割ると、1人あたりの歳出は 320.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.3億円5.3%
  • 譲与税・交付金7,276万円2.9%
  • 地方交付税10.7億円42.9%
  • 国庫支出金2.3億円9.2%
  • 都道府県支出金5,854万円2.3%
  • 使用料・手数料6,801万円2.7%
  • 財産収入516万円0.2%
  • 地方債1.6億円6.5%
  • 寄附金3億円12%
  • 繰入金2.8億円11.4%
  • 繰越金6,979万円2.8%
  • 諸収入3,665万円1.5%
  • その他720万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,034万円1.7%
  • 総務費7.6億円31.8%
  • 民生費2.5億円10.4%
  • 衛生費1.8億円7.7%
  • 農林水産業費2.4億円9.9%
  • 商工費2.3億円9.5%
  • 土木費1.6億円6.6%
  • 消防費6,903万円2.9%
  • 教育費1.4億円6%
  • 災害復旧費4,196万円1.8%
  • 公債費2.8億円11.7%
  • 諸支出金54万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 10.7億円(42.9%)、寄附金 3億円(12%)、繰入金 2.8億円(11.4%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.6億円(31.8%)、公債費 2.8億円(11.7%)、民生費 2.5億円(10.4%)。

性質別では、物件費 5.7億円、人件費 4.2億円、補助費等 3.6億円、積立金 3.3億円、公債費 2.8億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 25.6億円から令和6年度の 23.8億円へ、6.9%減りました。歳入総額は 25.1億円で、令和5年度より 6%減りました。目的別では、総務費は 8.8%減、公債費は 3.2%増、民生費は 5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円8.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,194万円2.2%
  • 借金(地方債)1.6億円6.8%
  • 自前の税など(一般財源等)13.4億円56.3%
  • その他6.2億円25.9%

令和6年度の歳出全体 23.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11%、自前の税など(一般財源等)が 56.3%、借金(地方債)が 6.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費4,034万円歳出の1.7%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 7.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4,034万円100%

令和6年度の議会費 4,034万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費7.6億円歳出の31.8%・1人あたり 102万円令和5年度より 8.8%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費7.2億円94.8%96.7万円令和5年度より 11.2%減
徴税費826万円1.1%1.1万円令和5年度より 48.5%増
戸籍・住民基本台帳費2,729万円3.6%3.7万円令和5年度の 2.5倍
選挙費205万円0.3%2,764円令和5年度より 57.1%減
統計調査費31万円0%423円令和5年度の 5倍
監査委員費178万円0.2%2,402円令和5年度より 44.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,852万円7.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)668万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円45.6%
  • その他3.5億円45.8%

令和6年度の総務費 7.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.6%、自前の税など(一般財源等)が 45.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 45.8%。

民生費2.5億円歳出の10.4%・1人あたり 33.3万円令和5年度より 5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費1.2億円46.9%15.6万円令和5年度より 2.3%減
老人福祉費6,025万円24.4%8.1万円令和5年度より 13.8%増
児童福祉費7,103万円28.8%9.6万円令和5年度より 11.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,572万円6.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,177万円4.8%
  • 借金(地方債)1,344万円5.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円82%
  • その他363万円1.5%

令和6年度の民生費 2.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.1%、自前の税など(一般財源等)が 82%、借金(地方債)が 5.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

衛生費1.8億円歳出の7.7%・1人あたり 24.8万円令和5年度より 6.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.2億円63.9%15.8万円令和5年度より 5.7%増
清掃費6,634万円36.1%8.9万円令和5年度より 22.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)96万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)110万円0.6%
  • 借金(地方債)296万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円74%
  • その他4,285万円23.3%

令和6年度の衛生費 1.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%、自前の税など(一般財源等)が 74%、借金(地方債)が 1.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 23.3%。

農林水産業費2.4億円歳出の9.9%・1人あたり 31.7万円令和5年度より 21.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費6,694万円28.4%9万円令和5年度より 30%増
畜産業費6万円0%81円令和5年度より 6.3%減
農地費1,140万円4.8%1.5万円令和5年度より 8.4%減
林業費1.5億円62.1%19.7万円令和5年度より 36.5%減
水産業費1,086万円4.6%1.5万円令和5年度より 54.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,255万円18.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,531万円6.5%
  • 借金(地方債)5,345万円22.7%
  • 自前の税など(一般財源等)6,095万円25.9%
  • その他6,324万円26.9%

令和6年度の農林水産業費 2.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 25.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.6%。ほかに借金(地方債)が 22.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 26.9%。

商工費2.3億円歳出の9.5%・1人あたり 30.5万円令和5年度より 7.9%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)530万円2.3%
  • 借金(地方債)1,330万円5.9%
  • 自前の税など(一般財源等)6,819万円30.1%
  • その他1.4億円61.7%

令和6年度の商工費 2.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 30.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%。ほかに借金(地方債)が 5.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 61.7%。

土木費1.6億円歳出の6.6%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 19.2%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,000円0%1円令和5年度と同じ
道路橋りょう費1.5億円94.7%20.1万円令和5年度より 19.6%増
河川費96万円0.6%1,287円令和5年度より 92.2%増
住宅費738万円4.7%9,942円令和5年度より 6.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,686万円42.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)220万円1.4%
  • 借金(地方債)4,785万円30.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3,289万円20.9%
  • その他740万円4.7%

令和6年度の土木費 1.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.9%、自前の税など(一般財源等)が 20.9%、借金(地方債)が 30.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

消防費6,903万円歳出の2.9%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 20.8%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)178万円2.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)305万円4.4%
  • 借金(地方債)1,560万円22.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4,860万円70.4%

令和6年度の消防費 6,903万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7%。残りの 22.6%は借金(地方債)。

教育費1.4億円歳出の6%・1人あたり 19.1万円令和5年度より 11.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5,958万円42%8万円令和5年度より 43.5%増
小学校費3,274万円23.1%4.4万円令和5年度より 15.8%増
中学校費1,262万円8.9%1.7万円令和5年度より 17.1%増
社会教育費2,043万円14.4%2.8万円令和5年度より 15.2%増
保健体育費(体育施設等)660万円4.7%8,900円令和5年度より 8.1%増
保健体育費(学校給食)984万円6.9%1.3万円令和5年度より 56.7%減
  • 県のお金(都道府県支出金)654万円4.6%
  • 借金(地方債)530万円3.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円82.9%
  • その他1,235万円8.7%

令和6年度の教育費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%。ほかに借金(地方債)が 3.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.7%。

災害復旧費4,196万円歳出の1.8%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 27.9%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2,432万円58%3.3万円令和5年度より 23.6%減
公共土木施設1,764万円42%2.4万円令和5年度の 18倍
  • 国のお金(国庫支出金)2,355万円56.1%
  • 借金(地方債)1,010万円24.1%
  • 自前の税など(一般財源等)774万円18.4%
  • その他58万円1.4%

令和6年度の災害復旧費 4,196万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 56.1%、自前の税など(一般財源等)が 18.4%、借金(地方債)が 24.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

公債費2.8億円歳出の11.7%・1人あたり 37.6万円令和5年度より 3.2%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円100%

令和6年度の公債費 2.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

諸支出金54万円歳出の0%・1人あたり 729円令和5年度より 99.4%減
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
普通財産取得費54万円100%729円令和5年度より 99.4%減
  • その他54万円100%

令和6年度の諸支出金 54万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)は 0円、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)135万円1%
  • 個人市町村民税(所得割)3,589万円27%
  • 法人市町村民税(均等割)293万円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)123万円0.9%
  • 固定資産税8,520万円64.2%
  • 軽自動車税472万円3.6%
  • 市町村たばこ税137万円1%

令和6年度の市町村税 1.3億円のうち、固定資産税が 8,520万円(64.2%)、個人市町村民税(所得割)が 3,589万円(27%)、軽自動車税が 472万円(3.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 2,098万円を 100% にしています。

  • 社会福祉費494万円23.5%
  • 老人福祉費182万円8.7%
  • 児童福祉費1,082万円51.6%
  • 衛生費340万円16.2%

令和6年度の扶助費 2,098万円のうち、児童福祉費が 1,082万円(51.6%)、社会福祉費が 494万円(23.5%)、衛生費が 340万円(16.2%)。

財政力指数0.16
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高340.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高292.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.16(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 92.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 25.2億円、1人あたり 340.2万円。積立金(基金)は 21.7億円、1人あたり 292.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

010億円20億円30億円令元令3令5令6

歳出総額

010億円20億円30億円令元令3令5令6

民生費

01億円2億円3億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

01億円2億円3億円令元令3令5令6

公債費

01億円2億円3億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 22.1億円から令和6年度の 23.8億円へ、7.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 26.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
4.6億円 / 4.2億円3,448万円のマイナス
物件費
6.6億円 / 5.7億円8,484万円のマイナス
維持補修費
1,500万円 / 1,505万円5万円のプラス
扶助費
1,900万円 / 2,098万円198万円のプラス
補助費等
4.3億円 / 3.6億円6,390万円のマイナス
普通建設事業費
2.8億円 / 2.7億円1,149万円のマイナス
災害復旧事業費
1.6億円 / 4,196万円1.2億円のマイナス
公債費
2.8億円 / 2.8億円19万円のプラス
積立金
4.1億円 / 3.3億円8,036万円のマイナス
貸付金
100万円 / 96万円4万円のマイナス
繰出金
9,500万円 / 7,011万円2,489万円のマイナス
予備費
500万円 / ——
合計
28億円 / 23.8億円4.2億円のマイナス

令和6年度の決算は 23.8億円で、予算(性質別の合計)の 28億円より 4.2億円少ない額でした(予算の 84.9%)。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 1.6億円に対して決算は 4,196万円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
320.8万円
194.2万円
68.7万円
民生費
33.3万円
29.9万円
21.4万円
教育費
19.1万円
16.3万円
7.3万円
土木費
21.2万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 320.8万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 33.3万円(中央値 29.9万円)で高いほう、教育費は 19.1万円(同 16.3万円)で高いほう、土木費は 21.2万円(同 18.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
414人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3,954万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
105万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 414人で 3,954万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 175万円、うち市町村民税分は 105万円、道府県民税分は 70万円。控除を受けたのは 40人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,363円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。