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宿毛市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5.9億円、募集などの費用は 2.8億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,572万円を引くと、差し引きは 2.7億円のプラス。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)受入額 5.9億円(令和7年度)差し引き 2.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,572万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.9億円(48,826件)、その募集などにかかった費用は 2.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,572万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,143万円。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.3万円、住民税控除額は 1,988円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.9億円出た・残った 2.8億円受け入れた寄附5.9億円返礼品の調達1.4億円返礼品の送付3,465万円広報212万円決済など177万円事務1億円手元に残る分3.1億円

令和7年度の費用の合計は 2.8億円で、受入額 5.9億円の 47.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.5億円24.8%
  • 健康・医療・福祉8,557万円14.5%
  • 教育・人づくり8,557万円14.5%
  • 子ども・子育て8,557万円14.5%
  • 環境・衛生5,741万円9.7%
  • 安心・安全・防災5,741万円9.7%
  • スポーツ・文化振興3,380万円5.7%
  • まちづくり・市民活動957万円1.6%
  • 地域・産業振興957万円1.6%
  • 観光・交流・定住促進957万円1.6%
  • 災害支援・復興957万円1.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.5億円、「健康・医療・福祉」8,557万円、「教育・人づくり」8,557万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 72,967件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 86万円、令和7年度は 5.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 167億円、歳出総額は 162億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 90.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税21.5億円12.9%
  • 譲与税・交付金8.6億円5.1%
  • 地方交付税50.8億円30.4%
  • 国庫支出金22.3億円13.3%
  • 都道府県支出金11.4億円6.8%
  • 使用料・手数料1.6億円0.9%
  • 財産収入690万円0%
  • 地方債29.8億円17.9%
  • 寄附金5.8億円3.5%
  • 繰入金7.1億円4.2%
  • 繰越金3.4億円2%
  • 諸収入4.4億円2.6%
  • その他3,878万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円0.8%
  • 総務費27.3億円16.8%
  • 民生費47.1億円29%
  • 衛生費10.9億円6.7%
  • 農林水産業費4.9億円3%
  • 商工費1.1億円0.7%
  • 土木費17.2億円10.6%
  • 消防費8億円4.9%
  • 教育費31.3億円19.3%
  • 災害復旧費1.2億円0.8%
  • 公債費11.5億円7.1%
  • 諸支出金5,605万円0.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 50.8億円(30.4%)、地方債 29.8億円(17.9%)、国庫支出金 22.3億円(13.3%)。寄附金は 5.8億円で、歳入総額の 3.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 47.1億円(29%)、教育費 31.3億円(19.3%)、総務費 27.3億円(16.8%)。

性質別では、普通建設事業費 35.6億円、扶助費 26.3億円、人件費 24.4億円、補助費等 19.9億円、物件費 19億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 162億円で、令和5年度より 11%増えました。歳入総額は 167億円で、8%増えました。目的別では、民生費は 4.7%増、教育費は 2.7倍、総務費は 14%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)18.2億円11.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)11億円6.8%
  • 借金(地方債)29.7億円18.3%
  • 自前の税など(一般財源等)85.8億円52.9%
  • その他17.7億円10.9%

令和6年度の歳出全体 162億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18%、自前の税など(一般財源等)が 52.9%、借金(地方債)が 18.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.3億円歳出の0.8%・1人あたり 7,081円令和5年度より 2.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円100%

令和6年度の議会費 1.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費27.3億円歳出の16.8%・1人あたり 15.2万円令和5年度より 14%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費23.4億円85.9%13万円令和5年度より 15.8%減
徴税費1.5億円5.4%8,200円令和5年度より 5.9%増
戸籍・住民基本台帳費7,398万円2.7%4,116円令和5年度より 25.6%増
選挙費4,190万円1.5%2,332円令和5年度より 47.1%減
統計調査費1.1億円4.1%6,214円令和5年度より 7.4%増
監査委員費968万円0.4%539円令和5年度より 2.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,918万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円4.3%
  • 借金(地方債)3,140万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)15.3億円56.2%
  • その他10.2億円37.3%

令和6年度の総務費 27.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.4%、自前の税など(一般財源等)が 56.2%、借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 37.3%。

民生費47.1億円歳出の29%・1人あたり 26.2万円令和5年度より 4.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費18.2億円38.6%10.1万円令和5年度より 6.5%増
老人福祉費10.6億円22.6%5.9万円令和5年度より 0.3%増
児童福祉費11.7億円24.9%6.5万円令和5年度より 2.8%増
生活保護費6.5億円13.9%3.6万円令和5年度より 10.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)13億円27.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.7億円12.1%
  • 借金(地方債)2,520万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)26.6億円56.5%
  • その他1.5億円3.3%

令和6年度の民生費 47.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.7%。ほかに借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

衛生費10.9億円歳出の6.7%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 7.5%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.7億円42.9%2.6万円令和5年度より 11.6%減
清掃費6.2億円57.1%3.5万円令和5年度より 4.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,459万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,134万円2%
  • 借金(地方債)2.5億円23%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円63.7%
  • その他1.1億円10%

令和6年度の衛生費 10.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.3%、自前の税など(一般財源等)が 63.7%、借金(地方債)が 23%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10%。

農林水産業費4.9億円歳出の3%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 5.6%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.8億円36.8%1万円令和5年度より 12.8%減
畜産業費57万円0.1%32円令和5年度より 6.5%減
農地費6,058万円12.3%3,371円令和5年度より 35.5%増
林業費1.6億円32.9%8,998円令和5年度より 4.3%増
水産業費8,824万円17.9%4,910円令和5年度より 51.5%増
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円29.8%
  • 借金(地方債)2,710万円5.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円52.1%
  • その他6,207万円12.6%

令和6年度の農林水産業費 4.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 52.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.8%。ほかに借金(地方債)が 5.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.6%。

商工費1.1億円歳出の0.7%・1人あたり 6,259円令和5年度より 25.5%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)66万円0.6%
  • 借金(地方債)140万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)9,318万円82.8%
  • その他1,725万円15.3%

令和6年度の商工費 1.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%。ほかに借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.3%。

土木費17.2億円歳出の10.6%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 11.6%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.2億円6.9%6,574円令和5年度より 1%増
道路橋りょう費5億円28.8%2.8万円令和5年度より 11.6%減
河川費8,922万円5.2%4,965円令和5年度より 84%減
港湾費4,034万円2.3%2,245円令和5年度より 37.6%増
都市計画費(公園)3.4億円19.8%1.9万円令和5年度の 18.7倍
都市計画費(下水道)4.3億円25.1%2.4万円令和5年度より 23.2%増
住宅費2億円11.8%1.1万円令和5年度より 21.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.8億円16.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円7%
  • 借金(地方債)3.9億円22.9%
  • 自前の税など(一般財源等)7.3億円42.8%
  • その他1.9億円11.2%

令和6年度の土木費 17.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 42.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.1%。ほかに借金(地方債)が 22.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.2%。

消防費8億円歳出の4.9%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 17.2%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,911万円4.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,033万円6.3%
  • 借金(地方債)2.4億円29.7%
  • 自前の税など(一般財源等)4.7億円58.8%
  • その他293万円0.4%

令和6年度の消防費 8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.2%。ほかに借金(地方債)が 29.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

教育費31.3億円歳出の19.3%・1人あたり 17.4万円令和5年度の 2.7倍
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.2億円3.7%6,425円令和5年度より 2.8%増
小学校費2.9億円9.4%1.6万円令和5年度より 40.3%増
中学校費1.3億円4%6,980円令和5年度より 11.9%増
高等学校費24万円0%14円令和5年度より 1.6%減
社会教育費2.1億円6.8%1.2万円令和5年度より 10.3%増
保健体育費(体育施設等)1.2億円3.7%6,422円令和5年度より 56.1%増
保健体育費(学校給食)22.6億円72.4%12.6万円令和5年度の 5.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円3.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,984万円1.6%
  • 借金(地方債)19.7億円63%
  • 自前の税など(一般財源等)7.9億円25.2%
  • その他2億円6.4%

令和6年度の教育費 31.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.4%、自前の税など(一般財源等)が 25.2%、借金(地方債)が 63%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

災害復旧費1.2億円歳出の0.8%・1人あたり 6,784円令和5年度より 6.7%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2,775万円22.8%1,544円令和5年度より 11.8%増
公共土木施設9,416万円77.2%5,240円令和5年度より 11.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,834万円31.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,008万円16.5%
  • 借金(地方債)3,350万円27.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2,945万円24.2%
  • その他54万円0.4%

令和6年度の災害復旧費 1.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47.9%、自前の税など(一般財源等)が 24.2%、借金(地方債)が 27.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

公債費11.5億円歳出の7.1%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 4.3%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)11.4億円99.1%
  • その他1,068万円0.9%

令和6年度の公債費 11.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

諸支出金5,605万円歳出の0.3%・1人あたり 3,119円令和5年度の 2.3倍
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費5,605万円100%3,119円令和5年度の 2.3倍
  • 自前の税など(一般財源等)5,605万円100%

令和6年度の諸支出金 5,605万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,637万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)6.8億円31.7%
  • 法人市町村民税(均等割)6,670万円3.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)8,985万円4.2%
  • 固定資産税10億円46.7%
  • 軽自動車税9,234万円4.3%
  • 市町村たばこ税1.9億円8.7%

令和6年度の市町村税 21.5億円のうち、固定資産税が 10億円(46.7%)、個人市町村民税(所得割)が 6.8億円(31.7%)、市町村たばこ税が 1.9億円(8.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 26.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費13.2億円50.2%
  • 老人福祉費7,716万円2.9%
  • 児童福祉費6.7億円25.4%
  • 生活保護費5.5億円20.8%
  • 衛生費720万円0.3%
  • 教育費1,217万円0.5%

棒は生活保護費 5.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.3億円24.1%
  • 医療扶助3.5億円64.4%
  • 住宅扶助5,016万円9.2%
  • 介護扶助1,014万円1.9%
  • その他296万円0.5%

令和6年度の扶助費は 26.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 13.2億円(50.2%)、児童福祉費が 6.7億円(25.4%)、生活保護費が 5.5億円(20.8%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3.5億円(64.4%)、生活扶助が 1.3億円(24.1%)。

財政力指数0.36
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率44.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高120.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高40.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.36(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 89.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.5%、将来負担比率は 44.3%。

地方債(借入金)の現在高は 216億円、1人あたり 120.4万円。積立金(基金)は 73億円、1人あたり 40.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 17%の位置、積立金は多いほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 162億円で、令和元年度の 141億円より 14.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 199億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
25億円 / 24.4億円6,206万円のマイナス
物件費
21.8億円 / 19億円2.8億円のマイナス
維持補修費
6,400万円 / 8,146万円1,746万円のプラス
扶助費
19.4億円 / 26.3億円6.9億円のプラス
補助費等
20.8億円 / 19.9億円9,313万円のマイナス
普通建設事業費
33.9億円 / 35.6億円1.7億円のプラス
災害復旧事業費
6,200万円 / 1.2億円5,991万円のプラス
公債費
11.5億円 / 11.5億円111万円のマイナス
積立金
9.8億円 / 8.8億円9,223万円のマイナス
投資及び出資金
1.9億円 / 1.9億円27万円のプラス
貸付金
1,100万円 / 0円1,100万円のマイナス
繰出金
16.7億円 / 12.9億円3.8億円のマイナス
予備費
1,100万円 / ——
合計
162億円 / 162億円171万円のプラス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 162億円、決算は 162億円。決算は予算より 171万円多く、予算の 100%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 19.4億円に対して決算は 26.3億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
90.3万円
80.1万円
68.7万円
民生費
26.2万円
24.2万円
21.4万円
教育費
17.4万円
7.6万円
7.3万円
土木費
9.6万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 90.3万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 26.2万円(中央値 24.2万円)でほぼ同じ、教育費は 17.4万円(同 7.6万円)で高いほう、土木費は 9.6万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,801人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,143万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,801人で 7.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,572万円、うち市町村民税分は 2,143万円、道府県民税分は 1,429万円。控除を受けたのは 650人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,988円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。