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土佐町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2,813万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 414万円。差し引きは 1,067万円のプラス。

人口 3,417人(令和8年1月1日)受入額 2,813万円(令和7年度)差し引き 1,067万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,813万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,332万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
414万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,813万円(704件)、その募集などにかかった費用は 1,332万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 414万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,067万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 248万円。

人口 3,417人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,233円、住民税控除額は 1,211円、差し引きは 3,124円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,813万円出た・残った 1,332万円受け入れた寄附2,813万円返礼品の調達565万円返礼品の送付113万円広報87万円決済など36万円事務513万円その他の費用18万円手元に残る分1,481万円

令和7年度の費用の合計は 1,332万円で、受入額 2,813万円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,813万円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興1,177万円41.8%
  • 子ども・子育て708万円25.2%
  • 分野を指定しない626万円22.2%
  • まちづくり・市民活動280万円10%
  • その他8円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」1,177万円、「子ども・子育て」708万円、「分野を指定しない」626万円。指定額の合計は受入額の 99.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,920件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 20万円、令和7年度は 2,813万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 9,818万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 53.3億円、歳出総額は 52.6億円。人口 3,417人で割ると、1人あたりの歳出は 153.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.2億円8%
  • 譲与税・交付金2.6億円4.9%
  • 地方交付税24.8億円46.5%
  • 国庫支出金3.8億円7.1%
  • 都道府県支出金3.1億円5.9%
  • 使用料・手数料5,506万円1%
  • 財産収入2,698万円0.5%
  • 地方債4.8億円9%
  • 寄附金4,356万円0.8%
  • 繰入金6.1億円11.4%
  • 繰越金1.4億円2.6%
  • 諸収入1.1億円2%
  • その他945万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,969万円1.1%
  • 総務費16.1億円30.5%
  • 民生費11.7億円22.2%
  • 衛生費3.4億円6.4%
  • 農林水産業費6.8億円13%
  • 商工費9,544万円1.8%
  • 土木費3.7億円7%
  • 消防費1.7億円3.2%
  • 教育費2.6億円5%
  • 災害復旧費5,966万円1.1%
  • 公債費4.5億円8.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.8億円(46.5%)、繰入金 6.1億円(11.4%)、地方債 4.8億円(9%)。寄附金は 4,356万円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 16.1億円(30.5%)、民生費 11.7億円(22.2%)、農林水産業費 6.8億円(13%)。

性質別では、補助費等 10億円、人件費 8.6億円、普通建設事業費 8.4億円、積立金 7.4億円、物件費 7.4億円。

財政力指数0.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高122.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高114.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 83.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 41.8億円、1人あたり 122.2万円。積立金基金)は 39.1億円、1人あたり 114.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 16%の位置、積立金は多いほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,485
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
248万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,485人で 1.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 414万円、うち市町村民税分は 248万円、道府県民税分は 166万円。控除を受けたのは 95人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,211円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。