土佐町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2,813万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 414万円。差し引きは 1,067万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,813万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,332万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 414万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,813万円（704件）、その募集などにかかった費用は 1,332万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 414万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,067万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 248万円。
人口 3,417人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,233円、住民税控除額は 1,211円、差し引きは 3,124円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,332万円で、受入額 2,813万円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」1,177万円、「子ども・子育て」708万円、「分野を指定しない」626万円。指定額の合計は受入額の 99.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 20万円、令和7年度は 2,813万円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 9,818万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 53.3億円、歳出総額は 52.6億円。人口 3,417人で割ると、1人あたりの歳出は 153.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.8億円（46.5%）、繰入金 6.1億円（11.4%）、地方債 4.8億円（9%）。寄附金は 4,356万円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 16.1億円（30.5%）、民生費 11.7億円（22.2%）、農林水産業費 6.8億円（13%）。
性質別?では、補助費等 10億円、人件費 8.6億円、普通建設事業費 8.4億円、積立金 7.4億円、物件費 7.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 52.6億円、歳入総額は 53.3億円。令和5年度と比べると、歳出は 13.4%増、歳入は 11.5%増。目的別では、総務費は 14.1%増、民生費は 30.1%増、農林水産業費は 17.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 52.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.9%、自前の税など（一般財源等?）が 69.9%、借金（地方債）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,969万円歳出の1.1%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 6%増
令和6年度の議会費 5,969万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費16.1億円歳出の30.5%・1人あたり 47万円令和5年度より 14.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14.6億円 | 90.8% | 42.7万円 | 令和5年度より 17.5%増 | |
| 徴税費 | 4,690万円 | 2.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,215万円 | 3.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 選挙費 | 577万円 | 0.4% | 1,689円 | 令和5年度より 73.9%減 | |
| 統計調査費 | 4,177万円 | 2.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 監査委員費 | 58万円 | 0% | 171円 | 令和5年度より 10.2%増 |
令和6年度の総務費 16.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%。残りの 11%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費11.7億円歳出の22.2%・1人あたり 34.1万円令和5年度より 30.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.2億円 | 27.1% | 9.2万円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 老人福祉費 | 2.8億円 | 23.9% | 8.1万円 | 令和5年度より 17.8%減 | |
| 児童福祉費 | 5.7億円 | 49.1% | 16.8万円 | 令和5年度の 2.6倍 |
令和6年度の民生費 11.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.5%、自前の税など（一般財源等）が 45.8%、借金（地方債）が 25.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
衛生費3.4億円歳出の6.4%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 4.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.5億円 | 75.2% | 7.4万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 清掃費 | 8,335万円 | 24.8% | 2.4万円 | 令和5年度より 3%増 |
令和6年度の衛生費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。残りの 7.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費6.8億円歳出の13%・1人あたり 20万円令和5年度より 17.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.1億円 | 31.1% | 6.2万円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 畜産業費 | 9,960万円 | 14.5% | 2.9万円 | 令和5年度より 24.7%増 | |
| 農地費 | 4,857万円 | 7.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 林業費 | 3.2億円 | 47.3% | 9.5万円 | 令和5年度より 36.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 6.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.9%、自前の税など（一般財源等）が 66.7%、借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.9%。
商工費9,544万円歳出の1.8%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の商工費 9,544万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.3%、自前の税など（一般財源等）が 59.8%、借金（地方債）が 17.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
土木費3.7億円歳出の7%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 8.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,017万円 | 5.4% | 5,901円 | 令和5年度より 21.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.7億円 | 45.8% | 5万円 | 令和5年度より 17.3%増 | |
| 河川費 | 730万円 | 2% | 2,136円 | 令和5年度より 42.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 126万円 | 0.3% | 370円 | 令和5年度より 43.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5,679万円 | 15.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 住宅費 | 1.2億円 | 31.1% | 3.4万円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の土木費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 41.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30%。ほかに借金（地方債）が 20.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
消防費1.7億円歳出の3.2%・1人あたり 5万円令和5年度より 5.9%増
令和6年度の消防費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 81.2%、借金（地方債）が 18.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費2.6億円歳出の5%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 2.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6,866万円 | 26.3% | 2万円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 小学校費 | 5,192万円 | 19.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 31.5%増 | |
| 中学校費 | 3,473万円 | 13.3% | 1万円 | 令和5年度より 39.7%減 | |
| 社会教育費 | 5,344万円 | 20.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,220万円 | 4.7% | 3,571円 | 令和5年度より 17.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,033万円 | 15.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 9.2%増 |
令和6年度の教育費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%。ほかに借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
災害復旧費5,966万円歳出の1.1%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 32%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 5,966万円 | 100% | 1.7万円 | 令和5年度より 32%減 |
令和6年度の災害復旧費 5,966万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 5.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 63.4%。ほかに借金（地方債）が 30.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
公債費4.5億円歳出の8.5%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 7.3%増
令和6年度の公債費 4.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 94.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 4.2億円。大きいのは、固定資産税が 2.5億円（58.8%）、個人市町村民税（所得割）が 1億円（24.4%）、市町村たばこ税が 2,752万円（6.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.7億円（69.2%）、児童福祉費が 5,269万円（21.5%）、衛生費が 1,317万円（5.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.20（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率?は 83.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 41.8億円、1人あたり 122.2万円。積立金?（基金?）は 39.1億円、1人あたり 114.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 16%の位置、積立金は多いほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 47.5億円から 52.6億円へ、10.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 54.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 52.6億円で、予算（性質別の合計）の 51.7億円より 8,554万円多い額でした（予算の 101.7%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 5.2億円に対して決算は 8.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 153.9万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 34.1万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 7.6万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 10.8万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,485人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 248万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,485人で 1.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 414万円、うち市町村民税分は 248万円、道府県民税分は 166万円。控除を受けたのは 95人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,211円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。