佐川町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円、募集などの費用は 1.7億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,181万円を引くと、差し引きは 1.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,181万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円（16,442件）、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,181万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,309万円。
人口 1.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3万円、住民税控除額は 1,893円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.4億円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」1.6億円、「教育・人づくり」8,212万円、「地域・産業振興」5,294万円。指定額の合計は受入額の 92.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 26万円、令和7年度は 3.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 3.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 93.5億円、歳出総額は 89.4億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 77.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 32.9億円（35.1%）、国庫支出金 11.8億円（12.6%）、地方税 11.3億円（12.1%）。寄附金は 3.4億円で、歳入総額の 3.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 26.3億円（29.4%）、総務費 17.2億円（19.3%）、教育費 14.4億円（16.1%）。
性質別?では、普通建設事業費 16.9億円、人件費 13.4億円、扶助費 12.6億円、物件費 11.8億円、補助費等 11.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 89.4億円、歳入総額は 93.5億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.3%増、歳入は 2.6%増。目的別では、民生費は 3.6%増、総務費は 0.6%減、教育費は 24.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 89.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22%、自前の税など（一般財源等?）が 57.4%、借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の1.2%・1人あたり 9,610円令和5年度より 41.9%増
令和6年度の議会費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.1%、自前の税など（一般財源等）が 86.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費17.2億円歳出の19.3%・1人あたり 15万円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 15.6億円 | 90.2% | 13.5万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 徴税費 | 6,678万円 | 3.9% | 5,795円 | 令和5年度より 18.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,035万円 | 5.2% | 7,840円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 選挙費 | 827万円 | 0.5% | 717円 | 令和5年度より 46%減 | |
| 統計調査費 | 194万円 | 0.1% | 169円 | 令和5年度の 4.7倍 | |
| 監査委員費 | 128万円 | 0.1% | 111円 | 令和5年度より 9.7%減 |
令和6年度の総務費 17.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.2%。残りの 32.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費26.3億円歳出の29.4%・1人あたり 22.8万円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 8.7億円 | 33% | 7.5万円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 老人福祉費 | 8億円 | 30.6% | 7万円 | 令和5年度より 15.4%増 | |
| 児童福祉費 | 9.5億円 | 36.3% | 8.3万円 | 令和5年度より 9.2%増 |
令和6年度の民生費 26.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37%。残りの 3.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費7.2億円歳出の8.1%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 1.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.3億円 | 73.8% | 4.6万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 清掃費 | 1.9億円 | 26.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 10.5%増 |
令和6年度の衛生費 7.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
農林水産業費5.7億円歳出の6.4%・1人あたり 5万円令和5年度より 2.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4億円 | 70.5% | 3.5万円 | 令和5年度より 19.5%増 | |
| 畜産業費 | 112万円 | 0.2% | 97円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 農地費 | 1.1億円 | 18.8% | 9,315円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 林業費 | 5,999万円 | 10.5% | 5,205円 | 令和5年度より 40%減 |
令和6年度の農林水産業費 5.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32%、自前の税など（一般財源等）が 52.3%、借金（地方債）が 13.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
商工費1.8億円歳出の2.1%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 62.1%減
令和6年度の商工費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 75.5%、借金（地方債）が 9.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
土木費7.1億円歳出の7.9%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 9.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,496万円 | 5% | 3,034円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.3億円 | 60.4% | 3.7万円 | 令和5年度より 14.4%減 | |
| 河川費 | 4,164万円 | 5.9% | 3,613円 | 令和5年度より 44.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1,450万円 | 2.1% | 1,258円 | 令和5年度の 4.6倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 429万円 | 0.6% | 372円 | 令和5年度と同じ | |
| 住宅費 | 1.8億円 | 26.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 14.8%増 |
令和6年度の土木費 7.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32%、自前の税など（一般財源等）が 21.3%、借金（地方債）が 29.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.2%。
消防費2.4億円歳出の2.7%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 8.2%減
令和6年度の消防費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費14.4億円歳出の16.1%・1人あたり 12.5万円令和5年度より 24.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.6億円 | 11.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 16.2%増 | |
| 小学校費 | 1.7億円 | 11.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 43.3%減 | |
| 中学校費 | 5,617万円 | 3.9% | 4,874円 | 令和5年度より 18%減 | |
| 社会教育費 | 8.6億円 | 59.8% | 7.5万円 | 令和5年度より 81.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,397万円 | 1.7% | 2,080円 | 令和5年度より 13.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.7億円 | 11.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 14.4%増 |
令和6年度の教育費 14.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%。ほかに借金（地方債）が 31.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
災害復旧費3,028万円歳出の0.3%・1人あたり 2,628円令和5年度より 36.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 670万円 | 22.1% | 581円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 公共土木施設 | 2,359万円 | 77.9% | 2,047円 | 令和5年度より 21%増 |
令和6年度の災害復旧費 3,028万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%、自前の税など（一般財源等）が 80.6%、借金（地方債）が 14.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
公債費5.8億円歳出の6.5%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 15.3%増
令和6年度の公債費 5.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 5.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 11.3億円のうち、固定資産税が 5.5億円（48.3%）、個人市町村民税（所得割）が 3.9億円（34.2%）、市町村たばこ税が 7,440万円（6.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 12.6億円。目的で分けると、児童福祉費が 7億円（55.8%）、社会福祉費が 5.4億円（43.2%）、教育費が 1,183万円（0.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.32（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 93.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 73.1億円、1人あたり 63.4万円。積立金?（基金?）は 64.5億円、1人あたり 56万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 41%の位置、積立金は多いほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 68.3億円から 89.4億円へ、30.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 92.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 89.4億円で、予算（性質別の合計）の 93.2億円より 3.8億円少ない額でした（予算の 96%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 13億円に対して決算は 11.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 77.6万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.8万円（中央値 20.5万円）で高いほう、教育費は 12.5万円（同 7.3万円）で高いほう、土木費は 6.1万円（同 5.9万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,161人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,309万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,161人で 4.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,181万円、うち市町村民税分は 1,309万円、道府県民税分は 873万円。控除を受けたのは 385人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,893円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。