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大豊町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 684万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 155万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 198万円のプラス。

人口 2,867人(令和8年1月1日)受入額 684万円(令和7年度)差し引き 198万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
684万円
その募集などの費用(令和7年度)
332万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
155万円

令和7年度に受け入れた寄附は 684万円(244件)、その募集などにかかった費用は 332万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 155万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 198万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 93万円。

人口 2,867人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,386円、住民税控除額は 539円、差し引きは 690円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 684万円出た・残った 332万円受け入れた寄附684万円返礼品の調達201万円返礼品の送付26万円決済など7万円事務99万円手元に残る分352万円

令和7年度の費用の合計は 332万円で、受入額 684万円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 684万円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興507万円74.2%
  • 子ども・子育て104万円15.2%
  • 観光・交流・定住促進23万円3.4%
  • 健康・医療・福祉19万円2.8%
  • 安心・安全・防災18万円2.7%
  • 分野を指定しない13万円1.9%

棒は 684万円までで、これを超えた 7,175円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」507万円、「子ども・子育て」104万円、「観光・交流・定住促進」23万円。指定額の合計は受入額の 100.1%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 467件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 65万円、令和7年度は 684万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 832万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 62.8億円、歳出総額は 59.7億円。人口 2,867人で割ると、1人あたりの歳出は 208.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.1億円6.6%
  • 譲与税・交付金3.7億円5.9%
  • 地方交付税32.8億円52.2%
  • 国庫支出金4.6億円7.3%
  • 都道府県支出金4.2億円6.7%
  • 使用料・手数料3,635万円0.6%
  • 財産収入8,046万円1.3%
  • 地方債3.6億円5.7%
  • 寄附金1,152万円0.2%
  • 繰入金5.4億円8.5%
  • 繰越金2億円3.1%
  • 諸収入8,042万円1.3%
  • その他4,103万円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,911万円1%
  • 総務費11億円18.5%
  • 民生費11.6億円19.4%
  • 衛生費3.2億円5.3%
  • 農林水産業費6億円10.1%
  • 商工費1.4億円2.4%
  • 土木費11.5億円19.3%
  • 消防費1.5億円2.5%
  • 教育費2.9億円4.9%
  • 災害復旧費1.2億円2.1%
  • 公債費8.7億円14.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 32.8億円(52.2%)、繰入金 5.4億円(8.5%)、国庫支出金 4.6億円(7.3%)。寄附金は 1,152万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 11.6億円(19.4%)、土木費 11.5億円(19.3%)、総務費 11億円(18.5%)。

性質別では、補助費等 8.8億円、公債費 8.7億円、人件費 8.2億円、物件費 7.9億円、積立金 7.9億円。

財政力指数0.18
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率77.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高191.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高282.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.18(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 77.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 54.9億円、1人あたり 191.4万円。積立金基金)は 81億円、1人あたり 282.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,067
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7,692万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
93万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,067人で 7,692万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 155万円、うち市町村民税分は 93万円、道府県民税分は 62万円。控除を受けたのは 38人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 539円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。