大豊町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 684万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 155万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 198万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 684万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 332万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 155万円
令和7年度に受け入れた寄附は 684万円（244件）、その募集などにかかった費用は 332万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 155万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 198万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 93万円。
人口 2,867人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,386円、住民税控除額は 539円、差し引きは 690円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 332万円で、受入額 684万円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」507万円、「子ども・子育て」104万円、「観光・交流・定住促進」23万円。指定額の合計は受入額の 100.1%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 65万円、令和7年度は 684万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 832万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 62.8億円、歳出総額は 59.7億円。人口 2,867人で割ると、1人あたりの歳出は 208.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 32.8億円（52.2%）、繰入金 5.4億円（8.5%）、国庫支出金 4.6億円（7.3%）。寄附金は 1,152万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 11.6億円（19.4%）、土木費 11.5億円（19.3%）、総務費 11億円（18.5%）。
性質別?では、補助費等 8.8億円、公債費 8.7億円、人件費 8.2億円、物件費 7.9億円、積立金 7.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 59.7億円、歳入総額は 62.8億円。令和5年度と比べると、歳出は 7.9%増、歳入は 8.8%増。目的別では、民生費は 0.1%増、土木費は 4.5%減、総務費は 41%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 59.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.5%、自前の税など（一般財源等?）が 77.4%、借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,911万円歳出の1%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 14%増
令和6年度の議会費 5,911万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費11億円歳出の18.5%・1人あたり 38.5万円令和5年度より 41%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.2億円 | 83.2% | 32万円 | 令和5年度より 47.1%増 | |
| 徴税費 | 5,419万円 | 4.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 22.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,916万円 | 3.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 選挙費 | 1,161万円 | 1.1% | 4,049円 | 令和5年度より 28.5%減 | |
| 統計調査費 | 7,887万円 | 7.1% | 2.8万円 | 令和5年度より 43.9%増 | |
| 監査委員費 | 167万円 | 0.2% | 583円 | 令和5年度より 31.5%増 |
令和6年度の総務費 11億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%。残りの 7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費11.6億円歳出の19.4%・1人あたり 40.4万円令和5年度より 0.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5億円 | 43.3% | 17.5万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 老人福祉費 | 4.7億円 | 40.4% | 16.3万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 児童福祉費 | 1.9億円 | 16.3% | 6.6万円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の民生費 11.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.9%。ほかに借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
衛生費3.2億円歳出の5.3%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 29.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.1億円 | 64.7% | 7.2万円 | 令和5年度より 41%減 | |
| 清掃費 | 1.1億円 | 35.3% | 3.9万円 | 令和5年度より 10%増 |
令和6年度の衛生費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 91.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
農林水産業費6億円歳出の10.1%・1人あたり 21万円令和5年度より 20.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.2億円 | 20.7% | 4.3万円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 畜産業費 | 397万円 | 0.7% | 1,384円 | 令和5年度の 3.9倍 | |
| 農地費 | 2,401万円 | 4% | 8,376円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 林業費 | 4.5億円 | 74.6% | 15.6万円 | 令和5年度より 24%増 |
令和6年度の農林水産業費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.2%。ほかに借金（地方債）が 15.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
商工費1.4億円歳出の2.4%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 44.9%減
令和6年度の商工費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%。ほかに借金（地方債）が 8.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
土木費11.5億円歳出の19.3%・1人あたり 40.2万円令和5年度より 4.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,342万円 | 2% | 8,167円 | 令和5年度より 35.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.6億円 | 39.6% | 15.9万円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 河川費 | 2,218万円 | 1.9% | 7,735円 | 令和5年度より 81.5%減 | |
| 住宅費 | 6.5億円 | 56.5% | 22.7万円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の土木費 11.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.8%。ほかに借金（地方債）が 15.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
消防費1.5億円歳出の2.5%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 4.9%減
令和6年度の消防費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費2.9億円歳出の4.9%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 0.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.5億円 | 50.3% | 5.1万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 小学校費 | 1,754万円 | 6% | 6,118円 | 令和5年度より 33.3%減 | |
| 中学校費 | 4,309万円 | 14.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 社会教育費 | 4,624万円 | 15.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 9.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 390万円 | 1.3% | 1,359円 | 令和5年度より 20.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,426万円 | 11.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 13.7%増 |
令和6年度の教育費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%。ほかに借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
災害復旧費1.2億円歳出の2.1%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 26.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 7,726万円 | 62.4% | 2.7万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 公共土木施設 | 4,650万円 | 37.6% | 1.6万円 | 令和5年度の 2.3倍 |
令和6年度の災害復旧費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 53.7%、自前の税など（一般財源等）が 40.6%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
公債費8.7億円歳出の14.5%・1人あたり 30.2万円令和5年度より 49.7%増
令和6年度の公債費 8.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 4.1億円で、固定資産税が 2.8億円（68.8%）、個人市町村民税（所得割）が 7,016万円（17%）、市町村たばこ税が 1,937万円（4.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 4.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.6億円（60.1%）、老人福祉費が 1億円（23.4%）、児童福祉費が 6,993万円（16.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.18（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 77.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 54.9億円、1人あたり 191.4万円。積立金?（基金?）は 81億円、1人あたり 282.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 67.6億円から 59.7億円へ、11.7%減りました。いちばん多かったのは令和3年度の 71.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 59.7億円で、予算（性質別の合計）の 63.2億円より 3.6億円少ない額でした（予算の 94.4%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 10.2億円に対して決算は 7.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 208.1万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 40.4万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 10.2万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 40.2万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,067人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7,692万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 93万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,067人で 7,692万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 155万円、うち市町村民税分は 93万円、道府県民税分は 62万円。控除を受けたのは 38人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 539円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。