須崎市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 34.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,008万円。差し引きは 17.6億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 34.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 16.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,008万円
令和7年度に受け入れた寄附は 34.6億円（223,317件）、その募集などにかかった費用は 16.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,008万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 17.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,405万円。
人口 1.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 18.5万円、住民税控除額は 2,135円、差し引きは 9.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 16.6億円で、受入額 34.6億円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」13.1億円、「分野を指定しない」7.6億円、「まちづくり・市民活動」5.3億円。指定額の合計は受入額の 80.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 434万円、令和7年度は 34.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 37.1億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 211億円、歳出総額は 204億円。人口 1.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 108.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 49億円（23.3%）、寄附金 38.2億円（18.1%）、国庫支出金 28.7億円（13.6%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 58.9億円（28.8%）、民生費 48.3億円（23.6%）、教育費 21.3億円（10.4%）。
性質別?では、物件費 39億円、普通建設事業費 36.6億円、扶助費 28.3億円、人件費 22.8億円、積立金 21.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 192億円から令和6年度の 204億円へ、6.6%増えました。歳入総額は 211億円で、令和5年度より 6.6%増えました。金額の大きい総務費・民生費・教育費は、それぞれ 8.7%増、1.4%増、21%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 204億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 44.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.5%。ほかに借金（地方債）が 10.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の0.5%・1人あたり 5,968円令和5年度より 0.3%増
令和6年度の議会費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費58.9億円歳出の28.8%・1人あたり 31.4万円令和5年度より 8.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 54.9億円 | 93.2% | 29.2万円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 徴税費 | 1.6億円 | 2.7% | 8,482円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,532万円 | 1.6% | 5,078円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 選挙費 | 3,223万円 | 0.5% | 1,717円 | 令和5年度より 36.4%減 | |
| 統計調査費 | 1億円 | 1.8% | 5,500円 | 令和5年度より 14.7%減 | |
| 監査委員費 | 1,303万円 | 0.2% | 694円 | 令和5年度より 10.4%増 |
令和6年度の総務費 58.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 19.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 74.7%。
民生費48.3億円歳出の23.6%・1人あたり 25.7万円令和5年度より 1.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 20.9億円 | 43.1% | 11.1万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 老人福祉費 | 6.8億円 | 14.1% | 3.6万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 児童福祉費 | 12億円 | 24.7% | 6.4万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 生活保護費 | 8.7億円 | 18% | 4.6万円 | 令和5年度より 6.8%減 |
令和6年度の民生費 48.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.1%、自前の税など（一般財源等）が 54.3%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
衛生費16.9億円歳出の8.2%・1人あたり 9万円令和5年度より 50.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4億円 | 23.7% | 2.1万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 結核対策費 | 231万円 | 0.1% | 123円 | 令和5年度より 22.9%減 | |
| 清掃費 | 12.8億円 | 76.1% | 6.8万円 | 令和5年度より 74%増 |
令和6年度の衛生費 16.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.5%、自前の税など（一般財源等）が 55.5%、借金（地方債）が 22.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
農林水産業費13.8億円歳出の6.8%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 16.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.6億円 | 18.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 31.4%減 | |
| 畜産業費 | 16万円 | 0% | 8円 | 令和5年度より 41%減 | |
| 農地費 | 1.4億円 | 10.2% | 7,547円 | 令和5年度より 29.4%減 | |
| 林業費 | 1億円 | 7.4% | 5,448円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 水産業費 | 8.8億円 | 63.4% | 4.7万円 | 令和5年度より 9.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 13.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 16.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 55.1%。ほかに借金（地方債）が 23.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
商工費2.1億円歳出の1%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 21.9%減
令和6年度の商工費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%、自前の税など（一般財源等）が 75.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19%。
土木費14.9億円歳出の7.3%・1人あたり 8万円令和5年度より 16.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,318万円 | 2.2% | 1,768円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6.6億円 | 44.1% | 3.5万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 河川費 | 4,970万円 | 3.3% | 2,648円 | 令和5年度より 28.4%減 | |
| 港湾費 | 1.3億円 | 8.6% | 6,860円 | 令和5年度の 3.5倍 | |
| 都市計画費（街路） | 8万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 95.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2,334万円 | 1.6% | 1,244円 | 令和5年度より 25.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.4億円 | 29.4% | 2.3万円 | 令和5年度より 23.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 25万円 | 0% | 13円 | 令和5年度より 45.8%増 | |
| 住宅費 | 1.6億円 | 10.7% | 8,508円 | 令和5年度より 2.4%増 |
令和6年度の土木費 14.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.3%。ほかに借金（地方債）が 31.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.1%。
消防費6.5億円歳出の3.2%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 1%増
令和6年度の消防費 6.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.3%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費21.3億円歳出の10.4%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 21%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.5億円 | 11.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 37.2%増 | |
| 小学校費 | 5.9億円 | 27.8% | 3.1万円 | 令和5年度より 40.5%増 | |
| 中学校費 | 3.5億円 | 16.5% | 1.9万円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 幼稚園費 | 1,627万円 | 0.8% | 867円 | 令和5年度より 19.9%減 | |
| 社会教育費 | 5.6億円 | 26.5% | 3万円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.5億円 | 11.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 13.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1億円 | 4.9% | 5,571円 | 令和5年度より 5.6%増 |
令和6年度の教育費 21.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%、自前の税など（一般財源等）が 41.9%、借金（地方債）が 40.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
災害復旧費1.4億円歳出の0.7%・1人あたり 7,694円令和5年度より 1.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,511万円 | 10.5% | 805円 | 令和5年度より 68.1%減 | |
| 公共土木施設 | 1.3億円 | 89.5% | 6,889円 | 令和5年度より 36.4%増 |
令和6年度の災害復旧費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 2.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 59.7%。ほかに借金（地方債）が 38.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
公債費17.6億円歳出の8.6%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 3.9%減
令和6年度の公債費 17.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
諸支出金1,003万円歳出の0%・1人あたり 534円令和5年度より 50.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 1,003万円 | 100% | 534円 | 令和5年度より 50.8%増 |
令和6年度の諸支出金 1,003万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
前年度繰上充用金1.6億円歳出の0.8%・1人あたり 8,393円令和5年度より 12.8%減
令和6年度の前年度繰上充用金 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 25.8億円で、固定資産税が 13.8億円（53.6%）、個人市町村民税（所得割）が 7.1億円（27.6%）、市町村たばこ税が 1.6億円（6.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 28.3億円のうち、社会福祉費が 11.7億円（41.3%）、生活保護費が 8億円（28.5%）、児童福祉費が 7.8億円（27.6%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 5.1億円（63.2%）、生活扶助が 1.9億円（23.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.41（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 95.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 174億円、1人あたり 92.6万円。積立金?（基金?）は 95.5億円、1人あたり 50.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 25%の位置、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 152億円から令和6年度の 204億円へ、34.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 204億円で、予算（性質別の合計）の 238億円より 33億円少ない額でした（予算の 86.1%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 60.6億円に対して決算は 36.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 108.9万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.7万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 11.3万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 8万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 8,068人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,405万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 8,068人で 7.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,008万円、うち市町村民税分は 2,405万円、道府県民税分は 1,603万円。控除を受けたのは 724人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,135円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。