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須崎市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 34.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,008万円。差し引きは 17.6億円のプラス。

人口 1.9万人(令和8年1月1日)受入額 34.6億円(令和7年度)差し引き 17.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
34.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
16.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,008万円

令和7年度に受け入れた寄附は 34.6億円(223,317件)、その募集などにかかった費用は 16.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,008万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 17.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,405万円。

人口 1.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 18.5万円、住民税控除額は 2,135円、差し引きは 9.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 34.6億円出た・残った 16.6億円受け入れた寄附34.6億円返礼品の調達9.1億円返礼品の送付2.5億円広報3,093万円決済など6,389万円事務3.7億円その他の費用2,717万円手元に残る分18億円

令和7年度の費用の合計は 16.6億円で、受入額 34.6億円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 34.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て13.1億円37.8%
  • 分野を指定しない7.6億円21.9%
  • まちづくり・市民活動5.3億円15.2%
  • 安心・安全・防災1.9億円5.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」13.1億円、「分野を指定しない」7.6億円、「まちづくり・市民活動」5.3億円。指定額の合計は受入額の 80.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 257,615件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 434万円、令和7年度は 34.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 37.1億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 211億円、歳出総額は 204億円。人口 1.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 108.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税25.8億円12.3%
  • 譲与税・交付金9億円4.3%
  • 地方交付税49億円23.3%
  • 国庫支出金28.7億円13.6%
  • 都道府県支出金16.1億円7.6%
  • 使用料・手数料1.9億円0.9%
  • 財産収入1,403万円0.1%
  • 地方債22.3億円10.6%
  • 寄附金38.2億円18.1%
  • 繰入金14.1億円6.7%
  • 繰越金3.5億円1.7%
  • 諸収入1.4億円0.6%
  • その他4,999万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.5%
  • 総務費58.9億円28.8%
  • 民生費48.3億円23.6%
  • 衛生費16.9億円8.2%
  • 農林水産業費13.8億円6.8%
  • 商工費2.1億円1%
  • 土木費14.9億円7.3%
  • 消防費6.5億円3.2%
  • 教育費21.3億円10.4%
  • 災害復旧費1.4億円0.7%
  • 公債費17.6億円8.6%
  • 諸支出金1,003万円0%
  • その他1.6億円0.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 49億円(23.3%)、寄附金 38.2億円(18.1%)、国庫支出金 28.7億円(13.6%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 58.9億円(28.8%)、民生費 48.3億円(23.6%)、教育費 21.3億円(10.4%)。

性質別では、物件費 39億円、普通建設事業費 36.6億円、扶助費 28.3億円、人件費 22.8億円、積立金 21.8億円。

財政力指数0.41
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高92.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高50.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.41(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 95.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 174億円、1人あたり 92.6万円。積立金基金)は 95.5億円、1人あたり 50.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 25%の位置、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,068
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,405万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,068人で 7.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,008万円、うち市町村民税分は 2,405万円、道府県民税分は 1,603万円。控除を受けたのは 724人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,135円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。