トップ › 高知県 › 東洋町

東洋町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7,700万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 202万円。差し引きは 3,659万円のプラス。

人口 1,968人(令和8年1月1日)受入額 7,700万円(令和7年度)差し引き 3,659万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7,700万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,839万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
202万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7,700万円(4,027件)、その募集などにかかった費用は 3,839万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 202万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,659万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 121万円。

人口 1,968人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.9万円、住民税控除額は 1,026円、差し引きは 1.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7,700万円出た・残った 3,839万円受け入れた寄附7,700万円返礼品の調達2,266万円返礼品の送付376万円広報66万円決済など80万円事務1,051万円手元に残る分3,861万円

令和7年度の費用の合計は 3,839万円で、受入額 7,700万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7,700万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.7億円356.6%
  • 子ども・子育て3,023万円39.3%
  • 地域・産業振興1,074万円13.9%
  • まちづくり・市民活動275万円3.6%
  • 環境・衛生256万円3.3%
  • 健康・医療・福祉170万円2.2%

棒は 7,700万円までで、これを超えた 2.5億円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.7億円、「子ども・子育て」3,023万円、「地域・産業振興」1,074万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 418.9%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,599件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 145万円、令和7年度は 7,700万円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 1.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 33.1億円、歳出総額は 32億円。人口 1,968人で割ると、1人あたりの歳出は 162.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.6億円4.9%
  • 譲与税・交付金1億円3.1%
  • 地方交付税18.5億円55.8%
  • 国庫支出金2.8億円8.4%
  • 都道府県支出金1.9億円5.6%
  • 使用料・手数料2,386万円0.7%
  • 財産収入1,612万円0.5%
  • 地方債2.3億円7%
  • 寄附金7,480万円2.3%
  • 繰入金2.5億円7.7%
  • 繰越金7,217万円2.2%
  • 諸収入5,434万円1.6%
  • その他222万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,714万円1.5%
  • 総務費8億円25.1%
  • 民生費6.4億円19.9%
  • 衛生費2.6億円8%
  • 農林水産業費1.4億円4.3%
  • 商工費3,641万円1.1%
  • 土木費3.5億円10.9%
  • 消防費2.5億円7.8%
  • 教育費1.8億円5.7%
  • 災害復旧費2,296万円0.7%
  • 公債費4.8億円15%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.5億円(55.8%)、国庫支出金 2.8億円(8.4%)、繰入金 2.5億円(7.7%)。寄附金は 7,480万円で、歳入総額の 2.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 8億円(25.1%)、民生費 6.4億円(19.9%)、公債費 4.8億円(15%)。

性質別では、人件費 6億円、物件費 5.7億円、補助費等 5.4億円、公債費 4.8億円、普通建設事業費 4.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 32億円で、令和5年度より 1.6%増えました。歳入総額は 33.1億円で、2.5%増えました。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 9.2%増、1.3%増、4.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)2.7億円8.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円5.6%
  • 借金(地方債)2.3億円7.1%
  • 自前の税など(一般財源等)23.6億円73.8%
  • その他1.6億円4.9%

令和6年度の歳出全体 32億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.1%。ほかに借金(地方債)が 7.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費4,714万円歳出の1.5%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 7.8%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4,714万円100%

令和6年度の議会費 4,714万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費8億円歳出の25.1%・1人あたり 40.8万円令和5年度より 9.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費7.1億円88.8%36.2万円令和5年度より 8.4%増
徴税費4,982万円6.2%2.5万円令和5年度より 9.2%増
戸籍・住民基本台帳費3,420万円4.3%1.7万円令和5年度より 41%増
選挙費470万円0.6%2,386円令和5年度より 37.9%減
統計調査費15万円0%75円令和5年度の 6.2倍
監査委員費99万円0.1%503円令和5年度の 4.2倍
  • 国のお金(国庫支出金)5,550万円6.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,696万円2.1%
  • 借金(地方債)1,850万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.8億円72.8%
  • その他1.3億円15.9%

令和6年度の総務費 8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9%、自前の税など(一般財源等)が 72.8%、借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.9%。

民生費6.4億円歳出の19.9%・1人あたり 32.5万円令和5年度より 1.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費2.4億円37.2%12.1万円令和5年度より 7.7%減
老人福祉費2.8億円43.5%14.1万円令和5年度より 2.7%増
児童福祉費1.2億円19.3%6.3万円令和5年度より 19.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円17.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,839万円10.7%
  • 借金(地方債)1,930万円3%
  • 自前の税など(一般財源等)4.4億円68.2%
  • その他447万円0.7%

令和6年度の民生費 6.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.1%、自前の税など(一般財源等)が 68.2%、借金(地方債)が 3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.7%。

衛生費2.6億円歳出の8%・1人あたり 13万円令和5年度より 1.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.4億円53.9%7万円令和5年度より 33.6%増
清掃費1.2億円46.1%6万円令和5年度より 21.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)135万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)105万円0.4%
  • 借金(地方債)1,520万円6%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円89.2%
  • その他1,006万円3.9%

令和6年度の衛生費 2.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%、自前の税など(一般財源等)が 89.2%、借金(地方債)が 6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.9%。

農林水産業費1.4億円歳出の4.3%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 26.2%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3,059万円22%1.6万円令和5年度より 8.5%減
農地費2,791万円20%1.4万円令和5年度の 4.4倍
林業費4,843万円34.8%2.5万円令和5年度より 17.2%増
水産業費3,234万円23.2%1.6万円令和5年度より 10.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,409万円10.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,904万円13.7%
  • 借金(地方債)3,110万円22.3%
  • 自前の税など(一般財源等)7,504万円53.9%

令和6年度の農林水産業費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.8%。残りの 22.3%は借金(地方債)。

商工費3,641万円歳出の1.1%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 19%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)697万円19.1%
  • 借金(地方債)40万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2,699万円74.1%
  • その他205万円5.6%

令和6年度の商工費 3,641万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.1%、自前の税など(一般財源等)が 74.1%、借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.6%。

土木費3.5億円歳出の10.9%・1人あたり 17.7万円令和5年度より 42.7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,545万円4.4%7,850円令和5年度より 54.9%減
道路橋りょう費1億円30.1%5.3万円令和5年度より 93%増
河川費2,944万円8.5%1.5万円令和5年度より 58.3%増
港湾費28万円0.1%143円令和5年度より 69.1%減
都市計画費(下水道)1.1億円32.9%5.8万円令和5年度より 66.9%増
都市計画費(区画整理等)2,536万円7.3%1.3万円令和5年度の 2.2倍
住宅費5,819万円16.7%3万円令和5年度より 4.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,218万円20.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,024万円8.7%
  • 借金(地方債)7,110万円20.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円47.7%
  • その他843万円2.4%

令和6年度の土木費 3.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.4%、自前の税など(一般財源等)が 47.7%、借金(地方債)が 20.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

消防費2.5億円歳出の7.8%・1人あたり 12.6万円令和5年度より 26.8%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,037万円8.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,299万円9.2%
  • 借金(地方債)3,670万円14.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円67.8%
  • その他1万円0%

令和6年度の消防費 2.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.4%、自前の税など(一般財源等)が 67.8%、借金(地方債)が 14.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

教育費1.8億円歳出の5.7%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 57.5%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費6,891万円37.5%3.5万円令和5年度より 14%増
小学校費3,638万円19.8%1.8万円令和5年度より 7.9%減
中学校費1,739万円9.5%8,837円令和5年度より 8.8%増
社会教育費2,420万円13.2%1.2万円令和5年度より 91.4%減
保健体育費(体育施設等)241万円1.3%1,223円令和5年度より 17.7%増
保健体育費(学校給食)3,455万円18.8%1.8万円令和5年度より 9.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)5万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,294万円7%
  • 借金(地方債)2,150万円11.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円78.6%
  • その他493万円2.7%

令和6年度の教育費 1.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.1%。ほかに借金(地方債)が 11.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

災害復旧費2,296万円歳出の0.7%・1人あたり 1.2万円令和5年度の 6.4倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2,266万円98.7%1.2万円令和5年度の 6.9倍
公共土木施設30万円1.3%151円令和5年度より 8.4%増
  • 借金(地方債)1,460万円63.6%
  • 自前の税など(一般財源等)836万円36.4%

令和6年度の災害復旧費 2,296万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 36.4%、借金(地方債)が 63.6%。

公債費4.8億円歳出の15%・1人あたり 24.4万円令和5年度より 4.4%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4.8億円100%

令和6年度の公債費 4.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)239万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)5,844万円35.7%
  • 法人市町村民税(均等割)512万円3.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)74万円0.5%
  • 固定資産税8,118万円49.6%
  • 軽自動車税967万円5.9%
  • 市町村たばこ税600万円3.7%

令和6年度の市町村税は 1.6億円。大きいのは、固定資産税が 8,118万円(49.6%)、個人市町村民税(所得割)が 5,844万円(35.7%)、軽自動車税が 967万円(5.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 1.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費6,830万円64.6%
  • 老人福祉費559万円5.3%
  • 児童福祉費2,549万円24.1%
  • 衛生費515万円4.9%
  • 教育費116万円1.1%

令和6年度の扶助費は 1.1億円。目的で分けると、社会福祉費が 6,830万円(64.6%)、児童福祉費が 2,549万円(24.1%)、老人福祉費が 559万円(5.3%)。

財政力指数0.11
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率29.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高208.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高49.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.11(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 92.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.5%、将来負担比率は 29.9%。

地方債(借入金)の現在高は 40.9億円、1人あたり 208万円。積立金(基金)は 9.7億円、1人あたり 49.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 5%の位置、積立金は多いほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円令元令3令5令6

民生費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 32億円で、令和元年度の 29.5億円より 8.5%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 37.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
6.5億円 / 6億円5,304万円のマイナス
物件費
6.6億円 / 5.7億円8,971万円のマイナス
維持補修費
2,300万円 / 455万円1,845万円のマイナス
扶助費
1.3億円 / 1.1億円2,731万円のマイナス
補助費等
7.5億円 / 5.4億円2億円のマイナス
普通建設事業費
4.3億円 / 4.5億円2,238万円のプラス
災害復旧事業費
1,000万円 / 2,296万円1,296万円のプラス
公債費
4.8億円 / 4.8億円153万円のマイナス
積立金
1億円 / 8,637万円1,463万円のマイナス
投資及び出資金
1億円 / 1億円56万円のマイナス
貸付金
700万円 / 30万円670万円のマイナス
繰出金
2.4億円 / 2.4億円148万円のプラス
予備費
0円 / ——
合計
35.8億円 / 32億円3.8億円のマイナス

令和6年度の決算は 32億円で、予算(性質別の合計)の 35.8億円より 3.8億円少ない額でした(予算の 89.4%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 7.5億円に対して決算は 5.4億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
162.8万円
194.2万円
68.7万円
民生費
32.5万円
29.9万円
21.4万円
教育費
9.3万円
16.3万円
7.3万円
土木費
17.7万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 162.8万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 32.5万円(中央値 29.9万円)でほぼ同じ、教育費は 9.3万円(同 16.3万円)で低いほう、土木費は 17.7万円(同 18.4万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
734人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6,356万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
121万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 734人で 6,356万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 202万円、うち市町村民税分は 121万円、道府県民税分は 81万円。控除を受けたのは 47人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,026円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。