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東洋町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7,700万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 202万円。差し引きは 3,659万円のプラス。

人口 1,968人(令和8年1月1日)受入額 7,700万円(令和7年度)差し引き 3,659万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7,700万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,839万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
202万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7,700万円(4,027件)、その募集などにかかった費用は 3,839万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 202万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,659万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 121万円。

人口 1,968人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.9万円、住民税控除額は 1,026円、差し引きは 1.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7,700万円出た・残った 3,839万円受け入れた寄附7,700万円返礼品の調達2,266万円返礼品の送付376万円広報66万円決済など80万円事務1,051万円手元に残る分3,861万円

令和7年度の費用の合計は 3,839万円で、受入額 7,700万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7,700万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.7億円356.6%
  • 子ども・子育て3,023万円39.3%
  • 地域・産業振興1,074万円13.9%
  • まちづくり・市民活動275万円3.6%
  • 環境・衛生256万円3.3%
  • 健康・医療・福祉170万円2.2%

棒は 7,700万円までで、これを超えた 2.5億円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.7億円、「子ども・子育て」3,023万円、「地域・産業振興」1,074万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 418.9%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,599件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 145万円、令和7年度は 7,700万円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 1.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 33.1億円、歳出総額は 32億円。人口 1,968人で割ると、1人あたりの歳出は 162.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.6億円4.9%
  • 譲与税・交付金1億円3.1%
  • 地方交付税18.5億円55.8%
  • 国庫支出金2.8億円8.4%
  • 都道府県支出金1.9億円5.6%
  • 使用料・手数料2,386万円0.7%
  • 財産収入1,612万円0.5%
  • 地方債2.3億円7%
  • 寄附金7,480万円2.3%
  • 繰入金2.5億円7.7%
  • 繰越金7,217万円2.2%
  • 諸収入5,434万円1.6%
  • その他222万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,714万円1.5%
  • 総務費8億円25.1%
  • 民生費6.4億円19.9%
  • 衛生費2.6億円8%
  • 農林水産業費1.4億円4.3%
  • 商工費3,641万円1.1%
  • 土木費3.5億円10.9%
  • 消防費2.5億円7.8%
  • 教育費1.8億円5.7%
  • 災害復旧費2,296万円0.7%
  • 公債費4.8億円15%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.5億円(55.8%)、国庫支出金 2.8億円(8.4%)、繰入金 2.5億円(7.7%)。寄附金は 7,480万円で、歳入総額の 2.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 8億円(25.1%)、民生費 6.4億円(19.9%)、公債費 4.8億円(15%)。

性質別では、人件費 6億円、物件費 5.7億円、補助費等 5.4億円、公債費 4.8億円、普通建設事業費 4.5億円。

財政力指数0.11
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率29.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高208.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高49.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.11(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 92.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.5%、将来負担比率は 29.9%。

地方債(借入金)の現在高は 40.9億円、1人あたり 208万円。積立金基金)は 9.7億円、1人あたり 49.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 5%の位置、積立金は多いほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
734
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6,356万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
121万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 734人で 6,356万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 202万円、うち市町村民税分は 121万円、道府県民税分は 81万円。控除を受けたのは 47人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,026円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。