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越知町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 599万円。差し引きは 5,039万円のプラス。

人口 4,652人(令和8年1月1日)受入額 1.1億円(令和7年度)差し引き 5,039万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,502万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
599万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円(6,992件)、その募集などにかかった費用は 5,502万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 599万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,039万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 360万円。

人口 4,652人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.4万円、住民税控除額は 1,288円、差し引きは 1.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.1億円出た・残った 5,502万円受け入れた寄附1.1億円返礼品の調達3,065万円返礼品の送付910万円広報40万円決済など65万円事務1,422万円手元に残る分5,638万円

令和7年度の費用の合計は 5,502万円で、受入額 1.1億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.1億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動5,042万円45.3%
  • 教育・人づくり1,789万円16.1%
  • 観光・交流・定住促進1,094万円9.8%
  • 安心・安全・防災658万円5.9%
  • スポーツ・文化振興171万円1.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」5,042万円、「教育・人づくり」1,789万円、「観光・交流・定住促進」1,094万円。指定額の合計は受入額の 78.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,979件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 410万円、令和7年度は 1.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 56.6億円、歳出総額は 55.7億円。人口 4,652人で割ると、1人あたりの歳出は 119.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.4億円7.9%
  • 譲与税・交付金2.6億円4.6%
  • 地方交付税26.2億円46.4%
  • 国庫支出金8.8億円15.5%
  • 都道府県支出金3.7億円6.5%
  • 使用料・手数料6,047万円1.1%
  • 財産収入972万円0.2%
  • 地方債4.7億円8.3%
  • 寄附金1.4億円2.5%
  • 繰入金2億円3.6%
  • 繰越金1.4億円2.5%
  • 諸収入2,787万円0.5%
  • その他2,483万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,846万円1.1%
  • 総務費11.9億円21.4%
  • 民生費12.2億円21.9%
  • 衛生費3.2億円5.8%
  • 農林水産業費1.8億円3.2%
  • 商工費1億円1.8%
  • 土木費9.5億円17%
  • 消防費2億円3.6%
  • 教育費4.6億円8.2%
  • 災害復旧費2.3億円4.2%
  • 公債費6.6億円11.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.2億円(46.4%)、国庫支出金 8.8億円(15.5%)、地方債 4.7億円(8.3%)。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 2.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 12.2億円(21.9%)、総務費 11.9億円(21.4%)、土木費 9.5億円(17%)。

性質別では、人件費 11.4億円、補助費等 8.6億円、物件費 8.6億円、普通建設事業費 8.4億円、公債費 6.6億円。

財政力指数0.19
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率1.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高115.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高49.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.19(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 93.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.3%、将来負担比率は 1.6%。

地方債(借入金)の現在高は 53.7億円、1人あたり 115.5万円。積立金基金)は 23.1億円、1人あたり 49.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 18%の位置、積立金は多いほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,919
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
360万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,919人で 1.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 599万円、うち市町村民税分は 360万円、道府県民税分は 240万円。控除を受けたのは 107人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,288円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。