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越知町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 599万円。差し引きは 5,039万円のプラス。

人口 4,652人(令和8年1月1日)受入額 1.1億円(令和7年度)差し引き 5,039万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,502万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
599万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円(6,992件)、その募集などにかかった費用は 5,502万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 599万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,039万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 360万円。

人口 4,652人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.4万円、住民税控除額は 1,288円、差し引きは 1.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.1億円出た・残った 5,502万円受け入れた寄附1.1億円返礼品の調達3,065万円返礼品の送付910万円広報40万円決済など65万円事務1,422万円手元に残る分5,638万円

令和7年度の費用の合計は 5,502万円で、受入額 1.1億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.1億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動5,042万円45.3%
  • 教育・人づくり1,789万円16.1%
  • 観光・交流・定住促進1,094万円9.8%
  • 安心・安全・防災658万円5.9%
  • スポーツ・文化振興171万円1.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」5,042万円、「教育・人づくり」1,789万円、「観光・交流・定住促進」1,094万円。指定額の合計は受入額の 78.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,979件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 410万円、令和7年度は 1.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 56.6億円、歳出総額は 55.7億円。人口 4,652人で割ると、1人あたりの歳出は 119.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.4億円7.9%
  • 譲与税・交付金2.6億円4.6%
  • 地方交付税26.2億円46.4%
  • 国庫支出金8.8億円15.5%
  • 都道府県支出金3.7億円6.5%
  • 使用料・手数料6,047万円1.1%
  • 財産収入972万円0.2%
  • 地方債4.7億円8.3%
  • 寄附金1.4億円2.5%
  • 繰入金2億円3.6%
  • 繰越金1.4億円2.5%
  • 諸収入2,787万円0.5%
  • その他2,483万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,846万円1.1%
  • 総務費11.9億円21.4%
  • 民生費12.2億円21.9%
  • 衛生費3.2億円5.8%
  • 農林水産業費1.8億円3.2%
  • 商工費1億円1.8%
  • 土木費9.5億円17%
  • 消防費2億円3.6%
  • 教育費4.6億円8.2%
  • 災害復旧費2.3億円4.2%
  • 公債費6.6億円11.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.2億円(46.4%)、国庫支出金 8.8億円(15.5%)、地方債 4.7億円(8.3%)。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 2.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 12.2億円(21.9%)、総務費 11.9億円(21.4%)、土木費 9.5億円(17%)。

性質別では、人件費 11.4億円、補助費等 8.6億円、物件費 8.6億円、普通建設事業費 8.4億円、公債費 6.6億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 55.7億円で、令和5年度より 9.4%増えました。歳入総額は 56.6億円で、8.2%増えました。目的別では、民生費は 9.1%増、総務費は 1.4%増、土木費は 34.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)7.5億円13.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.7億円6.6%
  • 借金(地方債)4.6億円8.4%
  • 自前の税など(一般財源等)35.2億円63.2%
  • その他4.6億円8.3%

令和6年度の歳出全体 55.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.1%、自前の税など(一般財源等)が 63.2%、借金(地方債)が 8.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5,846万円歳出の1.1%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 1.5%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,846万円100%

令和6年度の議会費 5,846万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費11.9億円歳出の21.4%・1人あたり 25.6万円令和5年度より 1.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費9.7億円81.8%20.9万円令和5年度より 0.1%減
徴税費5,111万円4.3%1.1万円令和5年度より 7.5%減
戸籍・住民基本台帳費5,069万円4.3%1.1万円令和5年度より 57.4%増
選挙費760万円0.6%1,634円令和5年度より 47.5%減
統計調査費1.1億円9%2.3万円令和5年度より 9.8%増
監査委員費88万円0.1%190円令和5年度より 21.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,562万円6.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円9.2%
  • 借金(地方債)1,740万円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)8億円67.4%
  • その他1.8億円15.5%

令和6年度の総務費 11.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.6%、自前の税など(一般財源等)が 67.4%、借金(地方債)が 1.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.5%。

民生費12.2億円歳出の21.9%・1人あたり 26.2万円令和5年度より 9.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費4.8億円39%10.2万円令和5年度より 10.9%増
老人福祉費4.6億円37.4%9.8万円令和5年度より 11.3%増
児童福祉費2.9億円23.6%6.2万円令和5年度より 3.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円11.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円11.6%
  • 借金(地方債)2,190万円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)8.9億円72.6%
  • その他3,104万円2.5%

令和6年度の民生費 12.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23%、自前の税など(一般財源等)が 72.6%、借金(地方債)が 1.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

衛生費3.2億円歳出の5.8%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 10.1%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.6億円50.3%3.5万円令和5年度より 22.7%減
清掃費1.6億円49.7%3.5万円令和5年度より 7.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,808万円5.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)668万円2.1%
  • 借金(地方債)2,110万円6.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円79.6%
  • その他1,999万円6.2%

令和6年度の衛生費 3.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.7%。ほかに借金(地方債)が 6.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.2%。

農林水産業費1.8億円歳出の3.2%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 7.4%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費9,053万円51.6%1.9万円令和5年度より 1.1%増
畜産業費30万円0.2%64円令和5年度より 8.6%減
農地費382万円2.2%821円令和5年度より 56.2%減
林業費8,086万円46.1%1.7万円令和5年度より 24.8%増
  • 県のお金(都道府県支出金)2,983万円17%
  • 自前の税など(一般財源等)9,707万円55.3%
  • その他4,862万円27.7%

令和6年度の農林水産業費 1.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17%、自前の税など(一般財源等)が 55.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 27.7%。

商工費1億円歳出の1.8%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 8.7%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)8万円0.1%
  • 借金(地方債)2,370万円23.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5,015万円49.1%
  • その他2,820万円27.6%

令和6年度の商工費 1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。ほかに借金(地方債)が 23.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 27.6%。

土木費9.5億円歳出の17%・1人あたり 20.4万円令和5年度より 34.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費8,134万円8.6%1.7万円令和5年度より 28.1%増
道路橋りょう費6.4億円67.6%13.8万円令和5年度より 41.9%増
河川費1,065万円1.1%2,290円令和5年度より 58.9%減
都市計画費(公園)43万円0%93円令和5年度より 2.5%減
都市計画費(下水道)1.1億円12.1%2.5万円令和5年度より 9.5%増
住宅費1億円10.6%2.2万円令和5年度より 68.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.8億円40%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,527万円3.7%
  • 借金(地方債)2.5億円26.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円26%
  • その他3,368万円3.6%

令和6年度の土木費 9.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.7%、自前の税など(一般財源等)が 26%、借金(地方債)が 26.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.6%。

消防費2億円歳出の3.6%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 22.9%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)71万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)147万円0.7%
  • 借金(地方債)2,740万円13.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円80.5%
  • その他947万円4.7%

令和6年度の消防費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%。ほかに借金(地方債)が 13.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

教育費4.6億円歳出の8.2%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 3.2%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.2億円26%2.6万円令和5年度より 10.1%増
小学校費3,638万円7.9%7,821円令和5年度より 29.8%減
中学校費7,748万円16.9%1.7万円令和5年度より 49.2%増
高等学校費229万円0.5%493円令和5年度より 7.6%増
幼稚園費2,088万円4.5%4,488円令和5年度より 23.5%減
社会教育費1.2億円25.9%2.6万円令和5年度より 2.4%増
保健体育費(体育施設等)1,757万円3.8%3,778円令和5年度より 64.2%減
保健体育費(学校給食)6,606万円14.4%1.4万円令和5年度より 1.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,122万円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,225万円4.8%
  • 借金(地方債)4,060万円8.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円63.3%
  • その他9,425万円20.5%

令和6年度の教育費 4.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.3%。ほかに借金(地方債)が 8.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.5%。

災害復旧費2.3億円歳出の4.2%・1人あたり 5万円令和5年度の 4.6倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2,332万円10%5,012円令和5年度より 46.1%増
公共土木施設2.1億円90%4.5万円令和5年度の 6.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円55.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,935万円8.3%
  • 借金(地方債)5,890万円25.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2,473万円10.6%

令和6年度の災害復旧費 2.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 10.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 64.2%。残りの 25.2%は借金(地方債)。

公債費6.6億円歳出の11.8%・1人あたり 14.1万円令和5年度より 9.8%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円97.8%
  • その他1,410万円2.2%

令和6年度の公債費 6.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 2.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)668万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)1.5億円33.8%
  • 法人市町村民税(均等割)906万円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)627万円1.4%
  • 固定資産税2.1億円47.6%
  • 軽自動車税2,778万円6.3%
  • 市町村たばこ税3,274万円7.4%

令和6年度の市町村税は 4.4億円。大きいのは、固定資産税が 2.1億円(47.6%)、個人市町村民税(所得割)が 1.5億円(33.8%)、市町村たばこ税が 3,274万円(7.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 2.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費1.6億円60%
  • 老人福祉費713万円2.8%
  • 児童福祉費8,686万円33.6%
  • 衛生費15万円0.1%
  • 教育費929万円3.6%

令和6年度の扶助費は 2.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.6億円(60%)、児童福祉費が 8,686万円(33.6%)、教育費が 929万円(3.6%)。

財政力指数0.19
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率1.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高115.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高49.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.19(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 93.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.3%、将来負担比率は 1.6%。

地方債(借入金)の現在高は 53.7億円、1人あたり 115.5万円。積立金(基金)は 23.1億円、1人あたり 49.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 18%の位置、積立金は多いほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 55.7億円で、令和元年度の 47.6億円より 17.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 56.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
11.8億円 / 11.4億円3,974万円のマイナス
物件費
9.3億円 / 8.6億円7,191万円のマイナス
維持補修費
1,500万円 / 2,514万円1,014万円のプラス
扶助費
2.6億円 / 2.6億円225万円のマイナス
補助費等
10.3億円 / 8.6億円1.8億円のマイナス
普通建設事業費
7.5億円 / 8.4億円9,146万円のプラス
災害復旧事業費
2億円 / 2.3億円3,662万円のプラス
公債費
6.6億円 / 6.6億円74万円のマイナス
積立金
2.9億円 / 2.6億円2,916万円のマイナス
投資及び出資金
2,900万円 / 2,940万円40万円のプラス
繰出金
4.2億円 / 4.2億円190万円のプラス
予備費
500万円 / ——
合計
57.5億円 / 55.7億円1.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 57.5億円、決算は 55.7億円。決算は予算より 1.8億円少なく、予算の 96.8%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 10.3億円に対して決算は 8.6億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-2(77団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
119.7万円
95.6万円
68.7万円
民生費
26.2万円
21.6万円
21.4万円
教育費
9.9万円
9万円
7.3万円
土木費
20.4万円
8.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 119.7万円。類似団体(町村Ⅱ-2、77団体)の中央値 95.6万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 26.2万円(中央値 21.6万円)で高いほう、教育費は 9.9万円(同 9万円)で高いほう、土木費は 20.4万円(同 8.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,919人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
360万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,919人で 1.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 599万円、うち市町村民税分は 360万円、道府県民税分は 240万円。控除を受けたのは 107人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,288円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。