津野町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 992万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 587万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 3万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 992万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 408万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 587万円
令和7年度に受け入れた寄附は 992万円（353件）、その募集などにかかった費用は 408万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 587万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 352万円。
人口 5,044人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,967円、住民税控除額は 1,165円、差し引きは 6円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 408万円で、受入額 992万円の 41.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」644万円、「健康・医療・福祉」188万円、「教育・人づくり」106万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 185万円、令和7年度は 992万円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 2,288万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 75.5億円、歳出総額は 74.8億円。人口 5,044人で割ると、1人あたりの歳出は 148.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 35億円（46.4%）、地方債 12.2億円（16.1%）、国庫支出金 7.8億円（10.3%）。寄附金は 2,266万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 25億円（33.5%）、民生費 13.5億円（18.1%）、公債費 10.4億円（13.9%）。
性質別?では、普通建設事業費 20.6億円、人件費 12.1億円、公債費 10.4億円、補助費等 9.7億円、物件費 9.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 65.1億円から令和6年度の 74.8億円へ、14.9%増えました。歳入総額は 75.5億円で、令和5年度より 12.4%増えました。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 71.3%増、8.4%増、12.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 74.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 71.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12%。ほかに借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,371万円歳出の0.7%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の議会費 5,371万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費25億円歳出の33.5%・1人あたり 49.6万円令和5年度より 71.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 24.4億円 | 97.6% | 48.4万円 | 令和5年度より 73.6%増 | |
| 徴税費 | 1,878万円 | 0.8% | 3,723円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,732万円 | 1.1% | 5,416円 | 令和5年度より 27.9%増 | |
| 選挙費 | 1,238万円 | 0.5% | 2,454円 | 令和5年度より 17.7%減 | |
| 統計調査費 | 148万円 | 0.1% | 293円 | 令和5年度の 6.9倍 | |
| 監査委員費 | 123万円 | 0% | 243円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の総務費 25億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.2%。ほかに借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21%。
民生費13.5億円歳出の18.1%・1人あたり 26.8万円令和5年度より 8.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.6億円 | 48.7% | 13.1万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 老人福祉費 | 4.7億円 | 34.8% | 9.3万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 児童福祉費 | 2.2億円 | 16.5% | 4.4万円 | 令和5年度より 52.9%増 |
令和6年度の民生費 13.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.8%、自前の税など（一般財源等）が 70.7%、借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
衛生費4.4億円歳出の5.8%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 19.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3億円 | 67.7% | 5.9万円 | 令和5年度より 23.4%増 | |
| 清掃費 | 1.4億円 | 32.3% | 2.8万円 | 令和5年度より 12.2%増 |
令和6年度の衛生費 4.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%。残りの 4.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費3.9億円歳出の5.2%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 3.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.9億円 | 49.6% | 3.8万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 畜産業費 | 261万円 | 0.7% | 517円 | 令和5年度より 55.5%減 | |
| 農地費 | 375万円 | 1% | 744円 | 令和5年度より 57.7%減 | |
| 林業費 | 1.8億円 | 46% | 3.5万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 水産業費 | 1,075万円 | 2.8% | 2,131円 | 令和5年度より 35%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.4%。ほかに借金（地方債）が 10.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
商工費1.1億円歳出の1.4%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 27.9%減
令和6年度の商工費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%、自前の税など（一般財源等）が 78.2%、借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.9%。
土木費6.2億円歳出の8.2%・1人あたり 12.2万円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,516万円 | 13.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5億円 | 81.7% | 10万円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 河川費 | 1,120万円 | 1.8% | 2,221円 | 令和5年度より 62.8%減 | |
| 住宅費 | 1,634万円 | 2.6% | 3,239円 | 令和5年度より 36.1%減 |
令和6年度の土木費 6.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.6%、自前の税など（一般財源等）が 48.7%、借金（地方債）が 21.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
消防費2.2億円歳出の2.9%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 23.1%減
令和6年度の消防費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 93.9%、借金（地方債）が 6.1%。
教育費7.3億円歳出の9.8%・1人あたり 14.5万円令和5年度より 10.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.2億円 | 30% | 4.3万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 小学校費 | 3,635万円 | 5% | 7,206円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 中学校費 | 6,731万円 | 9.2% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 幼稚園費 | 2億円 | 27.9% | 4万円 | 令和5年度より 44.5%増 | |
| 社会教育費 | 9,107万円 | 12.5% | 1.8万円 | 令和5年度より 36.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,249万円 | 4.5% | 6,442円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,999万円 | 11% | 1.6万円 | 令和5年度より 11.5%増 |
令和6年度の教育費 7.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%。ほかに借金（地方債）が 13.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
災害復旧費3,325万円歳出の0.4%・1人あたり 6,591円令和5年度より 67.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 928万円 | 27.9% | 1,839円 | 令和5年度より 60.8%減 | |
| 公共土木施設 | 2,397万円 | 72.1% | 4,752円 | 令和5年度より 69.8%減 |
令和6年度の災害復旧費 3,325万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 58%、自前の税など（一般財源等）が 13.1%、借金（地方債）が 28.9%。
公債費10.4億円歳出の13.9%・1人あたり 20.6万円令和5年度より 12.6%減
令和6年度の公債費 10.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 4.6億円。大きいのは、固定資産税が 2.1億円（45.7%）、個人市町村民税（所得割）が 1.6億円（34.8%）、市町村たばこ税が 3,747万円（8.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.1億円（71%）、児童福祉費が 7,739万円（26.2%）、老人福祉費が 395万円（1.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.16（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 78.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −7.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 59.9億円、1人あたり 118.8万円。積立金?（基金?）は 95.7億円、1人あたり 189.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 17%の位置、積立金は多いほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 64.8億円から令和6年度の 74.8億円へ、15.4%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 79.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 74.8億円で、予算（性質別の合計）の 78.8億円より 4.1億円少ない額でした（予算の 94.8%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 14.6億円に対して決算は 9.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 148.2万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.8万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 14.5万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 12.2万円（同 8.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,110人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 352万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,110人で 1.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 587万円、うち市町村民税分は 352万円、道府県民税分は 235万円。控除を受けたのは 125人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,165円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。