三原村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1,808万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 175万円減り、差し引きは 805万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,808万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 827万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 175万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,808万円（955件）、その募集などにかかった費用は 827万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 175万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 805万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 105万円。
人口 1,325人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 1,324円、差し引きは 6,078円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 827万円で、受入額 1,808万円の 45.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」504万円、「まちづくり・市民活動」317万円、「子ども・子育て」259万円。指定額の合計は受入額の 59.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 1,808万円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 2,482万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 25.1億円、歳出総額は 24.4億円。人口 1,325人で割ると、1人あたりの歳出は 183.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 13.9億円（55.3%）、国庫支出金 2.5億円（9.8%）、繰入金 2.1億円（8.4%）。寄附金は 1,470万円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 4.9億円（20%）、民生費 4億円（16.6%）、公債費 3.8億円（15.8%）。
性質別?では、補助費等 4.5億円、人件費 4.2億円、物件費 4.1億円、公債費 3.8億円、普通建設事業費 2.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 24.4億円で、令和5年度より 9.4%増えました。歳入総額は 25.1億円で、8.6%増えました。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 2.2%増、1.9%減、0.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 24.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 72.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.7%。ほかに借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,249万円歳出の1.7%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 0.7%増
令和6年度の議会費 4,249万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費4.9億円歳出の20%・1人あたり 36.8万円令和5年度より 2.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 4.1億円 | 84.6% | 31.1万円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 徴税費 | 2,411万円 | 5% | 1.8万円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,340万円 | 8.9% | 3.3万円 | 令和5年度の 3.5倍 | |
| 選挙費 | 430万円 | 0.9% | 3,242円 | 令和5年度より 59.7%減 | |
| 統計調査費 | 247万円 | 0.5% | 1,867円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 監査委員費 | 92万円 | 0.2% | 697円 | 令和5年度より 8.4%減 |
令和6年度の総務費 4.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.5%。
民生費4億円歳出の16.6%・1人あたり 30.5万円令和5年度より 1.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.1億円 | 53.2% | 16.2万円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 老人福祉費 | 9,109万円 | 22.5% | 6.9万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 児童福祉費 | 9,806万円 | 24.3% | 7.4万円 | 令和5年度より 26%増 |
令和6年度の民生費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.3%、自前の税など（一般財源等）が 69.1%、借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
衛生費2.6億円歳出の10.8%・1人あたり 19.9万円令和5年度より 46.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2億円 | 74.9% | 14.9万円 | 令和5年度より 88.4%増 | |
| 清掃費 | 6,634万円 | 25.1% | 5万円 | 令和5年度より 11.9%減 |
令和6年度の衛生費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 89.9%、借金（地方債）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
農林水産業費3.5億円歳出の14.3%・1人あたり 26.3万円令和5年度より 51.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.6億円 | 47.1% | 12.4万円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 畜産業費 | 19万円 | 0.1% | 144円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 3,497万円 | 10% | 2.6万円 | 令和5年度より 47.7%増 | |
| 林業費 | 1.5億円 | 42.8% | 11.2万円 | 令和5年度の 2.7倍 |
令和6年度の農林水産業費 3.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.2%、自前の税など（一般財源等）が 48.6%、借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.5%。
商工費4,246万円歳出の1.7%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 25.2%減
令和6年度の商工費 4,246万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 84.6%、借金（地方債）が 15.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
土木費2億円歳出の8.4%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 10%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 355万円 | 1.7% | 2,682円 | 令和5年度より 81.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.6億円 | 80.3% | 12.4万円 | 令和5年度より 34.5%増 | |
| 河川費 | 195万円 | 1% | 1,469円 | 令和5年度より 47.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 299万円 | 1.5% | 2,258円 | 令和5年度より 90.4%減 | |
| 住宅費 | 3,195万円 | 15.6% | 2.4万円 | 令和5年度より 37.4%減 |
令和6年度の土木費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 24.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.5%。ほかに借金（地方債）が 20.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
消防費7,974万円歳出の3.3%・1人あたり 6万円令和5年度より 9.8%増
令和6年度の消防費 7,974万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
教育費1.4億円歳出の5.8%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3,479万円 | 24.8% | 2.6万円 | 令和5年度より 7.8%減 | |
| 小学校費 | 3,359万円 | 23.9% | 2.5万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 中学校費 | 1,993万円 | 14.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 17.9%増 | |
| 社会教育費 | 2,155万円 | 15.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 758万円 | 5.4% | 5,722円 | 令和5年度の 9.8倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,306万円 | 16.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 7.7%増 |
令和6年度の教育費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%、自前の税など（一般財源等）が 87.3%、借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
災害復旧費3,889万円歳出の1.6%・1人あたり 2.9万円令和5年度の 2.2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 191万円 | 4.9% | 1,438円 | 令和5年度の 24.1倍 | |
| 公共土木施設 | 3,698万円 | 95.1% | 2.8万円 | 令和5年度の 2.1倍 |
令和6年度の災害復旧費 3,889万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 53.2%。残りの 12.6%は借金（地方債）。
公債費3.8億円歳出の15.8%・1人あたり 29万円令和5年度より 0.5%増
令和6年度の公債費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 1.1億円。大きいのは、固定資産税が 5,525万円（51.6%）、個人市町村民税（所得割）が 3,645万円（34%）、軽自動車税が 830万円（7.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1.1億円のうち、社会福祉費が 8,245万円（77.6%）、児童福祉費が 1,234万円（11.6%）、老人福祉費が 822万円（7.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.12（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 93.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 13.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 25.1億円、1人あたり 189.5万円。積立金?（基金?）は 25.5億円、1人あたり 192.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 24.4億円で、令和元年度の 27.1億円より 10%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 24.4億円で、予算（性質別の合計）の 24.5億円より 922万円少ない額でした（予算の 99.6%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 3.6億円に対して決算は 4.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 183.9万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 30.5万円（中央値 29.9万円）でほぼ同じ、教育費は 10.6万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 15.5万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 528人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4,171万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 105万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 528人で 4,171万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 175万円、うち市町村民税分は 105万円、道府県民税分は 70万円。控除を受けたのは 40人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,324円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。