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三原村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,808万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 175万円減り、差し引きは 805万円のプラス。

人口 1,325人(令和8年1月1日)受入額 1,808万円(令和7年度)差し引き 805万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,808万円
その募集などの費用(令和7年度)
827万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
175万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,808万円(955件)、その募集などにかかった費用は 827万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 175万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 805万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 105万円。

人口 1,325人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 1,324円、差し引きは 6,078円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,808万円出た・残った 827万円受け入れた寄附1,808万円返礼品の調達426万円返礼品の送付116万円決済など160万円事務126万円手元に残る分981万円

令和7年度の費用の合計は 827万円で、受入額 1,808万円の 45.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,808万円を 100% にしています。

  • 安心・安全・防災504万円27.9%
  • まちづくり・市民活動317万円17.5%
  • 子ども・子育て259万円14.3%
  • その他381円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」504万円、「まちづくり・市民活動」317万円、「子ども・子育て」259万円。指定額の合計は受入額の 59.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,353件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 1,808万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 2,482万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 25.1億円、歳出総額は 24.4億円。人口 1,325人で割ると、1人あたりの歳出は 183.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.1億円4.3%
  • 譲与税・交付金8,679万円3.5%
  • 地方交付税13.9億円55.3%
  • 国庫支出金2.5億円9.8%
  • 都道府県支出金1.7億円6.7%
  • 使用料・手数料4,055万円1.6%
  • 財産収入4,724万円1.9%
  • 地方債1.1億円4.6%
  • 寄附金1,470万円0.6%
  • 繰入金2.1億円8.4%
  • 繰越金5,308万円2.1%
  • 諸収入1,723万円0.7%
  • その他1,335万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,249万円1.7%
  • 総務費4.9億円20%
  • 民生費4億円16.6%
  • 衛生費2.6億円10.8%
  • 農林水産業費3.5億円14.3%
  • 商工費4,246万円1.7%
  • 土木費2億円8.4%
  • 消防費7,974万円3.3%
  • 教育費1.4億円5.8%
  • 災害復旧費3,889万円1.6%
  • 公債費3.8億円15.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 13.9億円(55.3%)、国庫支出金 2.5億円(9.8%)、繰入金 2.1億円(8.4%)。寄附金は 1,470万円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 4.9億円(20%)、民生費 4億円(16.6%)、公債費 3.8億円(15.8%)。

性質別では、補助費等 4.5億円、人件費 4.2億円、物件費 4.1億円、公債費 3.8億円、普通建設事業費 2.8億円。

財政力指数0.12
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高189.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高192.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.12(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 93.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 25.1億円、1人あたり 189.5万円。積立金基金)は 25.5億円、1人あたり 192.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
528
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4,171万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
105万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 528人で 4,171万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 175万円、うち市町村民税分は 105万円、道府県民税分は 70万円。控除を受けたのは 40人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,324円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。