竹田市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,163万円。差し引きは 1.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,163万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円（12,585件）、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,163万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,298万円。
人口 1.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.1万円、住民税控除額は 1,174円、差し引きは 9,938円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.9億円の 47.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」5,862万円、「分野を指定しない」4,963万円、「観光・交流・定住促進」1,682万円。指定額の合計は受入額の 34.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 127万円、令和7年度は 3.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 5.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 205億円、歳出総額は 198億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 107.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 79億円（38.6%）、国庫支出金 22.5億円（11%）、地方債 20.9億円（10.2%）。寄附金は 4.7億円で、歳入総額の 2.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 50.6億円（25.5%）、総務費 32.8億円（16.5%）、農林水産業費 22.7億円（11.4%）。
性質別?では、物件費 37.4億円、普通建設事業費 32.9億円、人件費 32.9億円、扶助費 25.3億円、補助費等 20.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 198億円、歳入総額は 205億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.5%増、歳入は 0.6%増。目的別では、民生費は 7.4%減、総務費は 0.8%増、農林水産業費は 0.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 198億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.7%、自前の税など（一般財源等?）が 60.6%、借金（地方債）が 10.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.6億円歳出の0.8%・1人あたり 8,453円令和5年度より 4.9%増
令和6年度の議会費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 95.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
総務費32.8億円歳出の16.5%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 28.2億円 | 85.8% | 15.3万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 徴税費 | 1.9億円 | 5.7% | 1万円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1億円 | 3.2% | 5,678円 | 令和5年度より 20.6%減 | |
| 選挙費 | 3,662万円 | 1.1% | 1,988円 | 令和5年度より 24.4%減 | |
| 統計調査費 | 1.3億円 | 3.9% | 6,981円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 監査委員費 | 994万円 | 0.3% | 539円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の総務費 32.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 66.7%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.4%。
民生費50.6億円歳出の25.5%・1人あたり 27.5万円令和5年度より 7.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 16.5億円 | 32.7% | 9万円 | 令和5年度より 16.7%減 | |
| 老人福祉費 | 17.1億円 | 33.8% | 9.3万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 児童福祉費 | 11.3億円 | 22.3% | 6.1万円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 生活保護費 | 5.6億円 | 11.2% | 3.1万円 | 令和5年度より 17.9%減 | |
| 災害救助費 | 289万円 | 0.1% | 157円 | 令和5年度の 48.2倍 |
令和6年度の民生費 50.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.7%、自前の税など（一般財源等）が 59.4%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費14.3億円歳出の7.2%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 23.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.2億円 | 64.2% | 5万円 | 令和5年度より 30.3%増 | |
| 清掃費 | 5.1億円 | 35.8% | 2.8万円 | 令和5年度より 13.6%増 |
令和6年度の衛生費 14.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。ほかに借金（地方債）が 19.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.6%。
労働費1,124万円歳出の0.1%・1人あたり 610円令和5年度より 20.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,124万円 | 100% | 610円 | 令和5年度より 20.3%減 |
令和6年度の労働費 1,124万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 82.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.3%。
農林水産業費22.7億円歳出の11.4%・1人あたり 12.3万円令和5年度より 0.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8.8億円 | 38.7% | 4.8万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 畜産業費 | 9,876万円 | 4.4% | 5,361円 | 令和5年度より 30.7%減 | |
| 農地費 | 9.9億円 | 43.5% | 5.4万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 林業費 | 3億円 | 13.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 36.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 22.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 36.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.8%。ほかに借金（地方債）が 13.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.7%。
商工費6億円歳出の3%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 14.7%減
令和6年度の商工費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。残りの 24.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費14.9億円歳出の7.5%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 2.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,559万円 | 6.4% | 5,189円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 9.2億円 | 61.9% | 5万円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 河川費 | 1.3億円 | 8.6% | 6,973円 | 令和5年度より 21.4%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1.1億円 | 7.6% | 6,115円 | 令和5年度より 62.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 5,630万円 | 3.8% | 3,056円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 223万円 | 0.2% | 121円 | 令和5年度より 79.1%減 | |
| 住宅費 | 1.7億円 | 11.5% | 9,309円 | 令和5年度より 27.6%増 |
令和6年度の土木費 14.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.3%。ほかに借金（地方債）が 34.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.2%。
消防費14.3億円歳出の7.2%・1人あたり 7.7万円令和5年度の 2.5倍
令和6年度の消防費 14.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。ほかに借金（地方債）が 59%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
教育費15.8億円歳出の8%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 4.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.7億円 | 10.6% | 9,103円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 小学校費 | 3億円 | 18.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 中学校費 | 1.7億円 | 11.1% | 9,477円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 幼稚園費 | 1.5億円 | 9.8% | 8,387円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 社会教育費 | 4.6億円 | 28.8% | 2.5万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8,567万円 | 5.4% | 4,650円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.4億円 | 15.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の教育費 15.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%、自前の税など（一般財源等）が 77.6%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.7%。
災害復旧費5.5億円歳出の2.8%・1人あたり 3万円令和5年度より 46.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3.8億円 | 70.4% | 2.1万円 | 令和5年度より 48.2%減 | |
| 公共土木施設 | 1.6億円 | 28.5% | 8,433円 | 令和5年度より 40.2%減 | |
| その他の施設 | 610万円 | 1.1% | 331円 | 令和5年度より 53.6%減 |
令和6年度の災害復旧費 5.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 41.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.6%。ほかに借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
公債費20.1億円歳出の10.1%・1人あたり 10.9万円令和5年度より 9.1%減
令和6年度の公債費 20.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 20.1億円で、固定資産税が 10.3億円（51.2%）、個人市町村民税（所得割）が 5.7億円（28.3%）、市町村たばこ税が 1.4億円（6.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 25.3億円のうち、社会福祉費が 9.7億円（38.4%）、児童福祉費が 7.1億円（27.9%）、生活保護費が 5億円（19.6%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.5億円（70.1%）、生活扶助が 9,199万円（18.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.26（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 96.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.4%、将来負担比率?は 16.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 160億円、1人あたり 87万円。積立金?（基金?）は 74.5億円、1人あたり 40.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 27%の位置、積立金は多いほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 199億円から 198億円へ、0.2%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 239億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 198億円で、予算（性質別の合計）の 216億円より 18億円少ない額でした（予算の 91.7%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 38.8億円に対して決算は 32.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 107.7万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27.5万円（中央値 24.2万円）で高いほう、教育費は 8.6万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 8.1万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 7,519人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,298万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 7,519人で 6.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,163万円、うち市町村民税分は 1,298万円、道府県民税分は 865万円。控除を受けたのは 356人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,174円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。