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大分県のふるさと納税と税金

大分県の 18市区町村の合計です。人口は 109万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
125億円539,515件
募集に要した費用(令和7年度)
60.7億円受入額の48.4%
住民税控除額(令和8年度課税)
41.4億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
23.3億円のプラス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
国東市17.4億円8.2億円のプラス50%0.31
大分市14.1億円17.5億円のマイナス41.5%0.86
日田市13.5億円5.6億円のプラス49.5%0.43
由布市10.1億円4.2億円のプラス49.4%0.42
別府市9.7億円7,979万円のプラス49.8%0.56
宇佐市8.9億円3.3億円のプラス48.6%0.42
佐伯市8.4億円2.8億円のプラス49.9%0.35
日出町7.3億円2.8億円のプラス49.1%0.58
玖珠町6.7億円3.2億円のプラス49.7%0.37
杵築市6.7億円3億円のプラス48.8%0.34
臼杵市5.9億円2.5億円のプラス48.7%0.37
中津市3.9億円4,934万円のマイナス46.5%0.52
竹田市3.9億円1.8億円のプラス47.4%0.26
豊後高田市3.4億円1.3億円のプラス49.9%0.32
津久見市1.9億円6,128万円のプラス49.8%0.39
豊後大野市1.7億円3,592万円のプラス50%0.29
九重町1.4億円5,946万円のプラス49.9%0.32
姫島村2,878万円1,310万円のプラス48%0.1

🏛️ 大分県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 6,955億円、歳出総額は 6,598億円。人口 109万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 60.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税1,627億円23.4%
  • 譲与税・交付金309億円4.4%
  • 地方交付税1,915億円27.5%
  • 国庫支出金1,107億円15.9%
  • 使用料・手数料69.9億円1%
  • 財産収入18.8億円0.3%
  • 地方債672億円9.7%
  • 寄附金4.6億円0.1%
  • 繰入金175億円2.5%
  • 繰越金336億円4.8%
  • 諸収入669億円9.6%
  • その他52.5億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費12.4億円0.2%
  • 総務費343億円5.2%
  • 民生費992億円15%
  • 衛生費188億円2.9%
  • 労働費21.7億円0.3%
  • 農林水産業費555億円8.4%
  • 商工費669億円10.1%
  • 土木費988億円15%
  • 警察費275億円4.2%
  • 教育費1,224億円18.6%
  • 災害復旧費179億円2.7%
  • 公債費798億円12.1%
  • 市町村への交付金等353億円5.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 1,915億円(27.5%)、地方税 1,627億円(23.4%)、国庫支出金 1,107億円(15.9%)。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 1,224億円(18.6%)、民生費 992億円(15%)、土木費 988億円(15%)。

性質別では、人件費 1,530億円、普通建設事業費 1,338億円、補助費等 1,147億円、公債費 797億円、貸付金 590億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 6,767億円から令和6年度の 6,598億円へ、2.5%減りました。歳入総額は 6,955億円で、令和5年度より 2.1%減りました。目的別では、教育費は 7.5%増、民生費は 2.5%増、土木費は 5.1%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)1,016億円15.4%
  • 借金(地方債)508億円7.7%
  • 自前の税など(一般財源等)4,017億円60.9%
  • その他1,058億円16%

令和6年度の歳出全体 6,598億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 15.4%、自前の税など(一般財源等)が 60.9%、借金(地方債)が 7.7%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 16%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費12.4億円歳出の0.2%・1人あたり 1,138円令和5年度より 13.7%増
  • 自前の税など(一般財源等)11.3億円90.6%
  • その他1.2億円9.4%

令和6年度の議会費 12.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.6%、国のお金(国庫支出金)は 0円。残りの 9.4%はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

総務費343億円歳出の5.2%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 23.7%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費201億円58.6%1.8万円令和5年度より 20.2%減
企画費67.8億円19.7%6,209円令和5年度より 46.3%減
徴税費37.9億円11%3,472円令和5年度より 0.5%増
市町村振興費7億円2.1%646円令和5年度より 4.4%減
選挙費7.2億円2.1%657円令和5年度より 13.2%減
防災費15.2億円4.4%1,392円令和5年度より 29.3%増
統計調査費3.4億円1%316円令和5年度より 15.8%増
人事委員会費1.6億円0.5%146円令和5年度より 5.9%増
監査委員費1.9億円0.6%176円令和5年度より 0.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)10.5億円3.1%
  • 借金(地方債)4.1億円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)296億円86.1%
  • その他32.9億円9.6%

令和6年度の総務費 343億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.1%、国のお金(国庫支出金)が 3.1%。ほかに借金(地方債)が 1.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 9.6%。

民生費992億円歳出の15%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 2.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費289億円29.1%2.6万円令和5年度より 3.1%減
老人福祉費427億円43.1%3.9万円令和5年度より 2.8%増
児童福祉費259億円26.1%2.4万円令和5年度より 8.9%増
生活保護費14.2億円1.4%1,302円令和5年度より 0.2%減
災害救助費2.7億円0.3%244円令和5年度より 67.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)69.2億円7%
  • 借金(地方債)8,000万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)891億円89.8%
  • その他30.9億円3.1%

令和6年度の民生費 992億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.8%、国のお金(国庫支出金)が 7%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.1%。

衛生費188億円歳出の2.9%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 15.6%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費101億円53.9%9,289円令和5年度より 12%増
結核対策費6,261万円0.3%57円令和5年度より 6.8%増
精神衛生費3.5億円1.8%318円令和5年度より 3.2%減
環境衛生費32.1億円17%2,938円令和5年度より 3.3%増
保健所費18.4億円9.8%1,684円令和5年度より 1.4%増
医薬費32.2億円17.1%2,952円令和5年度より 59.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)36.2億円19.3%
  • 借金(地方債)6,100万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)131億円69.5%
  • その他20.6億円10.9%

令和6年度の衛生費 188億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.5%、国のお金(国庫支出金)が 19.3%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 10.9%。

労働費21.7億円歳出の0.3%・1人あたり 1,991円令和5年度より 1.8%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費1.4億円6.4%128円令和5年度より 16.9%減
職業訓練費14億円64.4%1,283円令和5年度より 3.8%増
失業対策費5.4億円24.8%494円令和5年度より 1.6%増
労働委員会費9,419万円4.3%86円令和5年度より 7.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.9億円31.9%
  • 自前の税など(一般財源等)14億円64.3%
  • その他8,099万円3.7%

令和6年度の労働費 21.7億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 31.9%、自前の税など(一般財源等)が 64.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.7%。

農林水産業費555億円歳出の8.4%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 0.7%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費98億円17.7%8,982円令和5年度より 0.1%増
畜産業費28.1億円5.1%2,571円令和5年度より 28.3%減
農地費218億円39.3%2万円令和5年度より 2.9%増
林業費146億円26.3%1.3万円令和5年度より 11%増
水産業費65.1億円11.7%5,963円令和5年度より 8.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)225億円40.4%
  • 借金(地方債)63.4億円11.4%
  • 自前の税など(一般財源等)159億円28.7%
  • その他108億円19.5%

令和6年度の農林水産業費 555億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 28.7%、国のお金(国庫支出金)が 40.4%。ほかに借金(地方債)が 11.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 19.5%。

商工費669億円歳出の10.1%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 21.3%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費601億円89.9%5.5万円令和5年度より 17.9%減
工鉱業費55.4億円8.3%5,079円令和5年度より 27.1%減
観光費12.2億円1.8%1,116円令和5年度より 70.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)89.5億円13.4%
  • その他577億円86.3%

令和6年度の商工費 669億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 13.4%、国のお金(国庫支出金)が 0.3%。残りの 86.3%はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

土木費988億円歳出の15%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 5.1%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費64.4億円6.5%5,899円令和5年度より 28%増
道路橋りょう費496億円50.2%4.5万円令和5年度より 10.8%減
河川海岸費287億円29%2.6万円令和5年度より 0.3%増
港湾費38.9億円3.9%3,561円令和5年度より 42.6%減
都市計画費(街路)56.5億円5.7%5,182円令和5年度より 32.4%増
都市計画費(公園)9.9億円1%904円令和5年度より 22.8%減
都市計画費(下水道)4.5億円0.5%414円令和5年度より 7.5%減
都市計画費(区画整理等)2.5億円0.3%227円令和5年度より 3.5%増
住宅費23億円2.3%2,107円令和5年度より 58.6%増
空港費5.3億円0.5%487円令和5年度より 79.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)295億円29.8%
  • 借金(地方債)365億円37%
  • 自前の税など(一般財源等)133億円13.5%
  • その他195億円19.7%

令和6年度の土木費 988億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 29.8%、自前の税など(一般財源等)が 13.5%、借金(地方債)が 37%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 19.7%。

警察費275億円歳出の4.2%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 6.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.2億円2.2%
  • 借金(地方債)5.9億円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)249億円90.5%
  • その他14.1億円5.1%

令和6年度の警察費 275億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 2.2%、自前の税など(一般財源等)が 90.5%、借金(地方債)が 2.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.1%。

教育費1,224億円歳出の18.6%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 7.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費257億円21%2.4万円令和5年度より 26.2%増
小学校費328億円26.8%3万円令和5年度より 2.2%増
中学校費205億円16.7%1.9万円令和5年度より 2%増
高等学校費279億円22.8%2.6万円令和5年度より 10.2%増
特別支援学校費110億円9%1万円令和5年度より 4.8%減
社会教育費19.3億円1.6%1,768円令和5年度より 1.1%減
保健体育費(体育施設等)13億円1.1%1,196円令和5年度より 12.9%増
保健体育費(学校給食)6,871万円0.1%63円令和5年度より 81.5%増
大学費12.5億円1%1,147円令和5年度より 1.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)250億円20.4%
  • 借金(地方債)18.1億円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)900億円73.5%
  • その他56.1億円4.6%

令和6年度の教育費 1,224億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.5%、国のお金(国庫支出金)が 20.4%。ほかに借金(地方債)が 1.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.6%。

災害復旧費179億円歳出の2.7%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 25.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設45.5億円25.5%4,172円令和5年度より 8.1%増
公共土木施設133億円74.5%1.2万円令和5年度より 33.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)116億円64.9%
  • 借金(地方債)49.6億円27.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円2.4%
  • その他8.7億円4.9%

令和6年度の災害復旧費 179億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 2.4%、国のお金(国庫支出金)が 64.9%。ほかに借金(地方債)が 27.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.9%。

公債費798億円歳出の12.1%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 0.9%増
  • 自前の税など(一般財源等)786億円98.4%
  • その他12.5億円1.6%

令和6年度の公債費 798億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.4%、国のお金(国庫支出金)は 0円。残りの 1.6%はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

市町村への交付金等353億円歳出の5.3%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 9.6%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金5,787万円0.2%53円令和5年度より 39.6%増
配当割交付金8.7億円2.5%801円令和5年度より 56.4%増
株式等譲渡所得割交付金10.3億円2.9%944円令和5年度より 70.6%増
地方消費税交付金302億円85.8%2.8万円令和5年度より 8%増
ゴルフ場利用税交付金2.3億円0.7%215円令和5年度より 1.4%減
自動車税環境性能割交付金4.9億円1.4%451円令和5年度より 1.3%減
法人事業税交付金23.4億円6.6%2,140円令和5年度より 4.2%増
  • 自前の税など(一般財源等)353億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 353億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)8.4億円0.6%
  • 個人県民税(所得割)314億円21.5%
  • 法人県民税(均等割)14.7億円1%
  • 法人県民税(法人税割)16.2億円1.1%
  • 個人事業税12.1億円0.8%
  • 法人事業税316億円21.6%
  • 地方消費税457億円31.3%
  • 不動産取得税29億円2%
  • 県たばこ税13.7億円0.9%
  • 軽油引取税86.8億円5.9%
  • 自動車税152億円10.4%
  • その他40.8億円2.8%

令和6年度の県税は 1,460億円。大きいのは、地方消費税が 457億円(31.3%)、法人事業税が 316億円(21.6%)、個人県民税(所得割)が 314億円(21.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 139億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費32.2億円23.3%
  • 老人福祉費4億円2.9%
  • 児童福祉費54.2億円39.1%
  • 生活保護費8.5億円6.2%
  • 災害救助費29万円0%
  • 衛生費32.5億円23.4%
  • 教育費7.2億円5.2%
  • その他554万円0%

棒は生活保護費 8.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.8億円20.7%
  • 医療扶助5.5億円64.4%
  • 住宅扶助6,280万円7.3%
  • 介護扶助1,885万円2.2%
  • その他4,493万円5.3%

令和6年度の扶助費は 139億円。目的で分けると、児童福祉費が 54.2億円(39.1%)、衛生費が 32.5億円(23.4%)、社会福祉費が 32.2億円(23.3%)。生活保護費 8.5億円のうち、医療扶助が 5.5億円(64.4%)、生活扶助が 1.8億円(20.7%)。

財政力指数0.39
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率92.3%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率10.5%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率161.9%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高96.4万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高7.7万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.39で、47都道府県のうち低いほうから 16番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 92.3%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 10.5%、将来負担比率は 161.9%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 10,517億円、1人あたり 96.4万円。積立金(基金)は 839億円、1人あたり 7.7万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち多いほうから 18番目(中央値 82.9万円)、積立金は多いほうから 23番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

05,000億円1兆円令元令3令5令6

歳出総額

02,500億円5,000億円7,500億円令元令3令5令6

民生費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

教育費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

土木費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

公債費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 5,708億円から令和6年度の 6,598億円へ、15.6%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 7,314億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
1,550億円 / 1,530億円19.9億円のマイナス
物件費
254億円 / 234億円19.4億円のマイナス
維持補修費
31.9億円 / 55.3億円23.4億円のプラス
扶助費
137億円 / 139億円1.8億円のプラス
補助費等
1,537億円 / 1,500億円37.4億円のマイナス
普通建設事業費
1,382億円 / 1,338億円44.1億円のマイナス
災害復旧事業費
271億円 / 179億円92.4億円のマイナス
公債費
799億円 / 797億円1.2億円のマイナス
積立金
170億円 / 169億円4,033万円のマイナス
投資及び出資金
6,000万円 / 6,000万円ちょうど 0円
貸付金
598億円 / 590億円8億円のマイナス
繰出金
67.2億円 / 66.7億円4,844万円のマイナス
予備費
1.8億円 / ——
合計
6,798億円 / 6,598億円200億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 6,798億円、決算は 6,598億円。決算は予算より 200億円少なく、予算の 97.1%でした。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 271億円に対して決算は 179億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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