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大分市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 14.1億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 25.8億円。差し引きは 17.5億円のマイナス。

人口 47.1万人(令和8年1月1日)受入額 14.1億円(令和7年度)差し引き 17.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
14.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
25.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 14.1億円(67,994件)、その募集などにかかった費用は 5.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 25.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 17.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 15.5億円。

人口 47.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,006円、住民税控除額は 5,474円、差し引きは 3,715円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 14.1億円出た・残った 5.9億円受け入れた寄附14.1億円返礼品の調達2.7億円返礼品の送付8,106万円広報258万円決済など1,823万円事務2.1億円手元に残る分8.3億円

令和7年度の費用の合計は 5.9億円で、受入額 14.1億円の 41.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 14.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5.2億円37%
  • 災害支援・復興1.3億円8.9%
  • その他3万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」5.2億円、「災害支援・復興」1.3億円、「その他」3万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 45.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 67,994件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 186万円、令和7年度は 14.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 2,270億円、歳出総額は 2,209億円。人口 47.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税815億円35.9%
  • 譲与税・交付金198億円8.7%
  • 地方交付税150億円6.6%
  • 国庫支出金542億円23.9%
  • 都道府県支出金167億円7.4%
  • 使用料・手数料30.8億円1.4%
  • 財産収入2.5億円0.1%
  • 地方債170億円7.5%
  • 寄附金11.5億円0.5%
  • 繰入金35.8億円1.6%
  • 繰越金59.2億円2.6%
  • 諸収入83.8億円3.7%
  • その他4億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8.9億円0.4%
  • 総務費169億円7.7%
  • 民生費992億円44.9%
  • 衛生費190億円8.6%
  • 労働費1.9億円0.1%
  • 農林水産業費27.9億円1.3%
  • 商工費76億円3.4%
  • 土木費224億円10.2%
  • 消防費75.1億円3.4%
  • 教育費256億円11.6%
  • 災害復旧費3.4億円0.2%
  • 公債費184億円8.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 815億円(35.9%)、国庫支出金 542億円(23.9%)、譲与税・交付金 198億円(8.7%)。寄附金は 11.5億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 992億円(44.9%)、教育費 256億円(11.6%)、土木費 224億円(10.2%)。

性質別では、扶助費 763億円、人件費 328億円、普通建設事業費 272億円、物件費 261億円、繰出金 196億円。

財政力指数0.86
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率45.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高35.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高4.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.86(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率は 97.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.0%、将来負担比率は 45.7%。

地方債(借入金)の現在高は 1,652億円、1人あたり 35.1万円。積立金基金)は 217億円、1人あたり 4.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 27%の位置、積立金は少ないほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
228,945
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
272億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
15.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 228,945人で 272億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 25.8億円、うち市町村民税分は 15.5億円、道府県民税分は 10.3億円。控除を受けたのは 35,697人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,474円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。