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津久見市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,185万円減り、差し引きは 6,128万円のプラス。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)受入額 1.9億円(令和7年度)差し引き 6,128万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,252万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,185万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円(11,903件)、その募集などにかかった費用は 9,252万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,185万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,128万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,911万円。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 2,183円、差し引きは 4,200円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.9億円出た・残った 9,252万円受け入れた寄附1.9億円返礼品の調達4,894万円返礼品の送付1,530万円広報26万円決済など71万円事務2,724万円その他の費用7万円手元に残る分9,313万円

令和7年度の費用の合計は 9,252万円で、受入額 1.9億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,094万円38.2%
  • 子ども・子育て5,923万円31.9%
  • 観光・交流・定住促進1,523万円8.2%
  • まちづくり・市民活動1,521万円8.2%
  • 地域・産業振興1,211万円6.5%
  • 安心・安全・防災533万円2.9%
  • 教育・人づくり405万円2.2%
  • 健康・医療・福祉354万円1.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,094万円、「子ども・子育て」5,923万円、「観光・交流・定住促進」1,523万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 15,252件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 18万円、令和7年度は 1.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 2.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 129億円、歳出総額は 125億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 85.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税21.5億円16.7%
  • 譲与税・交付金6.6億円5.1%
  • 地方交付税38.8億円30.1%
  • 国庫支出金14.7億円11.4%
  • 都道府県支出金6.5億円5%
  • 使用料・手数料9,121万円0.7%
  • 財産収入4,768万円0.4%
  • 地方債22.7億円17.6%
  • 寄附金2.1億円1.6%
  • 繰入金8.1億円6.3%
  • 繰越金4億円3.1%
  • 諸収入1.9億円1.5%
  • その他6,824万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.9%
  • 総務費38.9億円31.2%
  • 民生費35.2億円28.2%
  • 衛生費7.4億円5.9%
  • 労働費547万円0%
  • 農林水産業費2.4億円1.9%
  • 商工費1.8億円1.5%
  • 土木費8.1億円6.5%
  • 消防費5.3億円4.2%
  • 教育費8.5億円6.8%
  • 災害復旧費2,516万円0.2%
  • 公債費15.5億円12.4%
  • 諸支出金3,260万円0.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 38.8億円(30.1%)、地方債 22.7億円(17.6%)、地方税 21.5億円(16.7%)。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 38.9億円(31.2%)、民生費 35.2億円(28.2%)、公債費 15.5億円(12.4%)。

性質別では、普通建設事業費 26.3億円、人件費 20.9億円、扶助費 20.4億円、公債費 15.5億円、物件費 13.6億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 125億円、歳入総額は 129億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.8%増、歳入は 1.1%増。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 93%増、4.4%減、14.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)12.1億円9.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.4億円5.1%
  • 借金(地方債)22.6億円18.1%
  • 自前の税など(一般財源等)77.2億円61.9%
  • その他6.5億円5.2%

令和6年度の歳出全体 125億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.8%。ほかに借金(地方債)が 18.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.1億円歳出の0.9%・1人あたり 7,373円令和5年度より 0.6%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円100%

令和6年度の議会費 1.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費38.9億円歳出の31.2%・1人あたり 26.6万円令和5年度より 93%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費36.4億円93.7%25万円令和5年度の 2.1倍
徴税費1.2億円3%7,956円令和5年度より 4.1%増
戸籍・住民基本台帳費6,700万円1.7%4,593円令和5年度より 2.9%増
選挙費3,455万円0.9%2,368円令和5年度より 18.4%減
統計調査費695万円0.2%476円令和5年度より 3.9%減
監査委員費1,908万円0.5%1,308円令和5年度より 0.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,906万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,511万円1.2%
  • 借金(地方債)15.7億円40.4%
  • 自前の税など(一般財源等)19.2億円49.4%
  • その他3.3億円8.6%

令和6年度の総務費 38.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.7%、自前の税など(一般財源等)が 49.4%、借金(地方債)が 40.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.6%。

民生費35.2億円歳出の28.2%・1人あたり 24.1万円令和5年度より 4.4%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費12.2億円34.6%8.3万円令和5年度より 9.2%減
老人福祉費11.7億円33.3%8万円令和5年度より 2.8%増
児童福祉費8.2億円23.2%5.6万円令和5年度より 2.2%減
生活保護費3.1億円8.9%2.1万円令和5年度より 14.4%減
災害救助費12万円0%8円—
  • 国のお金(国庫支出金)9.8億円27.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.1億円14.6%
  • 借金(地方債)1,500万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)19.3億円55%
  • その他7,545万円2.1%

令和6年度の民生費 35.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.5%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

衛生費7.4億円歳出の5.9%・1人あたり 5万円令和5年度より 47.5%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.2億円44%2.2万円令和5年度より 16.1%減
清掃費4.1億円56%2.8万円令和5年度より 59.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,234万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,273万円3.1%
  • 借金(地方債)4,740万円6.4%
  • 自前の税など(一般財源等)6.2億円84.1%
  • その他3,453万円4.7%

令和6年度の衛生費 7.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%、自前の税など(一般財源等)が 84.1%、借金(地方債)が 6.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

労働費547万円歳出の0%・1人あたり 375円令和5年度より 4%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費547万円100%375円令和5年度より 4%減
  • 自前の税など(一般財源等)547万円100%

令和6年度の労働費 547万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費2.4億円歳出の1.9%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 20.1%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.3億円55.2%8,951円令和5年度より 78.4%増
農地費2,237万円9.5%1,534円令和5年度より 42.9%減
林業費3,546万円15%2,431円令和5年度より 35.3%増
水産業費4,802万円20.3%3,292円令和5年度より 17.5%減
  • 県のお金(都道府県支出金)4,260万円18%
  • 借金(地方債)5,050万円21.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円46.6%
  • その他3,327万円14.1%

令和6年度の農林水産業費 2.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18%、自前の税など(一般財源等)が 46.6%、借金(地方債)が 21.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.1%。

商工費1.8億円歳出の1.5%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 24.7%減
全国の商工費 →
  • 借金(地方債)380万円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円67.3%
  • その他5,551万円30.6%

令和6年度の商工費 1.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 30.6%。

土木費8.1億円歳出の6.5%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 15.9%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,832万円4.7%2,627円令和5年度より 7.8%減
道路橋りょう費3.7億円45.4%2.5万円令和5年度より 15.8%減
河川費6,735万円8.3%4,617円令和5年度より 6.6%増
港湾費1,256万円1.5%861円令和5年度より 44.6%減
都市計画費(街路)15万円0%10円令和5年度より 47.5%増
都市計画費(公園)2,304万円2.8%1,579円令和5年度より 37.4%減
都市計画費(下水道)2.1億円25.5%1.4万円令和5年度より 17.8%減
都市計画費(区画整理等)4,936万円6.1%3,384円令和5年度より 25.6%減
住宅費4,574万円5.6%3,135円令和5年度より 0.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円20.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)555万円0.7%
  • 借金(地方債)2億円24.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円47.2%
  • その他5,551万円6.8%

令和6年度の土木費 8.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.6%。ほかに借金(地方債)が 24.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.8%。

消防費5.3億円歳出の4.2%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 20%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,426万円2.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)381万円0.7%
  • 借金(地方債)1.2億円22.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円70.3%
  • その他2,111万円4%

令和6年度の消防費 5.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.4%、自前の税など(一般財源等)が 70.3%、借金(地方債)が 22.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

教育費8.5億円歳出の6.8%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 53.4%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.5億円18.3%1.1万円令和5年度より 2.1%減
小学校費9,316万円11%6,385円令和5年度より 8.1%増
中学校費6,142万円7.2%4,210円令和5年度より 95%減
社会教育費1億円12.2%7,091円令和5年度より 8%増
保健体育費(体育施設等)1億円11.8%6,858円令和5年度より 68.4%増
保健体育費(学校給食)3.4億円39.5%2.3万円令和5年度より 73.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)457万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)672万円0.8%
  • 借金(地方債)2.4億円28.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.6億円65.7%
  • その他3,961万円4.7%

令和6年度の教育費 8.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%。ほかに借金(地方債)が 28.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

災害復旧費2,516万円歳出の0.2%・1人あたり 1,724円令和5年度より 72.3%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,026万円40.8%703円令和5年度より 14.6%増
公共土木施設605万円24.1%415円令和5年度より 92.6%減
その他の施設885万円35.2%606円—
  • 国のお金(国庫支出金)467万円18.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)48万円1.9%
  • 借金(地方債)1,270万円50.5%
  • 自前の税など(一般財源等)717万円28.5%
  • その他13万円0.5%

令和6年度の災害復旧費 2,516万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 28.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.5%。ほかに借金(地方債)が 50.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

公債費15.5億円歳出の12.4%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 14.9%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)15.5億円100%

令和6年度の公債費 15.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

諸支出金3,260万円歳出の0.3%・1人あたり 2,235円令和5年度より 39.7%減
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費3,260万円100%2,235円令和5年度より 39.7%減
  • 自前の税など(一般財源等)3,260万円100%

令和6年度の諸支出金 3,260万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,176万円1%
  • 個人市町村民税(所得割)5.8億円26.8%
  • 法人市町村民税(均等割)4,352万円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.3億円6%
  • 固定資産税11.1億円51.4%
  • 軽自動車税6,176万円2.9%
  • 市町村たばこ税1.1億円5.2%
  • 都市計画税6,242万円2.9%
  • その他3,802万円1.8%

令和6年度の市町村税は 21.5億円。大きいのは、固定資産税が 11.1億円(51.4%)、個人市町村民税(所得割)が 5.8億円(26.8%)、法人市町村民税(法人税割)が 1.3億円(6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 20.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費8.2億円40.5%
  • 老人福祉費1.5億円7.2%
  • 児童福祉費7.2億円35.3%
  • 生活保護費2.8億円13.9%
  • 衛生費5,740万円2.8%
  • 教育費657万円0.3%

棒は生活保護費 2.8億円を 100% にしています。

  • 生活扶助6,950万円24.5%
  • 医療扶助1.5億円54.6%
  • 住宅扶助1,849万円6.5%
  • 介護扶助244万円0.9%
  • その他3,830万円13.5%

令和6年度の扶助費は 20.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 8.2億円(40.5%)、児童福祉費が 7.2億円(35.3%)、生活保護費が 2.8億円(13.9%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.5億円(54.6%)、生活扶助が 6,950万円(24.5%)。

財政力指数0.39
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高74.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高29.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.39(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 93.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 109億円、1人あたり 74.8万円。積立金(基金)は 43億円、1人あたり 29.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 33%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 102億円から 125億円へ、22.2%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
22.7億円 / 20.9億円1.8億円のマイナス
物件費
14.4億円 / 13.6億円7,709万円のマイナス
維持補修費
5,700万円 / 4,001万円1,699万円のマイナス
扶助費
22.9億円 / 20.4億円2.5億円のマイナス
補助費等
5.5億円 / 7.9億円2.4億円のプラス
普通建設事業費
27.5億円 / 26.3億円1.2億円のマイナス
災害復旧事業費
1,500万円 / 2,516万円1,016万円のプラス
公債費
15.6億円 / 15.5億円959万円のマイナス
積立金
8.2億円 / 7.5億円7,030万円のマイナス
投資及び出資金
0円 / 498万円498万円のプラス
貸付金
3,500万円 / 3,360万円140万円のマイナス
繰出金
15.2億円 / 11.7億円3.5億円のマイナス
予備費
5,000万円 / ——
合計
133億円 / 125億円8.7億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 133億円、決算は 125億円。決算は予算より 8.7億円少なく、予算の 93.5%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 15.2億円に対して決算は 11.7億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
85.5万円
62.2万円
68.7万円
民生費
24.1万円
19.5万円
21.4万円
教育費
5.8万円
6.6万円
7.3万円
土木費
5.6万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 85.5万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.1万円(中央値 19.5万円)で高いほう、教育費は 5.8万円(同 6.6万円)で低いほう、土木費は 5.6万円(同 5.7万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,229人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,911万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,229人で 6.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,185万円、うち市町村民税分は 1,911万円、道府県民税分は 1,274万円。控除を受けたのは 424人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,183円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。